大阪市で避難口誘導灯がいらない出入口はどこまであるのか｜特例が挙げる８つの出入口を解説

店舗や事務所の出入口の上には、緑色の避難口誘導灯が付いています。
国の消防法施行令第26条と消防法施行規則第28条の２は、避難口誘導灯が必要な建物と、設置しなくてよい階を定めています。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、誘導灯及び誘導標識の節で、国の基準とは別に、避難口誘導灯を設置しないことができる出入口を８つ挙げています。
この記事では、国の基準と大阪市の特例を分けて整理し、特例の条件が借りている別の基準を順にたどり、東大阪市や堺市の基準とも比べます。

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避難口誘導灯は国の基準でどの出入口に必要でどんな階なら不要なのか

まず、国の基準を整理します。
避難口誘導灯が必要な建物は、消防法施行令第26条第１項に定められています。 第１号は、避難口誘導灯の対象を２つに分けています。
劇場、飲食店、物品販売店舗、旅館、病院や福祉施設などは建物の全体が対象です。
共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所などは、地階、無窓階及び11階以上の部分が対象です。
次に、どの出入口に設けるのかは、消防法施行規則第28条の３第３項第１号に書かれています。 このほかにニとして、廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるものがある場所が挙げられています。
大阪市の運用基準は、このイとロの出入口を「主要な避難口」と呼んでいます。
そのうえで、令第26条第１項のただし書を受けて、設置しなくてよい部分を定めているのが消防法施行規則第28条の２です。 国の基準は階ごとに歩行距離で判断します。
整理すると、次のとおりです。 第28条の２第１項には、このほか第２号から第５号までに、劇場等の小規模な避難階や、蓄光式誘導標識を設けた避難階の居室などが定められています。
ここまでが、全国どこでも同じ国の基準です。
国の基準は、条件に当てはまれば設置することを要しないという書き方で、消防署長の判断を待つ形にはなっていません。
まずは各階の平面図で、居室のいちばん遠い場所から主要な避難口までの歩行距離を測ってみましょう。

大阪市の運用基準は避難口誘導灯の特例にどんな出入口を挙げているのか

ここからは大阪市の運用です。
大阪市の運用基準は、第２ 避難口誘導灯の冒頭で、令第26条第２項第１号、規則第28条の２第１項、第28条の３などの規定によるほか次による、としています。
国の基準はそのまま適用され、そのうえに市の項目が重なるという読み方です。
特例は、第２の５に置かれています。 柱書が根拠にしている消防法施行令第32条は、次の条文です。 市の特例は消防長又は消防署長が認めたときに使えます。
ここが、条件に当てはまれば不要になる国の規則第28条の２との違いです。
大阪市が挙げている出入口は、アからクまでの８つです。 (５)項イは旅館、ホテル、宿泊所など、(５)項ロは寄宿舎、下宿、共同住宅、(７)項は学校のことです。
アからクまでの項目には、行政指導を示す◆印は付いていません。
アの「特定用途に供される部分」が自分の建物のどこに当たるのかは、所轄の消防署に確かめてください。
(1)のほかに、第２の５には(2)と(3)があります。
(2)は、Ａ級又はＢ級の避難口誘導灯が求められる場所のうち、主として関係者と関係者に雇用されている者が使う部分について、Ｃ級でもよいとする項目で、こちらは令第32条だけが根拠に書かれています。
(3)は、長屋の一部を店舗などに使う場合に、消火器具の基準の特例を借りて住戸ごとに判定できるとする項目です。
建物の出入口を１つずつ、アからクまでのどれに近いかで仕分けしてみましょう。

居室の100平方メートルは国の告示と大阪市の特例でどう違うのか

「100平方メートル以下の部屋なら避難口誘導灯はいらない」という話には、出どころが２つあります。
１つめは国の基準です。
先ほどの規則第28条の３第３項第１号ハには、「消防庁長官が定める居室の出入口を除く」というかっこ書がありました。
その居室を定めているのが、誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号）です。 これは、居室から廊下や通路へ出る出入口の話です。
条件に合う居室の出入口は、そもそも避難口誘導灯を設ける避難口から除かれます。
２つめが大阪市の特例イです。 数値は同じでも対象の出入口が違います。
運用基準は、用語の意義で「主要な避難口」を、規則第28条の３第３項第１号イ又はロに規定する出入口と定めています。
つまり特例イは、居室の中に、屋内から直接地上へ通ずる出入口や直通階段の出入口があるときの話です。
２つを並べると、次のようになります。 道路に面した小さな店舗や事務室で、室内の扉がそのまま屋外への出入口になっている場合は、国の告示ではなく、大阪市の特例イの側を読むことになります。
この判断は、通路誘導灯にもつながっています。
運用基準の第３ 通路誘導灯の４ 特例は、通路誘導灯を設置しないことができる部分の１つに、廊下等への出入口に避難口誘導灯の設置を要しない居室を挙げています。
避難口誘導灯の判断が、通路誘導灯の特例の入口になっているということです。
居室ごとに、床面積、出入口の行き先、主に使う人を一覧にしてみましょう。

旅館やホテルの独立部分の特例はどの基準を借りているのか

８つの中で、いちばん読みにくいのが特例オです。
条件の中に、別の法令と、同じ運用基準の別の節が出てきます。 条件の一部は別の基準を開かないと読めません。
借りている先を順に見ていきます。
「建基令」は建築基準法施行令のことです。
第126条の４は非常用の照明装置を設けなければならない建築物の部分を、第126条の５はその構造を定めていて、床面において１ルクス以上の照度を確保できることや、予備電源を設けることが書かれています。
「規定の例により」とあるので、建築基準法で設置の義務がない部分でも、同じ方法で設けるという意味になります。
次に「第８章第７節第４．１．(1)」は、同じ運用基準の特定共同住宅等の節です。 この項目は、さらに国の構造類型告示（特定共同住宅等の構造類型を定める件）の言葉を説明しているものです。
誘導灯の節から特定共同住宅等の節へ、そこから国の告示へと、３段でつながっています。
借りている先をまとめると、次のとおりです。 「各独立部分」という言葉の意味は、誘導灯の節には書かれていません。
同じ運用基準の自動火災報知設備の節には、「構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるもの」という説明があります。
誘導灯の節でも同じ意味で読んでよいかは、所轄の消防署に確かめてください。
ここまでの読み方を、手順として並べます。

1. 消防法施行令第26条第１項を読み、建物やその階が避難口誘導灯の対象かを確かめる
2. 消防法施行規則第28条の３第３項第１号を読み、その出入口がイからニまでのどの避難口に当たるかを確かめる
3. 廊下や通路へ出る居室の出入口なら、告示第２号の第３で、居室の広さと見とおしの条件に当たるかを確かめる
4. 消防法施行規則第28条の２第１項を読み、歩行距離などの条件で階の全体が不要にならないかを確かめる
5. ここまでで必要と分かった出入口について、運用基準の第２の５(1)を開き、アからクまでのどれかに当たるかを確かめる
6. 当たる項目の条件に別の基準の名前が出てきたら、その基準を開く。特例オなら建築基準法施行令第126条の４と第126条の５、運用基準の第８章第７節第４．１．(1)を開く
7. 借りた先がさらに別の基準を指していれば、そこまで読む。第８章第７節第４．１．(1)は国の構造類型告示第３第１号を指している
8. 避難口誘導灯が不要になる居室があれば、第３ 通路誘導灯の４ 特例を開き、通路誘導灯の扱いも確かめる
9. 柱書に戻り、「令第32条又は条例第47条の規定を適用」と書かれていること、認めるかどうかを判断するのが消防長又は消防署長であることを確かめる

なお、通路誘導灯の特例にも、特例オとほぼ同じ文面の項目があります。
宿泊施設で特例オを使うときは、避難口誘導灯と通路誘導灯の両方の項目を読み比べておくと、相談のときに話が早く進みます。
客室に置く携帯用照明器具は、Ａ、Ｂ、Ｃの３つを満たしているかを現物で確かめておきましょう。

東大阪市や堺市では避難口誘導灯の特例がどう書かれているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、同じ第２の５に、アからケまで９つの出入口を挙げています。
根拠は「令第32条又は条例第52条」で、条例の条番号が大阪市と違います。
玄関ホール等、居室の100平方メートル、個人の住居、宿泊室、冷凍室又は冷蔵室の項目は、大阪市とほぼ同じ文面です。
違いがはっきりしているのは、学校の項目です。 大阪市のキは(７)項だけが対象で、誘導標識が規則第28条の３第５項の規定により設置されていることが条件に入っています。
東大阪市のキは(６)項ニも対象に含み、誘導標識の条件は書かれていません。
日没以降の臨時的な使用を挙げたクは、大阪市の特例にはない項目です。
独立部分の特例オにも、小さな違いがあります。
東大阪市は携帯用照明器具の照度や照射方式を定めておらず、避難上有効なバルコニーについても指している節が書かれていません。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、特例を「特例適用基準」という項目にまとめています。 堺市には大阪市にない出入口が挙げられています。
堺市の避難口誘導灯の特例適用基準は、アからケまでの９つです。
居室の100平方メートル、宿泊室、開放式の廊下等に接続する階段、学校、冷凍室及び冷蔵室、個人の住居は、大阪市と同じ趣旨の項目があります。
一方で、引用したカ、ク、ケの３つは大阪市の特例にはなく、大阪市のアの玄関ホール等と、オの独立部分に当たる項目は、堺市の避難口誘導灯の特例適用基準には挙げられていません。
記号の意味にも注意が必要です。
堺市の審査基準では、★は堺市消防局として定めた指導基準、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準を表し、特例適用基準の見出しには★が付いています。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 どの市も、特例は消防法施行令第32条を根拠にしていて、消防長又は消防署長の判断が前提になる点は同じです。
複数の市に建物があるときは、同じ形の出入口でも使える項目が違うことがあるので、建物ごとに管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識 第１ 用語の意義 ４、５、第２ 避難口誘導灯 ５ 特例(1)アからク、(2)、(3)、第３ 通路誘導灯 ４ 特例(1)イ、サ、第８章 第７節 特定共同住宅等 第４ 構造類型告示 １(1)、第２章 第１節 自動火災報知設備 第12 特例基準 ２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」誘導灯及び誘導標識 第２ 避難口誘導灯 ５ 特例⑴アからケ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目 ６ 特例適用基準（１）アからケ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第26条第１項、第32条
• 消防法施行規則第28条の２第１項、第28条の３第３項第１号、第５項
• 誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号）第３第２号　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/h11_kokuji2.pdf
• 建築基準法施行令第126条の４、第126条の５

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。特例を使えるかどうかの個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。