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2018.04

行田市の開発行為で防火水槽は何立方メートル要るのか｜消防水利設置指導要綱を堺市や津市と比較

行田市で宅地や工場用地を造成する開発行為では、消防本部から防火水槽の設置を求められることがあります。
その量と手続を決めているのが、行田市消防本部の「行田市消防水利設置指導要綱」です。
要綱は開発区域の面積などに応じて20立方メートルから段階的に容量を定め、届出から完成検査までの流れも決めています。
この記事では、国の都市計画法と消防法から要綱までの連鎖をたどり、堺市・津市・埼玉県央広域消防本部などの基準と並べて違いを整理します。

行田市で倉庫用地の造成を計画しています。
防火水槽をどれくらいの大きさで作ればよいのか分かりません。

行田市には開発行為向けの消防水利設置指導要綱があります。
開発区域の面積などで、必要な容量の区分が決まります。

消防用設備等の基準とは別の決まりなのですか。

出発点は都市計画法の開発許可の基準です。
国の条文から順にたどりましょう。

この記事の結論

都市計画法第33条第１項第２号は開発行為の公共空地に消防の用に供する貯水施設を含め、施行令第25条第８号がそれを消防水利の基準に合わせるとしています
行田市の要綱の別表は、開発区域1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満なら消火栓か20立方メートル以上の防火水槽、3,000平方メートル以上15,000平方メートル未満なら40立方メートル以上としています
15,000平方メートル以上は60立方メートルに5,000平方メートルごと20立方メートルを足し、１基の上限は60立方メートルです
公設の消防水利で開発区域全体を包めるときなどは、消防長が認めれば設置数を減らすか設置しないことができます
開発の防火水槽と建物の消防用水の兼用は、堺市が水量の加算、埼玉県央広域消防本部が加算不要と扱いが分かれます

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都市計画法第33条第１項第２号から都市計画法施行令第25条第８号と消防法第20条第１項と消防水利の基準を経て行田市消防水利設置指導要綱に至る連鎖を示す図解

行田市で開発行為をすると消防水利はどんな根拠で求められるのか

開発行為の防火水槽は、消防用設備等とは別の法律から来ています。
出発点は、都市計画法の開発許可の基準です。

都市計画法第三十三条第一項（抜粋）　二　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が、（略）適当に配置され、かつ、（略）設計が定められていること。

都市計画法施行令第二十五条（抜粋）　八　消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十条第一項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合において設置する貯水施設は、当該基準に適合しているものであること。

国の条文は、貯水施設を作るなら消防水利の基準に合わせる、というところまでです。
その基準は、消防法第20条第１項で消防庁が勧告するとされ、「消防水利の基準」（昭和39年消防庁告示第７号）として出ています。
何立方メートルを、どの規模の開発で作るかという運用は、市町村の消防本部が要綱などで定めています。
つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

都市計画法第33条第１項第２号：開発行為の公共空地に、消防の用に供する貯水施設を含める
都市計画法施行令第25条第８号：その貯水施設は、消防法第20条第１項の勧告に係る基準に適合させる
消防法第20条第１項：消防に必要な水利の基準は、消防庁が勧告する
消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）：給水能力や建物からの距離を定める
行田市消防水利設置指導要綱（平成21年消防本部告示第２号）：開発区域の面積ごとの容量・届出・検査を定める

行田市消防水利設置指導要綱第１条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に伴う消防水利の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

行田市消防本部は消防組合に入っていない単独の消防本部で、この要綱も行田市の例規集で公開されています。
なお、都市計画法第33条第１項第２号は、自己の居住用の住宅を建てる目的の開発行為を対象から外しています。

消防法の設備の基準だけを見ていても出てこない話なのですね。

要綱は、開発事業者に消防長への届出を求めています。
造成の計画が固まったら、早めに行田市消防本部に相談しましょう。

行田市の要綱では防火水槽は何立方メートル要るのか

容量は、要綱第４条が引く別表で決まります。
開発区域の面積か建築物の延面積で、３つの区分に分かれます。

行田市消防水利設置指導要綱第４条（抜粋）　消防水利は、別表に掲げる基準により設置するものとする。（略）

区分	開発区域の面積又は建築物の延面積	求められる消防水利
１	開発区域1,000㎡以上3,000㎡未満、又は延面積3,000㎡未満	消火栓又は貯水量20㎥以上の防火水槽
２	開発区域3,000㎡以上15,000㎡未満、又は延面積3,000㎡以上	貯水量40㎥以上の防火水槽
３	開発区域15,000㎡以上	貯水量60㎥以上の防火水槽（15,000㎡から5,000㎡増えるごとに20㎥ずつ追加）

行田市消防水利設置指導要綱別表備考　１　防火水槽を設置する場合は、１基当たりの貯水量の上限を60㎥とする。
２　開発区域の面積が15,000㎡以上の場合において、防火水槽を２基以上設置するときは、１基当たりの貯水量の下限を40㎥とする。

大きな開発ほど、防火水槽を複数に分けることになります。
たとえば開発区域が25,000平方メートルなら、60立方メートルに20立方メートルを２回足して100立方メートル以上が必要です。
１基の上限が60立方メートルなので少なくとも２基に分け、２基以上置くときは１基を40立方メートル以上にします。
国の消防水利の基準第３条第１項は、消防水利の給水能力を「常時貯水量が40立方メートル以上」などとしていますが、要綱の一番小さい区分には20立方メートル以上の防火水槽も挙がっています。
この区分を選べる条件までは要綱に書かれていないので、計画の段階で消防本部に確かめておくと安心です。

うちの倉庫用地は8,000平方メートルなので、40立方メートル以上の区分ですね。

建物の延面積でも区分が決まります。
開発区域の面積と延面積の両方を表に当てはめて確かめましょう。

防火水槽を減らしたり省いたりできるのはどんな場合か

道路脇の消火栓を中心に開発区域を囲む点線の円と川の向こう岸の消火栓があるイラスト

要綱第４条には、設置数を減らせるただし書があります。
ここでは、国の消防水利の基準の第３条と第４条が借りられています。

行田市消防水利設置指導要綱第４条ただし書　ただし、消防法(昭和23年法律第186号)第20条第１項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第７号。以下「水利基準」という。)第３条に定める取水能力を有する公設の消防水利により、水利基準第４条に定める数値の範囲内で開発区域全体を包括できる場合(当該包括区域内であっても河川、鉄道線路、幹線道路等によってホースを延長することが困難な場合は除く。)又は開発行為を行う事業所の形態が水を使用することにより危険を生ずる場合若しくは火災の発生するおそれが著しく少なく、かつ、火災等の被害を最小限度に止めることができる場合において消防長が認めたときは、消防水利の設置個数を減じ、又は消防水利を設置しないことができる。

消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）（抜粋）　第三条　消防水利は、常時貯水量が四十立方メートル以上又は取水可能水量が毎分一立方メートル以上で、かつ、連続四十分以上の給水能力を有するものでなければならない。
第四条　消防水利は、市街地（略）又は準市街地（略）の防火対象物から一の消防水利に至る距離が、別表に掲げる数値以下となるように設けなければならない。

近くの公設水利までの距離を測るのが近道です。
ただし書を使う手順は、次のとおりです。

近くの公設の消火栓や防火水槽が、水利基準第３条第１項の給水能力（常時貯水量40立方メートル以上など）を持つか確かめる
水利基準第４条の別表で距離を確かめる。近隣商業・商業・工業・工業専用地域は100メートル（年間平均風速が毎秒４メートル以上なら80メートル）、その他の用途地域と用途地域の定めのない地域は120メートル（同100メートル）
その距離の範囲で、開発区域全体が公設の水利で包めるかを図面に描く
包めても、河川・鉄道線路・幹線道路などでホースを延ばしにくい部分は除いて考える
包めるなら、消防長が認めれば設置数を減らすか設置しないことができる

市街地や準市街地でない地域でも、それに準ずる地域は、水利基準第４条第２項で140メートル以下とされています。
水を使うと危険が生じる事業所や、火災のおそれが著しく少ない事業所も、消防長が認めればただし書の対象になります。

まずは近くの消火栓の位置を地図で確かめてみます。

川や線路を挟む水利は、包括区域に入っていても除かれます。
ホースを延ばせる経路かどうかも見ておきましょう。

届出から完成検査までは何をするのか

埋め戻す前の掘削穴の中の防火水槽と埋設後に満水で水位を測る防火水槽が並ぶイラスト

要綱は、届出から標識までの手順も決めています。
防火水槽は、埋め戻す前と満水にした後の２回、検査を受けます。

行田市消防水利設置指導要綱第６条第１項第２号　ア　中間検査は、本体を設置し、防水工事の完了後に、埋め戻しを行う前に設置位置、構造等を確認するものとする。
イ　完成検査は、水槽を満水にした日から10日以上経過した後に水位の測定を行い、漏水の有無について検査を行うものとする。この場合において、水張りは開発事業者が行うものとする。

検査の日程は工程表に先に入れておきます。
要綱の手順を順に並べると、次のとおりです。

消防水利設置届出書（様式第１号）に案内図・配置図・構造図を付けて消防長に出す（第５条）
防火水槽は、本体を置いて防水工事を終え、埋め戻す前に中間検査を受ける（第６条第１項第２号ア）
満水にした日から10日以上たってから、水位を測って漏水を見る完成検査を受ける。水張りは開発事業者が行う（同イ）
消火栓は工事の完成時に検査を受ける（第６条第１項第１号）。異状がなければ消防水利検査済証（様式第２号）が交付される（第７条）
標識を取水口から２メートル以内に立てる。設置場所の状況により２メートルを超えてもよい（第８条）

使う防火水槽は、日本消防設備安全センターの認定を受けた有蓋式のものです（第３条第２号）。
建物の基礎にある空ピットの内部を防水し、導水装置を付けて防火水槽にする方法も認められています。
堺市の設置指導基準は、着工の14日前までに届出書と、開発者が管理する場合は誓約書を出し、中間検査と完成検査を受けるとしています（第９条）。
津市の開発行為指導要領は、事前協議・中間検査・完成検査・帰属検査の各段階で消防指導を行うとしています（第４条）。

満水にしてから10日以上待つのですね。

完成検査の日程は工程表に先に入れておきましょう。
水張りの段取りも開発事業者側で決めておきます。

他の市と比べると開発の水利と消防用水との兼用はどう違うのか

開発行為の水利の決め方は、市ごとにかなり違います。
まず、開発行為向けの基準を公開資料で読めた堺市・津市と並べます。

市	根拠	防火水槽などが求められる場面	容量など
行田市	行田市消防水利設置指導要綱（平成21年）	開発区域1,000㎡以上（延面積による区分もある）	区分により20㎥以上・40㎥以上・60㎥以上（15,000㎡以上は追加あり）
堺市	堺市開発行為等における消防水利の設置指導基準	開発区域の各部分から用途地域ごとの距離（140〜200ｍ）の範囲に防火水槽が１基以上あるようにする。開発区域3,000㎡未満は除く	１基40㎥以上。ほかの法令等で必要な水量との兼用は認めない
津市	津市消防本部における開発行為指導要領（平成18年）	住宅地の開発規模1,000㎡以上（自己の居住用・自己の業務用の建築物のための開発行為を除く）	消防水利の基準に適合する水利。消火栓のみなら10万㎡以上で防火水槽を設け、10万㎡ごとに１を加える

同じ規模の開発でも、行田市は面積の区分、堺市は既存の水槽までの距離で決まります。
もう１つ違いが出るのが、大きな建物に要る消防用水との兼用です。
消防用水は消防法施行令第27条の消防用設備等で、敷地２万平方メートル以上の大規模な建築物や、高さ31メートル超で延べ面積２万５千平方メートル以上の建築物に要ります。
同じ敷地に開発の防火水槽も作るとき、１つの水槽で両方をまかなえるかの扱いが、消防本部で分かれています。

埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第４章第17 消防用水１ ⑶　開発行為に伴い防火水槽が設置される場合は、消防用水の基準に適合するものに限り兼用を認めて差し支えない。なお、その場合は、それぞれの水量の加算は不要とする。

堺市消防同意・消防用設備等審査基準第19 消防用水 Ⅱ ６（抜粋）　消防用水の設置が必要となる防火対象物の敷地内に、開発行為等における消防水利の設置指導基準に基づき防火水槽が設置される場合は、警防部警防課と調整の上、それぞれの設備に必要な水量を加算して得た量以上の水量を確保し、かつ消防用水の基準に適合するものに限り、防火水槽との兼用を認めて差し支えないものであること。

消防本部	根拠	兼用の扱い
埼玉県央広域消防本部（鴻巣市・桶川市・北本市）	審査基準第４章第17 消防用水１ ⑶	消防用水の基準に適合するものに限り兼用可。水量の加算は不要
堺市消防局	審査基準第19 消防用水 Ⅱ ６	警防部警防課と調整し、それぞれに必要な水量を加算した量以上で兼用可。標識に水量の内訳を書く
鈴鹿市消防本部	審査基準第４章第17 消防用水３ ⑸	予防課・消防課と協議して決める。それぞれの目的に必要な水量を常時確保し、図面などの資料を出す
行田市消防本部	審査基準は公開されていない	公開資料からは分からないため、消防本部に確認する

堺市の設置指導基準第４条第３項第１号が「ほかの法令等で必要な水量との兼用は認めない」としているのも、加算した量を求める考え方とそろっています。
鈴鹿市は「開発事業に伴う消防水利等に関する指導基準」の防火水槽を消防用水の代わりに使えるかを、協議で決めるとしています。
同じ水槽でも、加算が要るかどうかで必要な容量が大きく変わります。

同じ倉庫でも、市によって水槽の大きさが変わり得るのですね。

兼用するなら、水量の内訳を図面に書いて協議しましょう。
行田市では、まず消防本部に扱いを確かめましょう。

よくある質問

Q開発区域が15,000平方メートルなら、防火水槽は何立方メートルですか？

A別表の３つ目の区分に入り、60立方メートル以上です。１基の上限が60立方メートルなので、１基なら60立方メートル、２基以上に分けるなら１基40立方メートル以上にします。

Q防火水槽はどんな製品でもよいですか？

A要綱第３条第２号は、日本消防設備安全センターの認定を受けた有蓋式のものとしています。建物の基礎の空ピットを防水し、導水装置を付けて防火水槽にする方法も認められています。

Q自分が住む家を建てるための造成でも防火水槽が要りますか？

A都市計画法第33条第１項第２号は、自己の居住用の住宅を建てる目的の開発行為を対象から外しています。個別の計画が要綱の対象になるかは、行田市消防本部に確かめてください。

Q防火水槽の標識はどこに立てますか？

A行田市の要綱第８条は、取水口から２メートル以内としています。設置場所の状況により２メートルを超えてもよいとされています。

まとめ

✔開発行為の防火水槽は、都市計画法第33条と施行令第25条第８号から来ています

✔貯水施設は、消防庁が勧告する消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）に合わせます

✔行田市の要綱は、開発区域の面積などで20・40・60立方メートルの３つの区分を定めています

✔１基の上限は60立方メートルで、大きな開発は複数の防火水槽に分けます

✔公設の水利で開発区域全体を包めるときなどは、消防長が認めれば減らすか省けます

✔防火水槽は埋め戻す前の中間検査と、満水から10日以上後の完成検査を受けます

✔消防用水との兼用は市ごとに扱いが違うので、水量の内訳を用意して消防本部に相談します

参考・出典

行田市「行田市消防水利設置指導要綱」（平成21年消防本部告示第２号、一部改正令和３年消防本部告示第１号）第１条・第３条〜第８条・別表（行田市例規集）　https://www.city.gyoda.lg.jp/gyosei_joho/jorei_kisoku_yoko/3905.html
堺市消防局「堺市開発行為等における消防水利の設置指導基準」（令和７年４月１日施行）第４条・第８条・第９条　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kaihatsushido.files/syoubousuiri.pdf
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第19 消防用水 Ⅱ ６　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
津市消防本部「津市消防本部における開発行為指導要領」（平成18年消防本部訓第41号）第３条・第４条（津市予防事務審査検査基準２－１別紙１）　津市消防本部「予防関係審査基準」のページ
埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」（令和５年４月１日適用）第４章第17 消防用水１ ⑶　https://www.ken-o.or.jp/notifiappli/equipment-style/page-9867/
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章第17 消防用水３ ⑸　https://www.city.suzuka.lg.jp/shobo/1012943/1016101/index.html
消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号、最終改正令和５年消防庁告示第19号）第３条・第４条・別表　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post27/
都市計画法第33条、都市計画法施行令第25条
消防法第20条、消防法施行令第27条

※本記事は公表されている法令および各市消防本部・消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準・要綱・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。開発行為に伴う消防水利の設置数の減免や兼用の可否は消防長などの判断によるため、個別の計画は行田市消防本部などの管轄の消防本部にご確認ください。