夏祭りや花火大会で露店をたくさん並べると、消防長から指定催しとして指定されることがあります。
指定されると主催者は防火担当者を決め、開催する日の14日前までに計画を出さなければなりません。
ところが何店舗から指定の対象になるかは、火災予防条例ではなく、消防長が別に定める要件に書かれています。
この記事では羽生市の要件を入口に、行田市・鴻巣市・鈴鹿市・四日市市の線引きを原文で比べます。
羽生市で毎年夏祭りを開いていて、今年は露店がちょうど100店舗になりそうです。
これで指定催しになるのでしょうか。
羽生市の要件は露店等の数が100を超えることなので、ちょうど100なら露店の要件には当たりません。
ただ隣の行田市は100店舗「以上」と書いていて、同じ数でも答えが変わります。
市が違うだけで、そこまで変わるものなのですか。
露店の数のほかに、人出や会場を条件にするかどうかも本部ごとに違います。
要件が書かれている場所から順にたどっていきましょう。
- 指定催しの要件は火災予防条例の本文ではなく、消防長が別に定める告示・規程・要綱に書かれています
- 露店等の数は、行田市と四日市市が100店舗以上、羽生市・鈴鹿市・埼玉県央広域が100を超えるもので、ちょうど100の扱いが分かれます
- 人出の条件は、羽生市と行田市が10万人以上の予想、埼玉県央広域が10万人以上が入場可能な場所で、鈴鹿市と四日市市は人出を要件にしていません
- 要件に当たっても、火災が起きたときに特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものだけが指定されます
- 主催者は会場を管轄する消防本部の要件を確かめ、露店の数え方を出店募集の前に相談するのが確実です
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指定催しの要件はどこに書かれているのか
ただし条例の本文には、人数も店舗数も書かれていません。
消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
条例は「大規模なもの」の中身を消防長が別に定める要件に預けていて、その置き場所は本部ごとに形が違います。
羽生市は火災予防要綱の第10条、行田市は火災予防条例施行規程の第５条の２、鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域は火災予防規程の第12条に書いています。
鈴鹿市と四日市市は要件だけを定めた消防本部の告示を出していて、四日市市の告示は条例の条番号を第45条の２第１項としています。
津市の条例にも同じ第42条の２がありますが、要件を定めた告示などは例規集と公開資料では見つけられなかったため、この記事では津市の要件を扱いません。
- 消防法第９条で、火の使用に関し火災予防に必要な事項を市町村条例で定める
- 各市の火災予防条例 第42条の２第１項（四日市市は第45条の２第１項）で、要件を「消防長が別に定める」とする
- 羽生市＝火災予防要綱 第10条／行田市＝火災予防条例施行規程 第５条の２／埼玉県央広域＝火災予防規程 第12条／鈴鹿市・四日市市＝要件を定めた消防本部告示
- 要件に当たり、重大な被害のおそれがあると認めるものを消防長が指定催しとして指定する
条例を読んでも数字が見つからなかったのは、そういうわけだったのですね。
名前が要綱や規程になっている本部もあるので、条例と並べて探すのがこつです。
まず会場がどの消防本部の管轄かを確かめましょう。
露店の数は100店舗以上なのか100を超えるのか
羽生市と行田市を並べると、その違いがよく分かります。
条例第42条の２第１項に規定する消防長が別に定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(１) 大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しで、一日当たりの人出予想が10万人以上であること。
(２) 主催する者が出店を認める露店等の数が100を超える規模の催しとして計画されているものであること。
行田市火災予防条例施行規程 第５条の２（抜粋）
(３) 主催者が出店を認める露店等の数が100店舗以上となる催し
「100を超える」なら101店舗から、「100店舗以上」なら100店舗から露店の要件に当たります。
100店舗以上と書いているのは行田市と四日市市で、100を超えると書いているのは羽生市・鈴鹿市・埼玉県央広域です。
参考に大阪府の堺市は、平成26年の消防局告示第２号で「おおむね100店舗以上」と、これに準ずる規模と消防長が認めるものを要件にしています。
出店数が100前後になりそうなら、計画の段階で会場の消防本部がどちらの書き方かを確かめておくと、指定の見通しが立てやすくなります。
うちの祭りは羽生市なので、100ちょうどなら露店の要件には当たらないわけですね。
条文の上ではそうですが、当日に１店舗増えるだけで線を越えます。
出店数に幅があるなら、多いほうの数で消防署に相談しておきましょう。
人出や会場を要件にしている市はどこなのか
埼玉県央広域は、同じ10万人でも数え方が羽生市・行田市と違います。
条例第42条の２第１項に規定する消防長が定める要件は、公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しで、次の各号のいずれにも該当する催しとする。
(１) 10万人以上が入場可能な場所であること。
(２) 主催者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。
羽生市は「一日当たりの人出予想が10万人以上」、行田市は「１日当たりの来場者数が10万人以上予想される催し」と、催しに来る人の見込みで線を引いています。
埼玉県央広域は「10万人以上が入場可能な場所」と、会場の広さで線を引いていて、実際の人出の予想ではありません。
鈴鹿市は公園・河川敷・道路その他の場所を会場とすることと露店の数だけを要件にし、四日市市は露店の数の１つだけで、どちらも人出を要件にしていません。
堺市は人出を要件には入れず、指定するかどうかを判断する材料の１つとして「１日あたり10万人程度の人出予想」を挙げています。
| 消防本部 | 要件を定めたもの | 会場 | 人出 | 露店等の数 |
|---|---|---|---|---|
| 羽生市 | 火災予防要綱 第10条（いずれにも該当） | 公園・河川敷・道路その他の場所 | １日当たりの人出予想10万人以上 | 100を超える |
| 行田市 | 火災予防条例施行規程 第５条の２（いずれにも該当） | 公園・河川敷・道路その他の場所 | １日当たりの来場者数10万人以上の予想 | 100店舗以上 |
| 埼玉県央広域（鴻巣市・桶川市・北本市） | 火災予防規程 第12条（いずれにも該当） | 公園・河川敷・道路その他の場所 | 10万人以上が入場可能な場所 | 100店舗を超える |
| 鈴鹿市 | 平成26年 消防本部告示第２号（いずれにも該当） | 公園・河川敷・道路その他の場所 | 要件なし | 100店舗を超える |
| 四日市市 | 消防本部告示第４号（平成26年７月３日） | 要件なし | 要件なし | 100店舗以上 |
| 津市 | 条例第42条の２はあるが、要件を定めたものは例規集と公開資料で確認できず | |||
| （参考）堺市 | 平成26年 消防局告示第２号（いずれかに該当） | 要件なし | 判断材料（10万人程度の人出予想） | おおむね100店舗以上、又はこれに準ずる規模 |
鴻巣市の河川敷で開くと、人出が少なくても会場の広さで当たるかもしれないのですね。
露店の数も満たしたときに限りますが、県央広域は会場の広さで見ています。
会場の面積と入場できる人数の見込みを、主催者側でも把握しておきましょう。
要件に当たれば必ず指定催しになるのか
埼玉県央広域は、そのおそれの中身も規程に書いています。
条例第42条の２第１項に規定する火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 避難が容易にできないと認める場合
(２) 初期消火を実施しなければ、延焼による被害拡大のおそれが大きいと認める場合
(３) 消防隊の進入が困難で、主催する者による初期消火が不可欠であると認める場合
条例は要件に当たることに加えて、対象火気器具等の周囲で火災が起きたときに特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定するとしています。
埼玉県央広域はそのおそれを、避難が容易にできない、初期消火をしないと延焼で被害が広がる、消防隊が入りにくく主催者の初期消火が欠かせない、の３つのいずれかとしています。
堺市も同じ３つの事項に１日あたり10万人程度の人出予想を加え、避難経路の道幅や経路の数、実施面積、朝昼夜の時間帯、飲酒の有無といった客層から総合的に判断するとしています。
指定しようとするときはあらかじめ主催者の意見を聴くことになっていて、主催者のほうから指定を求めたときはこの手続が省かれます。
つまり会場の通路の広さや消防車の入り方も見られるということですね。
その通りで、通路と消防隊の進入路は配置図で一目で分かるようにしておくと話が早いです。
露店の区画を割る前に、通路の幅を先に決めましょう。
主催者は露店の数え方をどう確かめればよいのか
数え方まで書いているのは、今回読んだ中では堺市の運用だけでした。
３ 対象となる露店等は、屋外に出店されるもので、対象火気器具等を使用しない露店等も含む。なお、開設者が同一でかつ、営業形態が一体となっているブースについては、１店舗とみなし店舗数を算定できるものとする。
堺市の運用は、露店等に移動販売車や模擬店、炊き出しや広報チラシの配布ブース、展示や体験のブースまで含め、火を使わない露店等も数えるとしています。
同じ開設者が一体で営業するブースは１店舗とみなして数えられるとしていますが、羽生市・行田市・鴻巣市・鈴鹿市・四日市市の要件には数え方の定めが見当たりません。
数え方が書かれていない本部では、出店者の一覧を持って消防署で数え方を確かめるのが確実です。
指定を受けたら防火担当者を定め、開催する日の14日前までに計画を出すことになり、行田市は施行規則で計画提出書の様式第１号の４を定めています。
キッチンカーや体験ブースも数に入るかもしれないのですね。
本部によって扱いが違いうるので、出店者の一覧を種類別に作っておくと相談がはかどります。
火を使う店には消火器の準備も伝えておきましょう。
よくある質問
まとめ
出店者の一覧を作って、羽生市の消防本部に数え方を聞いてきます！
指定に備えて防火担当者の候補と会場の配置図も用意しておくと安心です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法第９条、消防法施行令第５条の２第１項第６号
- 羽生市火災予防要綱（平成16年消防本部告示第２号）第10条 羽生市例規集
- 行田市火災予防条例施行規程（平成４年消防本部告示第１号）第５条の２、行田市火災予防条例施行規則 第３条の２・第３条の３・第６条 行田市例規集
- 埼玉県央広域消防本部火災予防規程（平成20年消防本部告示第１号）第12条・第12条の２・第13条 埼玉県央広域事務組合例規集
- 鈴鹿市火災予防条例第42条の２第１項に規定する消防長が別に定める要件（平成26年７月23日消防本部告示第２号） 鈴鹿市例規集
- 四日市市消防本部告示第４号（平成26年７月３日） 四日市市消防本部「審査基準・告示・ガイドライン」のページ
- 津市火災予防条例 第42条の２・第42条の３ 津市例規集
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」火災予防条例の解説 第83条の２（平成26年消防局告示第２号を含む） https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
※本記事は各市・各消防本部が公開している例規と審査基準に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。羽生市・行田市・鈴鹿市・埼玉県央広域・津市は2026年10月時点の例規集で、四日市市は消防本部サイトに掲載の告示で確認しています。津市の指定催しの要件は確認できなかったため比較に含めていません。
