大阪市でキュービクルの変電設備は大型消火器で足りるのか｜５つの電気設備と容量の数え方

ビルや工場の電気室には、変圧器を収めたキュービクルや発電機が置かれています。
国の消防法施行令第13条は、こうした電気設備のある部分の床面積が200平方メートル以上になると、不活性ガス消火設備などの設置を求めています。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、第13章で、どの設備を対象に数えるのか、床面積をどう測るのか、どんな設備なら大型消火器で代えられるのかを定めています。
この記事では、大阪市の第13章の中で特例の条件がどの項目を指しているのかを順にたどり、堺市と東大阪市の基準とも比べます。

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大阪市の運用基準はどの電気設備を消防法施行令第13条の対象に数えるのか

まず、国の基準と市の運用を分けて整理します。
国の基準は、消防法施行令第13条第１項の表です。
電気設備については、表の上欄と下欄に次のように書かれています。 国の条文は設備の範囲を細かく書いていません。
「その他これらに類する電気設備」にどこまで含まれるのか、何キロワットから数えるのかは、この表には書かれていません。
大阪市の運用基準は、第13章 第１の１で、この表に含まれる電気設備を次のように挙げています。

• 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備等で、全出力が20キロワット以上のもの
• 急速充電設備で、全出力が20キロワットを超えるもの
• 蓄電池設備（蓄電池容量が10キロワット時以下のものなどを除く）
• これらの電路に接続するリアクトル、電圧調整器、油入開閉器、油入コンデンサー、油入遮断器、計器用変成器等（運用基準は「電気機器類」と呼んでいます）

電気機器類からは、内部に電気機器類を含まない配電盤、分電盤又は制御盤と、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、水素ガス等の可燃性ガスを発生するおそれのないものが除かれています。
国の条文と大阪市の運用を並べると、次のようになります。 運用基準には、電気設備が屋外に設置され、同じ電路に接続される電気機器類だけが屋内にある場合、その電気機器類は令第13条に係る規制の対象には当たらないとも書かれています。
反対に、第４ その他の取扱いには、同じ敷地の屋外に設置された電気設備（急速充電設備を除く）にも、建物に設置されているものとみなして規定を適用することが「望ましい」と書かれています。
こちらは行政指導を示す◆印が付いた項目です。
まずは、電気室にある設備の種類と全出力を、単線結線図や銘板で書き出しておきましょう。

電気設備のある部分の床面積200平方メートルは大阪市でどう測るのか

次に、200平方メートルの測り方です。
電気室の床面積をそのまま使うとは限りません。
運用基準は、屋内に設置する場合の床面積を、次の２つのうち小さい方の面積としています。 区画と周囲の線の小さい方で測ります。
アは、不燃材料の壁や防火戸で区画された部屋の面積です。
イは、設備を真上から見た形の周りに、水平距離５メートルの線を引いて囲んだ面積です。
同じ室内に電気設備が２つ以上あるときは、イの面積を合計し、重なった部分は二重に数えません。
さらに、ただし書があります。
電気設備を設置する部分の床と天井が不燃材料で造られていて、設備から水平距離５メートル未満のところに不燃材料で造られた延焼防止上有効な壁などがあるときは、その壁までの部分の面積とすることができます。
屋上に設置する場合は、区画の考え方はなく、周囲５メートルの線で囲まれた部分の面積です。
測り方を整理すると、次のとおりです。 この床面積の出し方は、令第13条だけのものではありません。
運用基準は、消防法施行規則第６条第４項の「電気設備がある場所」の床面積も、同じ項目で求めるとしています。
消火器の追加を判断するときにも、同じ測り方を使うということです。
電気室の平面図に、区画の壁と、設備の周りの５メートルの線を書き込んで、どちらが小さいかを確かめてみましょう。

キュービクルに収納された電気設備はなぜ大型消火器で足りるのか

床面積が200平方メートル以上になった場合でも、ガス系消火設備等を設置しないことができる場合があります。
国の基準の側で使えるのは、次の消防法施行令第32条です。 この条文は判断の枠だけを定めていて、どんな電気設備なら認められるのかは書かれていません。
大阪市の運用基準は、第13章 第３ 特例基準で、この条文を使える場合を挙げています。 対象は(1)から(5)までの５つです。
キュービクルは(4)に当たりますが、どんな箱でもよいわけではありません。
条件は、３つの消防庁告示のいずれかに適合する構造のキュービクルに収納されていることです。
大型消火器の置き方も、項目の中で国の条文を指しています。 規則第７条第１項は、もともと指定可燃物を大量に貯蔵し、又は取り扱う場所についての条文です。
運用基準は、その「規定の例により」大型消火器を設置するとしています。
もう１つ、なお書きにも注意が必要です。
この特例で置いた大型消火器は、建物に必要な消火器具の減免の対象にはできないと書かれています。
大型消火器を置いたからといって、電気室のふつうの消火器を減らせるわけではありません。
キュービクルが告示に適合する構造かどうかは、仕様書や銘板、メーカーの資料で確かめておきましょう。

1,000キロボルトアンペア未満は合計で数えるのか個々に数えるのか

特例基準 １の(2)は「1,000キロボルトアンペア未満の容量の電気設備」としか書いていません。
変圧器が２台あるとき、合計で見るのか、１台ずつ見るのかは、この項目だけでは分かりません。
答えは、同じ章の第４ その他の取扱いに書かれています。 容量は個々の機器ごとに見ます。
900キロボルトアンペアの機器が２台あっても、(2)を適用することができると書かれています。
一方で、なお書きには反対向きの制限があります。
特例基準 １の電気設備と、それ以外の電気設備が同じ場所にあるときは、特例基準 １を適用することはできないという内容です。
たとえば、1,000キロボルトアンペア以上の変圧器が１台でも同じ場所にあり、それが(1)から(5)までのどれにも当たらなければ、ほかの設備が小さくても特例基準 １は使えないことになります。
その場合に読むのが、特例基準 ２です。 ここに出てくる「１の電気設備を設置している部分の床面積」の測り方も、項目の中にはありません。
第４ その他の取扱い ７が、周囲に水平距離５メートルの線で囲まれた部分の面積とすると定め、壁等がある場合は第１の２(1)ただし書を指しています。
第４の７には、特例基準 ２は令第13条の規定によりガス系消火設備等の設置が必要となる電気設備に対して適用できる、とも書かれています。
第13章の中で、項目がどこを指しているのかを順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行令第13条第１項の表を読み、電気設備が設置されている部分で床面積が200平方メートル以上のものが対象になることを確かめる
2. 運用基準の第13章 第１の１を開き、自分の設備が「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備」に含まれるかを、設備の種類と全出力で確かめる
3. 第１の２を開き、区画された部分の面積と、周囲に水平距離５メートルの線で囲まれた部分の面積を出して、小さい方が200平方メートル以上かを確かめる
4. 200平方メートル以上なら、第３ 特例基準 １を開き、(1)から(5)までのどれかに当たる電気設備かを確かめる
5. 第４ その他の取扱い ２を開き、容量を個々の電気機器ごとに見ることと、(1)から(5)までに当たらない電気設備が同じ場所にないことを確かめる
6. 同じ場所にほかの電気設備があるときは、第３ 特例基準 ２と第４ その他の取扱い ７を開き、１の電気設備の部分が200平方メートル未満で、ほかの電気設備との水平距離が10メートルを超えるかを確かめる
7. 大型消火器の置き方を、消防法施行令第10条第２項、消防法施行規則第７条第１項、第９条で確かめる
8. 特例基準の柱書に戻り、「令第32条又は条例第47条の規定を適用」と書かれていること、認めるかどうかを判断するのが消防長又は消防署長であることを確かめる

大阪市には、令第13条のほかに、もう１つの設置の根拠があります。
運用基準は、大阪市火災予防条例第41条第１項の表の文言として「全出力1,000キロワット以上の燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備又は内燃機関を原動力とする発電設備のある場所」を引用しています。
この全出力の数え方は、容量の読み方とは別に定められています。 一方は個々に、もう一方は和で数える書き方です。
条例第41条の原文はこの記事では確認していないため、ここでは運用基準に引用されている範囲だけを紹介しています。
条例第41条だけに当たる設備に特例をどう当てはめるかは、所轄の消防署に確かめてください。
まずは、同じ場所にある電気設備を１台ずつ、容量と(1)から(5)までのどれに当たるかの一覧にしておきましょう。

堺市や東大阪市では電気設備の特例がどう書かれているのか

最後に、近隣の堺市と東大阪市が公開している基準と比べます。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」では、同じ趣旨の項目が不活性ガス消火設備の節に置かれています。 挙げられている５つの設備は両市でほぼ同じ文面です。
違いが出るのは、床面積の出し方です。
堺市の審査基準は、床面積の節で、周囲５メートルの範囲について次のように書いています。 堺市では、キュービクル式の電気設備は、周囲の５メートルを足さずに、据え付けられた部分だけを床面積とする書き方です。
大阪市の第13章 第１の２には、キュービクル式を別に扱うただし書がありません。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 堺市の特例適用基準（３）の中には、900キロボルトアンペアが２台という例や、ほかの電気設備と同じ場所にある場合の扱いは書かれていません。
書かれていないことは、大阪市と同じ扱いになるという意味でも、違う扱いになるという意味でもありません。
東大阪市が公開している運用基準は、消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、非常コンセント設備、連結送水管の６つで、令第13条の電気設備についての基準は公開されていません。
このほか、堺市の審査基準に掲載されている堺市火災予防条例第64条は、全出力500キロワット以上の高圧変電設備のある場所などに、大型消火器を歩行距離30メートル以下となるように設けることを定めています。
これは特例で置く大型消火器とは別の、条例による設置の基準です。
複数の市に建物があるときは、同じキュービクルでも床面積の出し方から変わることがあるので、建物ごとに管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第13章 電気設備及び火気使用設備に係る消火設備 第１ 電気設備が設置されている部分に関する基準 １、２、３、５、第３ 特例基準 １、２、第４ その他の取扱い ２、６、７　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第７ 不活性ガス消火設備 Ⅱ 細目 ８ 特例適用基準（３）、第４ 床面積、階及び高さの取扱い １(２)カ、堺市火災予防条例第64条の解説及び運用　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」（公開されている６つの運用基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令第10条第２項、第13条第１項、第32条
• 消防法施行規則第７条第１項、第９条

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例を使えるかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。