堺市で学童保育や認証保育所は消防法でどの用途になるのか｜審査基準の用途例を解説

子どもを預かる施設を開くとき、最初に決まるのが消防法での用途、つまり消防法施行令の別表第一の「項」です。
項が変わると、消火器や自動火災報知設備が必要になる面積や、防火管理者を選ぶ人数まで変わります。
堺市消防局の審査基準は、この項を判断するための表に、堺市認証保育所や学童保育を名指しで載せています。
この記事では、国の基準と堺市の審査基準を分けて整理し、２つの施設がどの項に当たるのかを順にたどります。

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国の基準では保育所や学童保育はどの項に入るのか

まず、国の基準を整理します。
消防用設備等や防火管理の基準は、消防法施行令の別表第一に並んだ「項」ごとに決まっています。
子どもを預かる施設に関係するのは、主に(６)項ハと(７)項です。 (６)項ハ(３)の最後にある「総務省令で定めるもの」は、消防法施行規則第５条第９項に書かれています。 認可を受けていない保育施設でも、業として乳児や幼児に保育を提供していれば、この規則の文言に当たります。
一方、学童保育は、児童福祉法第６条の３第２項の「放課後児童健全育成事業」で、対象は小学校に就学している児童です。
(６)項ハ(３)にはこの事業の名前がなく、規則第５条第９項も「乳児若しくは幼児」と書いています。
国の条文の文言だけでは、学童保育が(６)項ハのどこかに入るとは読み取れません。
なお、障害のある子どもが放課後に通う「放課後等デイサービス」は、(６)項ハ(４)に名前があります。
同じ放課後の預かりでも、障害児向けの事業は国の条文で(６)項ハに入っています。

堺市の審査基準は用途をどうやって決めると書いているのか

堺市消防局は、「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）を公開しています。
項の決め方は、第２章 第１節 第２「政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い」に書かれています。 別記１は、項ごとに「用途」「定義」「該当用途例」「補足事項」を並べた表です。
該当用途例の欄に、実際に使われている施設の名前が書かれています。
審査基準の凡例では、無印が法令基準とその解釈、◆が消防庁の通知等を参考にした指導基準、★が堺市消防局として定めた指導基準です。
この記事で読む別記１の行には、◆も★も付いていません。
ただし柱書が「参考とすること」と書いているとおり、別記１は判断の参考で、最後は使用実態を見て決まります。

堺市認証保育所や託児所はなぜ保育所と同じ(６)項ハになるのか

別記１の(６)項ハのブロックには、児童福祉法第６条の３第７項の「一時預かり事業」の行があります。
この行の該当用途例は、次の５つです。

• 赤ちゃんホーム
• 託児所（企業内保育所を含む。）
• 堺市認証保育所
• 病児保育室
• 病後児保育室

同じ行の補足事項は、託児所と堺市認証保育所を次のように書いています。 堺市認証保育所は認可外の保育所ですが、補足事項８のとおり、認可の有無で項は変わりません。
これは、国の規則第５条第９項の「業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設」とも合う読み方です。
補足事項８のなお書きは、住居と兼用で、専ら乳幼児の養育を常態とするもの（例：ファミリーホーム）は(６)項ハに含まれないとしています。
また、家庭的保育事業の行は該当用途例に「家庭保育室」を挙げ、補足事項10で(６)項ハ（保育所）として扱うとしつつ、昭和50年の消防庁通知に基づいて、実態に応じて一般住宅等とすることとしています。
ここまでの連鎖を、番号順にまとめます。

1. 消防法施行令 別表第一(６)項ハ(３)が、保育所や一時預かり事業、家庭的保育事業を挙げ、「総務省令で定めるもの」を加えます
2. 消防法施行規則第５条第９項が、業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設や、保育を提供する施設を加えます
3. 堺市の審査基準 第２章 第１節 第２の柱書が、項の判断にあたって別記１を参考にするとします
4. 別記１の一時預かり事業の行が、該当用途例に託児所（企業内保育所を含む）と堺市認証保育所を挙げます
5. 補足事項８が、保育室などを一部分でも専用で持つ託児所は認可の有無等にかかわらず保育所に含まれるとし、補足事項９が堺市認証保育所を定義します
6. その結果、堺市認証保育所は(６)項ハの施設として設備を考えることになります。迷う場合は、開設前に管轄の消防署で確かめます

堺市では学童保育はなぜ(７)項の例に入っているのか

学童保育は、別記１の(６)項ハではなく、(７)項のブロックに出てきます。
(７)項の該当用途例は、消防学校や看護学校、学習塾、パソコン教室などに続き、最後が学童保育です。 のびのびルームなどは、堺市の放課後児童対策事業の名前です。
(７)項の定義10は、「その他これらに類するもの」を次のように書いています。 堺市は、小学生が放課後を過ごす学童保育を、この「学校教育に類する教育を行う施設」の例として表に載せていると読めます。
一方、国の古い質疑回答には、別の結論が出ています。 この回答は、小学校の敷地内の別棟で、有料で小学生を預かる施設を、(15)項の「前各項に該当しない事業場」としています。
堺市の審査基準は、(15)項について次のように注意しています。 堺市は、学童保育を(15)項ではなく、(７)項の例として表に載せています。
どちらの項でも、(６)項ハより面積の基準は緩めですが、(７)項と(15)項でも自動火災報知設備の面積などが違います。
大阪市と東大阪市が公開している運用基準の資料には、別記１のような用途例の表は見当たりませんでした。
堺市の扱いを隣の市にそのまま当てはめず、施設のある市の消防署で確かめるのが安全です。

用途が変わると消防用設備等や防火管理はどう変わるのか

項の違いが効いてくるのは、消防用設備等の設置基準と、防火管理者の選任基準です。
国の基準の主な線を、建物が一つの用途だけの場合で並べると次のとおりです。 このほか、地階や３階以上の階の床面積などで決まる規定もあります。
(６)項ハのうち利用者を入居させ、又は宿泊させるものは、令第21条第１項第１号ロで延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の対象です。
夜間も子どもを預かる保育施設は、この扱いになるかを確かめます。
誘導灯には、避難が容易な場合に設けなくてよいとする規定（令第26条第１項ただし書）もあります。
そして堺市では、(７)項に次の上乗せがあります。 学童保育は夕方以降まで開いていることが多いので、通路誘導灯の「昼間のみ使用」の除外に当たるかは、開所時間と図面で確かめます。
学校の誘導灯と夜間の使用については、東大阪市で夜も使う学校に誘導灯はいるのかの記事で解説しています。
建物の一部を借りる場合は、ほかの用途と合わせた複合用途防火対象物として判定されることがあります。
別表第一(16)項イは、一部に(６)項などの用途があるものなので、保育所が入ると建物全体が(16)項イになり得ます。
ただし堺市の第２ １(2)イは、主用途の部分が延べ面積の90%以上で、ほかの独立した用途の部分が300平方メートル未満なら、その部分を主用途に含めるとしています。
この扱いから外されているのは(６)項ハのうち入居・宿泊させるものなどなので、通所の小さな保育室は主用途に含められる場合があると読めます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（柱書、１ 共通事項(2)イ・(8)、別記１ (６)項ハ〈一時預かり事業・家庭的保育事業の行、補足事項８〜10〉・(７)項〈定義10、該当用途例、補足事項５〉）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 堺市火災予防条例第70条（同審査基準に掲載の条文と解説及び運用）
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令第１条の２第３項、第10条第１項、第21条第１項、第26条第１項、別表第一
• 消防法施行規則第５条第９項
• 児童福祉法第６条の３第２項・第７項・第９項
• 項の判定について〔学校の敷地内で放課後、小学生を有料で預る施設〕（昭和55年３月12日 消防予第37号〔10〕 消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準、条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。「見当たらない」とした項目は、各市が公開している資料を読んだ範囲でのものです。個々の施設がどの項に当たるか、どの消防用設備等が必要かの判断は、所轄消防署にご確認ください。