大阪市で仮設建築物の消防用設備等はどこまで省略できるのか｜存続期間６か月の特例を解説

工事中の仮店舗やイベントの会場のように、数か月だけ使う建物があります。
国の消防法施行令と消防法施行規則の条文には「仮設」という語がなく、短い期間しか使わない建物でも、面積や用途が基準に当たれば消防用設備等の設置が必要です。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準には、仮設建築物について、設備ごとの「特例基準」に設置しないことができる場合が書かれています。
この記事では、大阪市の仮設建築物の特例が、どの設備の節からどの節の条件を借りているのかを順にたどり、東大阪市と堺市の基準とも比べます。

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大阪市の運用基準は仮設建築物の消防用設備等をどこに書いているのか

まず、国の基準と市の運用を分けて整理します。
消防法施行令と消防法施行規則には、仮設の建物だけを対象にした設置基準の条文がありません。
建築基準法には第85条に仮設建築物の制限を緩和する規定がありますが、これは建築基準法令の適用を緩めるもので、消防用設備等の設置基準を変えるものではありません。
国の基準の側で使えるのは、次の消防法施行令第32条です。 国の条文は判断の枠だけを定めています。
どんな建物なら認められるのかは、この条文には書かれていません。
大阪市の運用基準は、設備ごとの節の終わりに「特例基準」を置き、この条文を使える場合を具体的に挙げています。
仮設建築物の条件がまとめて書かれているのは、屋内消火栓設備の節です。 条件は、期間、避難、発見と報知、初期消火の４つです。
国の条文と大阪市の特例を並べると、次のようになります。 (2)から(4)までの条件は、具体的な設備の名前や数値で書かれていません。
どんな措置なら条件に当たるのかは、所轄の消防署に確かめる必要があります。
運用基準には「仮設建築物」の定義も置かれていないため、建築基準法第85条の許可を受ける建物かどうかを含めて、計画の段階で相談してください。
まずは、仮設の建物をいつからいつまで使うのかを、工程表で確かめておきましょう。

屋内消火栓設備の４つの条件はどの設備の特例から借りられているのか

この４つの条件は、屋内消火栓設備だけのものではありません。
ほかの設備の節は、自分の節に条件を書かず、屋内消火栓設備の節を指す形で特例を定めています。
たとえばスプリンクラー設備の節には、次のように書かれています。 条件の中身はスプリンクラー設備の節にはありません。
この項目だけを読んでも、何を満たせばよいのかは分からない書き方です。
同じ書き方で屋内消火栓設備の４つの条件を借りている節は、全部で13あります。 自分の建物に必要な設備が表にあるときは、次の順番で読みます。

1. 設置が必要になる設備の節を開き、節の終わりにある「特例基準」を探す
2. 特例基準の中から「仮設建築物」で始まる項目を探す。項目がなければ、その設備には仮設建築物の特例が書かれていない
3. 項目に「屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するもの」とあれば、第１章第２節 屋内消火栓設備の第12 特例基準 ２を開く
4. (1)の存続期間が６カ月以内であることを、建物を使う予定の期間と照らす
5. (2)の避難、(3)の発見と報知、(4)の初期消火について、どんな措置をとるのかを書き出す
6. 設備の節に戻り、特例基準の柱書に書かれている条文が「令第32条又は条例第47条」か「令第32条」かを確かめる
7. 消防法施行令第32条を読み、認めるかどうかを判断するのが消防長又は消防署長であることを確かめる

さらに、これらの節の特例基準を、まとめて借りている節もあります。 たとえば特定駐車場用泡消火設備は、泡消火設備の節を経由して、屋内消火栓設備の節の４つの条件にたどり着きます。
ここでは、条件を２回たどることになります。
準用の範囲から外されている項目の番号に、仮設建築物の項目が入っていないことも確かめてください。
読むときは、設備の節、借りている節、屋内消火栓設備の節の３つを並べて開くと迷いません。

自動火災報知設備と非常コンセント設備の条件はどこが違うのか

仮設建築物の項目がある節のうち、屋内消火栓設備の節を借りていないものが２つあります。
１つ目は自動火災報知設備で、自分の節に独自の条件を書いています。 自動火災報知設備の条件は２つです。
２つ目は非常コンセント設備で、期間だけが書かれています。 ３つの書き方を並べると、次のとおりです。 屋内消火栓設備の(3)は「発見し、かつ、報知する」措置を求め、自動火災報知設備の(2)は「感知できる」措置を求めています。
似た内容ですが文面は別で、どちらか一方に合えばもう一方にも合うとは書かれていません。
自動火災報知設備の項目は、屋内消火栓設備の(2)の避難や(4)の初期消火を条件に挙げていません。
巡視の間隔や巡回監視装置の種類も書かれていないため、夜間や休業日の体制を含めて消防署に確かめてください。
このほか、パッケージ型消火設備の節には、仮設建築物について次の項目があります。 これは設備を外す項目ではなく、置ける場所を広げる項目です。
ここでも、条件は屋内消火栓設備の節の第12 特例基準 ２を指しています。
仮設の建物で夜間に人がいなくなる時間帯があるなら、巡視の体制を先に決めておきましょう。

仮設建築物でも特例の項目が書かれていない設備はどれか

反対に、仮設建築物の項目が見当たらない節もあります。
大阪市が公開している運用基準の各節を「仮設」という語で検索すると、次の節には該当する箇所がありませんでした。

• 消火器具（第１章第１節 第４ 特例基準）
• 漏電火災警報器（第５ 特例基準）
• 非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレンの第４ 特例基準、放送設備の第６ 特例基準）
• ガス漏れ火災警報設備（第11 特例基準）
• 消防機関へ通報する火災報知設備（第５ 特例基準）
• 避難器具（第８ 特例基準）
• 誘導灯及び誘導標識（各項目の特例）
• 連結散水設備（第12 特例基準）

これらの設備は６か月以内でも国の基準どおりです。
消火器や誘導灯、避難器具は、仮設の建物でも、面積や用途、収容人員が基準に当たれば設置が必要になります。
特例の項目がある設備とない設備を分けると、次のように整理できます。 項目がないことは、特例が認められないという意味ではありません。
消防法施行令第32条は設備の種類を限っていないので、運用基準に書かれていない場合は、個別に消防署へ相談することになります。
存続期間が６か月を超える仮設建築物についても、運用基準には項目がありません。
期間の数え方も書かれていないため、工期が延びて６か月を超えそうなときは、早めに消防署へ伝えてください。
仮設の建物の計画では、まず消火器、誘導灯、避難器具の要否を、通常の建物と同じ手順で確かめましょう。

東大阪市や堺市では仮設建築物の扱いはどう書かれているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の自動火災報知設備の運用基準には、大阪市と同じ文面の項目があります。 自動火災報知設備の２つの条件は両市で同じです。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 表の「－」は、該当する項目が見当たらないことを示します。
東大阪市が公開している運用基準は、消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、非常コンセント設備、連結送水管の６つで、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の基準は公開されていません。
このため、東大阪市で大阪市の４つの条件に当たるものがあるかどうかは、公開資料からは分かりません。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、公開されている資料を「仮設建築物」という語で検索しても、設備を設置しないことができる項目としては見当たりませんでした。
大阪市と同じ項目がないことは、その市で特例が認められないという意味ではありません。
基準に書かれていない場合は、消防法施行令第32条にもとづいて個別に相談することになります。
複数の市で仮設の建物を建てる場合は、建物ごとに管轄の消防署で扱いを確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準 ２、第１章第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第14 特例基準 ８、第２章第１節 自動火災報知設備 第12 特例基準 ４、第５章第３節 連結送水管 第９ 特例基準 ４、第５章第４節 非常コンセント設備 第３ 特例基準 １、第８章第１節 パッケージ型消火設備 第４ 特例基準 １、７ ほか各節の特例基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ９ 特例基準 ⑸、「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」８ 特例基準、「連結送水管の設置に係る運用基準」７ 特例基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 11 特例適用基準 ほか　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第32条
• 建築基準法第85条

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例を使えるかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。