堺市で１階に店舗があるマンションは特定共同住宅になるのか｜区画と５つの条件を解説

１階に小さな店舗が入るマンションは珍しくありません。
マンションの消防用設備等は、条件を満たすと特定共同住宅等として、共同住宅用スプリンクラー設備などに置き換えられます。
ただ、店舗が入ると「そもそも特定共同住宅等に当たるのか」が問題になります。
この記事では、堺市消防局の審査基準が示す判定の順番を、国の省令と通知までたどって解説します。

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堺市の審査基準は特定共同住宅等の範囲をどう広げているのか

マンションの消防用設備等を置き換える仕組みは、国の総務省令で決まっています。
正式名は「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」で、40号省令と呼ばれます。
対象になる建物は、第２条第１号で次のように限られています。 対象は、共同住宅（（５）項ロ）か、共同住宅に旅館等（（５）項イ）や一部の福祉施設（（６）項ロ・ハ）が入った複合用途（（16）項イ）です。
店舗の用途が入った建物は、そのままでは対象に入りません。
制度の全体像は、特定共同住宅等の基本を解説した記事で確かめられます。 堺市消防局の審査基準は、この対象に次のものも含まれるとしています。 アの令８区画は、国の消防法施行令第８条の区画のことです。 店舗と住宅の間を令８区画で分ければ、住宅の側を一つの建物とみなして考えられます。
ウは、堺市の審査基準の「区画等の取扱い」２（１）の渡り廊下の基準に合う渡り廊下でつながった別の棟のことです。
審査基準の図では、マンションと物販店舗が渡り廊下でつながった例が示されています。
令８区画の考え方は、40号省令の適用範囲を扱った記事でも解説しています。

１階の小さな店舗はどんなときに共同住宅の一部として扱われるのか

区画しない小さな店舗も、条件しだいで共同住宅の一部として扱われます。
国の消防法施行令第１条の２第２項の後段が、その考え方を定めています。 堺市の審査基準は、この「従属的な部分」に面積の目安を置いています。 共用の廊下・階段・機械室・玄関などは、それぞれの用途の床面積に応じて按分すると、同じ項目に書かれています。
括弧書きのとおり、（６）項ロのグループホームなどは主な用途に含められません。
この点が、後で住戸利用施設を加えるときに効いてきます。 特定共同住宅等の審査基準は、この目安で共同住宅とみなされた店舗などを「従属部分」と呼び、区画を求めています。 つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 国の令第１条の２第２項後段が、従属的な部分はほかの用途に含めるとしています。
2. 堺市の審査基準 第２章 第１節 第２ １（２）イが、主な用途が90％以上・ほかの用途が300平方メートル未満という目安を置いています。
3. この目安で共同住宅（（５）項ロ）とみなされた店舗などを、特定共同住宅等の審査基準は従属部分と呼んでいます。
4. 従属部分を150平方メートル以内ごとに区画していれば、40号省令第２条第１号の対象に含まれるものとされています。

この150平方メートルの区画の項目には◆①の印が付いています。
◆は消防庁の通知等を参考にした指導基準で、①は平成17年８月12日 消防予第188号（40号省令の運用通知）です。

上の階の一室をグループホームにすると何が変わるのか

40号省令では、特定共同住宅等の中でグループホームなどに使う部分を住戸利用施設と呼びます。 （６）項ロ・ハは、有料老人ホーム・福祉ホーム・認知症の高齢者のグループホーム・障害者のグループホームに限られています（第２条第１号の括弧書き）。
住戸利用施設が入ると建物は（16）項イになりますが、40号省令の対象から外れるわけではありません。
問題は、すでに従属部分の店舗がある建物に住戸利用施設を加えたときです。 住戸利用施設は主な用途に含められないので、店舗と合わせて「主な用途以外」の面積に数えられます。
合計が10％を超えるか300平方メートル以上になると、店舗は共同住宅とみなされなくなります。
すると「（５）項イ・ロ、（６）項ロ・ハ以外の用途がない」という第２条第１号の要件に当たらなくなるわけです。 数字の例で確かめます（共用部分の按分は省いた単純な例です）。 店舗だけなら主な用途が92.5％で、店舗は従属部分として扱われます。
グループホームを加えると店舗との合計が12.5％になり、10％を超えます。
この場合は、次の５つの条件で令第32条を使うことになります。
住戸利用施設のスプリンクラー設備などの扱いは、住戸利用施設と特定住戸利用施設の記事で解説しています。

令第32条で40号省令の設備を認めてもらう５つの条件は何か

堺市の審査基準は、（２）の柱書に続けて５つの条件を並べています。 さきほどの例にあてはめると、次のとおりです。 エの数字は、店舗だけで見る点に注意してください。
住戸利用施設と合わせると10％を超えていても、店舗だけで10％以下・300平方メートル未満なら当たります。
オの区画の構造は、位置・構造告示（平成17年消防庁告示第２号）第３第３号の基準です。 住戸と住戸の間と同じ水準で、店舗を区画するということです。
柱書が引いている令第32条は、国の基準によらなくてよい場合を定めた条文です。 つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 店舗とグループホームの合計が10％を超えるか300平方メートル以上になり、40号省令第２条第１号の要件から外れます。
2. 堺市の審査基準 Ⅱ １（２）が、令第32条を適用する５つの条件を示しています。
3. 令第32条は「消防長又は消防署長が認めるとき」の規定です。
4. ５つの条件をすべて満たせば、40号省令の設備（共同住宅用スプリンクラー設備など）の設置を認めてよいとされています。

堺市の項目は国の通知や大阪市とどう違うのか

堺市の（２）の項目には◆④の印が付いています。
堺市の審査基準の凡例は、印の意味を次のように定めています。 ◆④は、平成31年３月29日 消防予第103号「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）」です。
この通知の問１は、堺市の（２）と同じ５つの要件を並べ、令第32条を適用して40号省令の設備を認めてよいかを尋ねています。
答えは次のとおりです。 つまり堺市の項目は、国の質疑応答を審査基準に取り込んだもので、堺市独自の上乗せ（★）ではありません。
審査基準に書いてあるので、堺市では協議のときにそのまま示せるのが利点です。 大阪市消防局の運用基準にも、令８区画と150平方メートルの区画の項目があります。 一方、大阪市のこの節には、住戸利用施設を加えて10％・300平方メートルを超えた場合の５つの条件の項目は見当たりません。
国の通知は全国の消防本部に向けたものなので、大阪市で同じ場面になったら所轄の消防署に通知の扱いを確かめてください。
東大阪市は、公開されている運用基準が消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の６つで、特定共同住宅等の基準は含まれていません。 開放型の判定など、同じ審査基準のほかの項目は堺市の開放型特定共同住宅等の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第３章 第２節 第１ 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅱ 40号省令 １ 適用範囲等（１）ア・イ・ウ、（２）ア〜オ、通知一覧／第２章 第１節 第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い １（２）イ／第１章 総則 ４ 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第７節 特定共同住宅等（第１ ２、第２ ５）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第２条第１号・第１号の２
• 消防法施行令 第１条の２第２項・第８条・第32条
• 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成17年消防庁告示第２号）第３第３号
• 消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成31年３月29日 消防予第103号）問１

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物が特定共同住宅等に当たるか、令第32条を適用できるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。