防炎カーテンのHBCDはなぜ使えなくなったのか｜経過措置と防炎物品選びの確認点を解説

平成26年３月、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部が改正され、防炎薬剤の一種として広く使われてきたヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が第一種特定化学物質に指定されました。
これによりHBCDの製造・使用・輸入が禁止され、HBCDを使用した防炎カーテン等の輸入も段階的に禁止されることになりました。
消防庁はこの改正を受け、都道府県を通じて市町村等への周知を求める通知を発出しています。
防炎カーテンに使われてきたHBCDが、なぜ使えなくなったのか、そして今ある製品はどうすればよいのかを確かめます。

▼

防炎カーテンに使われてきたHBCDはなぜ規制対象になったのか

HBCDはもともと防炎性能を与えるための薬剤として、広く使われてきました。
その薬剤が、なぜ使えなくなったのかを確認します。 HBCDは化審法の改正により、もっとも規制の厳しい区分に指定されました。
平成26年３月19日に公布された政令改正（平成26年政令第68号）により、それまでカーテン等の防炎薬剤として広く使われてきたHBCDが、化審法上第一種特定化学物質に指定されました。
HBCDは自然界で分解されにくく生物の体内に蓄積しやすいとされる物質で、国際的な残留性汚染物質の規制にも追加された経緯があります。
消防庁はこの政令改正を受け、各都道府県の消防防災主管部長等に対し、管内市町村等への周知を依頼する通知（消防予第220号）を発出しました。
防炎カーテン等を扱う建物の管理者にとっても、無関係な話ではありません。

どの建物のどんな防炎物品が対象になるのか

HBCD規制の影響を受けるのは、すべてのカーテンではありません。
消防法が防炎性能を義務付けている防炎対象物品が対象です。 HBCDが使われてきたのは、消防法で防炎性能が義務付けられた物品の薬剤としてです。
消防法施行令第４条の３第３項は、防炎対象物品としてカーテン・布製のブラインド・暗幕・じゅうたん等・どん帳などを定めています。
これらに防炎性能が義務付けられるのは、高層建築物・地下街・劇場・旅館・病院等の防炎防火対象物で使用される場合です（同令第４条の３第１項）。
つまりHBCDが使われてきたのは、こうした建物で使う防炎カーテンやじゅうたんの薬剤としてであり、一般住宅のカーテンは義務の対象ではありません。
自分の建物がどの区分に当たるかは、防炎表示の有無とあわせて確認しておくと安心です。

HBCDの禁止はいつから何を禁じているのか

禁止は一度に始まったわけではありません。
物質そのものと、製品の輸入とで、日付が分かれています。 禁止は２段階で、HBCDそのものと、HBCDを使った製品とで日付が分かれています。
まず平成26年５月１日から、HBCDという物質自体の製造・使用・輸入が全面的に禁止されました。
続いて平成26年10月１日から、HBCDを使用した防炎カーテン等の輸入も禁止されています。
この５カ月の差は、国内の製造・使用と海外からの完成品の輸入とで、規制の始まる日が異なるために生じています。
そして重要なのが経過措置です。施行日（５月１日）までに製造された防炎カーテン等の製品は、改正後も継続して使用できるとされており、既存のカーテンをすぐに交換する義務はありません。

実務で見落としやすいのはどこか

経過措置があるとはいえ、実務では見落としやすい点が２つあります。
順番に確認します。 見落としやすいのは、輸入のタイムラグと、防炎表示だけでは薬剤名が分からないという点です。
HBCDを使用した防炎カーテン等の輸入禁止は10月１日からで、国内の製造・使用の禁止（５月１日）との間に５カ月の差があります。
このため、海外から仕入れた防炎カーテンの中には、国内メーカーがHBCDの使用をやめた後も、しばらくHBCDを含んだ製品が流通していた可能性があります。
また、防炎対象物品に付けられる防炎表示には、使用した薬剤の名称までは記載されません。表示を見ただけでは、そのカーテンにHBCDが使われているかどうかは判別できないのです。
製造年月がわかるタグや、施工業者からの納品記録が、数少ない手がかりになります。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認の手順に落とし込みます。
順番に進めれば迷いません。 確認は３つの手順に整理できます。
まず、建物で使っている防炎カーテン等が平成26年５月１日より前に製造されたものかどうかを、施工業者の納品記録や製造タグで確認します。
次に、製造時期が不明な場合は無理に判断せず、施工業者やメーカーに製造時期を照会します。
最後に、新しく防炎カーテン等を発注するときは、現在使われている防炎薬剤がHBCDではないことを、発注書や仕様書の段階で確認しておきます。
防炎表示自体は現在の基準でも引き続き必要なので、表示が付いているかどうかとあわせて確認するとよいでしょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• ヘキサブロモシクロドデカンが第一種特定化学物質に指定された件について（平成26年５月21日　消防予第220号）
• 消防法第８条の３第１項（防炎対象物品の防炎性能）
• 消防法施行令第４条の３第１項・第３項（防炎防火対象物及び防炎対象物品の範囲）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。