大阪市で天井裏にも感知器がある建物の警戒区域はどう分けるのか｜７つの項目を解説

自動火災報知設備の受信機には、火災が起きた場所を示す表示窓が並んでいます。
窓の１つ１つに対応する範囲を警戒区域といい、国の消防法施行令第21条第２項が、階や面積や一辺の長さの決まりを定めています。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、自動火災報知設備の節で、国の決まりに加えて、天井裏や階段などの分け方を７つの項目にまとめています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて整理し、天井裏の500平方メートルの項目を中心に、東大阪市や堺市の基準とも比べます。

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自動火災報知設備の警戒区域は国の基準でどう決まっているのか

まず、国の基準を整理します。
警戒区域の決まりは、消防法施行令第21条第２項の第１号と第２号に置かれています。 第１号のただし書が指している総務省令は、消防法施行規則第23条第１項です。 国の基準は階と面積と一辺の長さの３つで決まります。
規則第23条第５項の第１号は階段及び傾斜路、第３号はエレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するものです。
整理すると、次のとおりです。 感知器を設ける場所は、同じ第２項の第３号に定められていて、天井又は壁の屋内に面する部分のほか、天井裏の部分も対象です。
ただし、警戒区域を定めた第１号と第２号、規則第23条第１項には、天井裏という言葉は出てきません。
天井裏に感知器があるとき、室内と同じ警戒区域にしてよいのかどうかは、国のこの３つの条文を読んでも決まらないということです。
ここまでが、全国どこでも同じ国の基準です。
まずは警戒区域一覧図を開いて、区域ごとの階と面積を確かめてみましょう。

大阪市の運用基準は警戒区域にどんな項目を足しているのか

ここからは大阪市の運用です。
大阪市の運用基準は、自動火災報知設備の節の第２に、警戒区域の項目を置いています。 根拠は国の令と規則に市の条例を加えた３つです。
国の基準はそのまま適用され、大阪市火災予防条例第42条第３項が重なり、そのうえに運用基準の項目が並ぶという読み方になります。
項目は１から７までの７つです。 ◆印は、運用基準の凡例で、行政手続法上の行政指導に該当する事項とされています。
印のない項目は法令基準で、消防庁の通知などで示された法令の解釈を含むと説明されています。
７つのうち、印がないのは項目１と項目３の２つです。
項目２は、国の規則が認めている「500平方メートル以下で２の階にわたる警戒区域」に、区域の中に階段があることという条件を足しています。
１階と２階を１つの警戒区域にしている小さな建物では、その区域の中に階段が入っているかを図面で確かめましょう。

天井裏と室内を１つの警戒区域にできるのはどんな場合か

７つの中で、条例が関わっているのが項目３です。 項目３は条例の規定にかかわらずという書き方です。
第２の柱書は、警戒区域を条例第42条第３項の規定によっても設定するとしていました。
そのうえで項目３が「条例第42条第３項の規定にかかわらず１の警戒区域とすることができる」と書いているので、条例のこの項は、天井裏の部分と天井の屋内に面する部分の警戒区域の分け方に関わる規定だと読み取れます。
条例第42条第３項がどの規模の建物にかかるのかは、運用基準には書かれていません。
大阪市火災予防条例の原文は、大阪市例規データベースで確かめてください。
項目３には◆印がなく、特例基準の節のような「令第32条又は条例第47条の規定を適用し」という言葉も付いていません。 項目３を使うには、まず天井裏に感知器が必要かどうかを確かめます。
国の令第21条第２項第３号のただし書は、特定主要構造部を耐火構造とした建築物では、天井裏の部分に感知器を設けないことができるとしています。
規則第23条第４項第１号ハは、天井と上階の床との間の距離が0.5メートル未満の天井裏を、感知器を設ける部分から外しています。
このどちらにも当たらない天井裏が、項目３のいう「感知器を設置しなければならない天井裏」です。
次に、面積を足します。 この表は、項目３の数字を当てはめただけの計算例です。
500平方メートルという数字は、国の規則第23条第１項が「２の階にわたる警戒区域」に使っている数字と同じです。
国の第２号の600平方メートルとは別の数字なので、天井裏のある階では500平方メートルで線を引く点に注意してください。
天井裏の感知器については、規則第23条第４項第１号の柱書が、感知器を「点検その他の維持管理ができる場所」に設けることを求めています。
天井裏のある階について、室内の面積と天井裏の面積を図面から拾い、合計を出してみましょう。

階段やエレベーターの昇降路の警戒区域はどう分けるのか

項目４から６は、階をまたいで上下につながる部分の分け方です。
国の規則第23条第１項は、階段及び傾斜路やエレベーターの昇降路などに煙感知器を設ける場合を、２以上の階にわたってよい例外にしていました。
大阪市の運用基準は、その先の分け方を具体的に書いています。 たて穴は居室と分け、高さと水平距離でまとめます。
３つとも◆印が付いた行政指導の項目です。
項目６のただし書により、放送設備のある建物では、階段や昇降路を１つずつ別の警戒区域にするのが原則になります。
項目７は、国の第２号と見比べて読む項目です。
国の第２号のただし書は、主要な出入口から内部を見通すことができる場合に、面積を1,000平方メートル以下まで広げています。
大阪市の項目７は、主要な避難口から内部を容易に見とおすことができる場合に、一辺の長さを100メートル以下にできると書いています。
項目７には◆印が付いていて、根拠にする条文は項目の中に書かれていません。
体育館や倉庫のような見とおしのよい建物でこの項目を使うときは、所轄の消防署に確かめてください。
この第２の項目は、同じ運用基準のほかの節からも借りられています。 特定小規模施設用自動火災報知設備の節は、「３及び７を除く」と書いて、天井裏の項目３と一辺100メートルの項目７を借りる範囲から外しています。
複合型居住施設用自動火災報知設備の節は第２の全体を借り、特定小規模施設用の設備を設置するものは、さらにその節の第３を借ります。
その第３は、いま見たとおり自動火災報知設備の第２を一部を除いて借りているので、２段でつながっていることになります。
借りている関係をまとめると、次のとおりです。 ここまでの読み方を、手順として並べます。

1. 消防法施行令第21条第２項第１号を読み、警戒区域が２以上の階にわたっていないかを確かめる
2. 消防法施行規則第23条第１項を読み、500平方メートル以下で２の階にわたる場合か、階段や昇降路などに煙感知器を設ける場合に当たるかを確かめる
3. 消防法施行令第21条第２項第２号を読み、面積が600平方メートル以下、一辺の長さが50メートル以下に収まっているかを確かめる
4. 運用基準の第２の柱書を開き、条例第42条第３項も根拠に挙げられていることを確かめ、条例の原文に当たる
5. 天井裏に感知器が必要な階があれば項目３を開き、天井裏の面積と天井の屋内に面する部分の面積の合計が500平方メートル以下かを確かめる
6. １つの警戒区域が２の階にわたっていれば項目２を開き、区域の中に階段があるかを確かめる
7. 階段や昇降路などのたて穴は項目４から６を開き、高さ45メートル、居室等との区別、水平距離50メートル、放送設備の有無を確かめる
8. 特定小規模施設用や複合型居住施設用の設備なら、その節の警戒区域の項目を開き、第２のどの項目を借りているかを確かめる
9. 項目ごとに◆印の有無を確かめ、迷う点は所轄の消防署に相談する

手順の４と５が、天井裏のある建物で特に大事な部分です。
放送設備のある建物では、手順の７で、階段や昇降路がたて穴ごとに別の警戒区域になっているかを見ておきましょう。

東大阪市や堺市では天井裏の警戒区域がどう書かれているのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
東大阪市の運用基準は、受信機の項目の中に警戒区域を置き、柱書で「令第21条第２項第１号及び第２号、規則第23条第１項、条例第48条第３項の規定によるほか」としています。
条例の条番号は違いますが、国の令と規則に市の条例を加えるという組み立ては大阪市と同じです。
天井裏の項目は、次のように書かれています。 大阪市の項目３とよく似た文面ですが、合計の面積は600平方メートル以下です。
この項目には●印が付いていて、東大阪市の凡例では行政指導基準を表します。
次に堺市です。
堺市消防局の審査基準は、柱書で「政令第21条第２項第１号及び第２号並びに省令第23条第１項の規定によるほか」としていて、条例は挙げていません。 堺市は面積に加えて点検口等を条件にしています。
堺市の審査基準では、★は堺市消防局として定めた指導基準、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準を表します。
堺市の図には、天井裏は階ではないため面積は発生しないが、２階と同一の警戒区域にする場合は警戒区域の面積に便宜的に算入する、という説明が添えられています。
各市の公開資料で確認できた範囲を並べると、次のとおりです。 ３市とも、たて穴の45メートルと50メートルは同じ数字です。
違いがはっきりしているのは、天井裏の面積の合計と、階数が２以下の建物の階段に付く面積の条件です。
大阪市で通った警戒区域の分け方が、ほかの市でもそのまま通るとは限りません。
複数の市に建物があるときは、建物のある市の基準を開いて、管轄の消防署で確かめ直してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第２章 第１節 自動火災報知設備 第２ 警戒区域 １から７、第８章 第４節 特定小規模施設用自動火災報知設備 第３ 警戒区域、第８章 第５節 複合型居住施設用自動火災報知設備 第２ 警戒区域　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 １ 受信機 ⑶ 警戒区域 アからシ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 １ 受信機 （６） 警戒区域 アからサ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令第21条第２項第１号から第３号
• 消防法施行規則第23条第１項、第４項第１号、第５項第１号、第３号

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。警戒区域の設定についての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。