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2018.03

堺市で入居前のマンションの収容人員は何人で数えるのか｜間取りごとの算定表を解説

マンションやアパートを新築すると、防火管理者を選ぶ必要があるかどうかを、建物の収容人員で判断します。
ところが、共同住宅の収容人員は「居住者の数」で数えるので、入居前の建物では、まだ数える人がいません。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第２章第１節「第７収容人員の算定」で、入居前の共同住宅を住戸のタイプごとの人数で数える表を置いています。
この記事では、国の条文から堺市の表までを順にたどり、数えた人数で何が変わるのかを解説します。

堺市で賃貸マンションを新築しています。
入居前なのに、防火管理者がいるか人数で判断するよう言われました。

堺市の審査基準に、入居前の数え方が書かれています。
間取りごとに何人と決めた表があります。

それは国の法令に書いてある表ですか。

国の条文は「居住者の数」と書くだけです。
国と堺市を分けてたどってみましょう。

この記事の結論

防火管理者が必要かどうかは収容人員で決まり、共同住宅（(５)項ロ）は収容人員50人以上で必要になります（消防法施行令第１条の２第３項第１号ハ）
国の消防法施行規則第１条の３は、共同住宅の収容人員を「居住者の数により算定する」とだけ定めています
堺市の審査基準は、入居前の共同住宅を１Ｒ～２ＤＫは２人、２ＬＤＫ・３ＤＫは３人、３ＬＤＫ・４ＤＫは４人、４ＬＤＫ・５ＤＫは５人で数えるとしています（★＝堺市消防局が定めた指導基準）
賃貸契約などで居住者数が決まっている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができます
避難器具は階ごとに数え、メゾネットは玄関がある階で数えます。大阪市と東大阪市の公開資料には同じ表が見当たりません

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消防法第八条と消防法施行令第一条の二と消防法施行規則第一条の三から堺市の審査基準の第七へたどり入居前の共同住宅の収容人員を決める流れを示す図解

入居前のマンションの収容人員はなぜ問題になるのか

まず、国の基準を確認します。
防火管理者を定める義務は、消防法第８条第１項にあります。

消防法第八条第一項（抜粋）　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（略）、複合用途防火対象物（略）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、

「政令で定めるもの」を決めているのが、消防法施行令第１条の２第３項です。
マンションやアパートは、消防法施行令別表第一の(５)項ロ（寄宿舎、下宿又は共同住宅）に当たります。

消防法施行令第一条の二第三項第一号ハ　ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの

収容人員は、同じ条の第３項第１号イで「出入し、勤務し、又は居住する者の数」と定義され、算定方法は第４項で総務省令に任されています。
その総務省令が、消防法施行規則第１条の３です。

消防法施行規則第一条の三第一項の表（令別表第一（五）項の行）　ロに掲げるもの　居住者の数により算定する。

国の条文は、共同住宅について「居住者の数」と書くだけで、床面積や住戸の数から計算する式はありません。
そのため、まだ誰も住んでいない新築の共同住宅では、条文だけでは人数が決まりません。
入居後の数え方そのものは共同住宅の収容人員の記事で解説しているので、この記事では堺市が入居前をどう扱うかに絞ります。

国の条文だけだと、入居前は人数が決められないのですね。

はい、国の条文には入居前の数え方がありません。
次は、堺市の審査基準を見ましょう。

堺市の審査基準は入居前の人数をどう決めているのか

一つの階に小さなワンルームから家族向けの広い住戸まで並ぶマンションの断面イラスト

堺市の審査基準は、「第７収容人員の算定」の「２政令別表第１の各項ごとの取扱い」で、(５)項ロの数え方をこう書いています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定２（５）(５)項ロ　ア　「居住者」とは、寄宿舎、共同住宅等に常時居住している者をいう。
イ　入居前の共同住宅における住戸のタイプ別の算定居住者数については、第７－２表により算定すること。★
ただし、賃貸契約等によりあらかじめ居住者数が定められている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができる。

イが使う第７－２表を、読みやすく並べ直すと次のとおりです。

住戸のタイプ	算定する居住者数
１Ｒ・１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ・２ＤＫ	２人
２ＬＤＫ・３ＤＫ	３人
３ＬＤＫ・４ＤＫ	４人
４ＬＤＫ・５ＤＫ	５人

１ＬＤＫと２ＤＫは、１Ｒや１Ｋと同じ２人の欄に入っています。
表に載っているのは５ＤＫまでで、それより大きい住戸の人数は表からは読めないので、所轄の消防署に確かめることになります。
イの末尾の★は、堺市の審査基準の凡例で次の意味です。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章総則４凡例　（３）　★　：　指導基準のうち、堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたもの

つまり、入居前の人数表は、国の通知を写したもの（凡例の◆）ではなく、堺市消防局が独自に定めた指導基準です。
国の規則第１条の３は「居住者の数」としか書いていないので、その空白を市の指導基準で埋めている、と読めます。

１ＬＤＫでも２人で数えるのですね。

はい、１Ｒから２ＤＫまでは同じ２人です。
次は、実際に数えてみましょう。

間取りごとに数えると何人になるのか

名札の入っていない紺色の集合郵便受けが並び横のカウンターにクリップボードとファイルが置かれたイラスト

第７－２表を使って、２つの例を数えてみます（どちらも全部が共同住宅で、店舗などは入っていないものとします）。

例１　１Ｋが24戸の建物：24戸×２人＝48人で、50人に届きません
例２　１ＬＤＫが12戸・２ＬＤＫが８戸・３ＬＤＫが２戸の建物：12戸×２人＋８戸×３人＋２戸×４人＝56人で、50人以上になります

例２は22戸しかありませんが、家族向けの住戸が混ざると人数が増え、入居前の段階で防火管理者が必要な建物として扱われることになります。
逆に、例１は戸数が多くても、入居前の算定では50人に届きません。
国の条文から堺市の表までを、番号つきでまとめます。

消防法第８条第１項が、政令で定める防火対象物の管理権原者に、防火管理者を定めさせる
消防法施行令第１条の２第３項第１号ハが、(５)項ロの共同住宅などは収容人員50人以上で対象になるとする
同じ条の第４項が、収容人員の算定方法を総務省令に任せる
消防法施行規則第１条の３の表が、(５)項ロは「居住者の数により算定する」とする
入居前はまだ居住者がいないので、堺市の審査基準第７２（５）イ★が、第７－２表の住戸タイプ別の人数で数えるとする
賃貸契約などで居住者数が決まっている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができる

１から４までは全国共通の国の基準で、５と６が堺市の審査基準の取扱いです。
入居前の人数表は、国の「居住者の数」を、まだ人がいない時期にどう当てはめるかを決めたものです。

戸数よりも、間取りの組み合わせで人数が変わるのですね。

はい、家族向けの住戸が多いほど人数は増えます。
次は、その人数で何が変わるかを見ましょう。

数えた人数でどの設備や義務が変わるのか

マンションのバルコニーの床に四角い避難ハッチがあり壁に赤いベルと表示灯が付いたイラスト

収容人員を使う基準は、防火管理者だけではありません。
堺市の審査基準は、「１共通的取扱い」で、どの基準に使うかによって数える単位を分けています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定１共通的取扱い（１）　（１）　収容人員の算定は、法第８条の適用については棟単位である（政令第２条が適用される場合を除く。）が、政令第24条の適用については棟単位又は階単位、政令第25条及び条例第69条の適用については階単位とする。◆①

◆①は、凡例で「消防庁の通知等を参考に定めたもの」を表す印で、この審査基準は出典として「防火対象物の収容人員の算定について」（昭和52年１月６日消防予第３号）を挙げています。
共同住宅で関係するのは、主に次の３つです。

防火管理者（消防法第８条）：建物全体で50人以上なら選任が必要です
非常ベル・自動式サイレン・放送設備（消防法施行令第24条第２項第２号）：(５)項ロは収容人員50人以上か、地階と無窓階の収容人員が20人以上で必要になります。ただし、自動火災報知設備を基準どおりに設けていれば、その有効範囲内は不要です
避難器具（消防法施行令第25条第１項第２号）：(５)項は２階以上の階か地階で、その階の収容人員が30人以上なら設置の対象です（下の階に飲食店などの特定の用途があるときは10人以上）

消防法施行令第二十五条第一項第二号　二　別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの

避難器具は階ごとに数えるので、たとえば３ＬＤＫが８戸ある階は、入居前の算定で８戸×４人＝32人となり、30人以上の階になります。
メゾネット住戸の数え方も、堺市の審査基準にあります。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定３階単位の収容人員の取扱い（５）　（５）　一住戸に二階層以上有する共同住宅（以下「メゾネット型共同住宅」という。）は、一住戸を一階層とみなし、当該住戸の収容人員を主たる出入口（玄関）が存する階で算定すること。（(５)ロ関係）

メゾネットの人数は、上下の階に分けず、玄関のある階にまとめて数えます。
避難器具には、階段の構造などで個数を減らせる規定（消防法施行規則第26条）もあるので、30人以上の階になっても、すぐに個数が決まるわけではありません。
一方、自動火災報知設備は、(５)項ロでは延べ面積500平方メートル以上が基準（消防法施行令第21条第１項第４号）なので、収容人員では決まりません。
堺市の６階以上の階にかかる避難器具の上乗せ（堺市火災予防条例第69条）は(５)項を対象から外しているので、堺市の６階以上の避難器具の記事とは別の話になります。

避難器具は階ごとなので、大きな住戸が集まる階に注意ですね。

はい、階ごとの人数も入居前の表で数えます。
最後に、竣工後の扱いとほかの市を見ましょう。

竣工後や契約で人数が決まるときと大阪市や東大阪市との違い

引っ越しの日の明るいリビングに段ボール箱が積まれ小さなテーブルに鍵の束が置かれたイラスト

第７－２表は、あくまで入居前の共同住宅のための表です。
イのただし書は、賃貸契約などで居住者数があらかじめ決まっている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができるとしています。
たとえば、契約で１戸１人と決めている単身者向けの建物なら、表の２人ではなく契約の人数で数える余地があります。
ただし、書かれているのは「することができる」なので、どちらで数えるかは所轄の消防署と相談して決めることになります。
入居が進んだあとは、実際に住む人の数が収容人員です。
入居前に50人未満と算定した建物でも、家族世帯が増えて50人以上になれば、そこで防火管理者の選任が必要になります。
大阪市と東大阪市の公開資料も確かめた範囲を、表にまとめます。

項目	堺市	大阪市	東大阪市
入居前の住戸タイプ別の人数表	第７－２表で定めている（★）	公開資料に見当たらない	公開資料に見当たらない
収容人員の算定をまとめた節	第２章第１節第７	公開資料に見当たらない	避難器具の運用基準で、令第25条第１項第５号の収容人員は階全体で数えるとしている
メゾネット住戸の数える階	玄関がある階	公開資料に見当たらない	公開資料に見当たらない

大阪市と東大阪市は、今回の素材として集めた消防局の公開資料に、入居前の人数表が見当たりませんでした。
両市で入居前の人数をどう扱うかは、この記事の範囲では分からないので、設計の段階で所轄の消防署に確かめてください。
堺市で新築する場合は、間取り表から第７－２表で人数を出しておくと、防火管理者や避難器具の相談がしやすくなります。
収容人員の数え方の全体像は収容人員の算定方法の記事で、マンションの避難ハッチの置き方は東大阪市の避難ハッチの記事で解説しています。

竣工後は実際の人数に切り替えられるのですね。

はい、ただし入居が進んだら人数を見直すことが前提です。
図面と契約の条件がそろったら、所轄の消防署に相談しましょう。

よくある質問

Q堺市で、入居前の１ＬＤＫは何人で数えますか？

A堺市の審査基準の第７－２表では、１ＬＤＫは１Ｒ・１Ｋ・１ＤＫ・２ＤＫと同じ２人で数えます。２ＬＤＫ・３ＤＫは３人、３ＬＤＫ・４ＤＫは４人、４ＬＤＫ・５ＤＫは５人です。

Q入居前に50人未満と算定すれば、防火管理者はずっといりませんか？

Aいいえ、竣工後は実態に即した人数とすることができるとされていて、入居後は実際に住む人の数が収容人員です。家族世帯が増えて50人以上になれば、その時点で選任が必要になります。

Q契約で１戸１人と決めていれば、表の２人より少なく数えられますか？

A堺市の審査基準のただし書は、賃貸契約等であらかじめ居住者数が定められている場合は実態に即した人数とすることができるとしています。使えるかどうかは、契約の内容を示して所轄の消防署に確かめてください。

Q大阪市や東大阪市でも同じ表を使いますか？

A大阪市と東大阪市の公開資料には、入居前の住戸タイプ別の人数表は見当たりませんでした。両市での扱いは、設計の段階で所轄の消防署に確かめてください。

まとめ

✔共同住宅（(５)項ロ）は、収容人員50人以上で防火管理者が必要になります

✔国の消防法施行規則第１条の３は、共同住宅の収容人員を「居住者の数」で数えるとだけ定めています

✔堺市の審査基準は、入居前の共同住宅を第７－２表の住戸タイプ別の人数で数えるとしています（★）

✔１Ｒ～２ＤＫは２人、２ＬＤＫ・３ＤＫは３人、３ＬＤＫ・４ＤＫは４人、４ＬＤＫ・５ＤＫは５人です

✔賃貸契約などで居住者数が決まっている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができます

✔避難器具は階ごとに数え、メゾネット住戸は玄関がある階で数えます

✔大阪市と東大阪市の公開資料には同じ表が見当たらないので、両市では所轄の消防署に確かめます

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章総則４凡例／第２章消防同意審査基準第１節総論第７収容人員の算定１（１）・２（５）ア・イ（第７－２表）・３（５）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（比較のため確認）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」６令第25条第１項第５号の取扱い（比較のため確認）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
消防法第８条
消防法施行令第１条の２・第21条・第24条・第25条
消防法施行規則第１条の３・第26条

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。大阪市・東大阪市との比較は、各市が公開している資料で確かめた範囲のものです。個々の建物の収容人員や防火管理者の要否は、所轄消防署にご確認ください。