特定共同住宅等の40号省令はどこまで適用できるか｜メゾネット型住戸から乾式壁の施工管理まで

特定共同住宅等の制度は通常の消防用設備等に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置できる仕組みです。
基本の考え方が分かっても、実際の建物にあてはめると住戸の形や区画の作り方で迷う場面が出てきます。
メゾネット型住戸のスプリンクラー、階段室型の連結送水管、乾式壁を使ってよいかといった相談は特に多いところです。
この記事では40号省令の適用をめぐる細かい判断を消防庁の通知に沿って整理します。

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メゾネット型住戸は上階だけの義務でも住戸全体に設置する

メゾネット型住戸は一つの住戸が上下二層にまたがる形式です。
このため階数で決まる設置義務が住戸の途中でかかるという状況が生じます。問われたのは、メゾネット型住戸の上階のみにスプリンクラー設備の設置義務が生ずる場合でも、下階を含めて当該住戸全体にスプリンクラー設備を設置する必要があるかという点でした。

一つの住戸の中で内部階段によって上下がつながっている以上、下階で発生した火災の煙や熱は上階へ回ります。
住戸を一体のものとして守るという考え方から、義務が生じた住戸は全体を対象にすることになります。

階段室型の連結送水管の放水口は階数3以内ごとで歩行距離50メートル以下

同じ質疑の二つめは連結送水管の放水口の位置についてです。
メゾネット型住戸が存する階段室型特定共同住宅等に共同住宅用連結送水管の放水口を設置する場合は、階数3以内ごとに、かつ、当該特定共同住宅等の各部分から歩行距離50メートル以下となるように当該住戸の主たる出入口が面する階段室等に設けることとしてよいか、という問いです。

階段室型は各住戸が階段室に直接面する形式で、消防隊はその階段室を使って進入します。
放水口を階数3以内ごとに置いたうえで、実際に歩く距離が50メートルを超えないことを確かめる、という二段構えの確認になります。

令第8条の区画で分ければ複合用途でも40号省令を適用できる

次は用途が混ざる建物についての問いです。
令別表第一の(５)項ロの用途が存する(16)項に掲げる防火対象物について、令第8条に規定する区画により(５)項ロに供する部分を区画した場合は、40号省令を適用できると解してよいかという照会です。

1階が店舗で上階が住戸というような建物でも、令第8条の区画が確保されていれば住戸部分は特定共同住宅等として扱える可能性があります。
区画が成立しているかどうかが分かれ目になるため、設計段階での確認が欠かせません。

独立した用途に供される部分の区画は告示の基準に適合させる

消防予第188号通知の第1の第4号では独立した用途に供される部分は住戸とみなして40号省令を適用しても差し支えない旨が示されています。
これを受けて150平方メートル以内ごとの防火区画の構造はどのようにすべきかという照会が出されました。

住戸とみなして扱う以上、その区画も住戸等を区画する場合と同じ水準が求められるという整理です。
面積で区切ればよいという話ではなく、床や壁の構造そのものが告示の基準を満たしているかまで確認する必要があります。

乾式壁は施工管理体制が整っていれば認められる

消防予第188号通知の第2の第2号では、特定共同住宅等の住戸等の区画に用いる床又は壁は堅牢かつ容易に変更できない構造を有することとされています。
そこで乾式壁の使用は認められるかという照会が出されました。

あわせてその他として、施工管理体制の整備状況については当該特定共同住宅等の施工全般に係る責任者の作成する施工管理規程等により確認すること、乾式の壁と床、はり等の躯体との接合部の耐火処理については、特に徹底した施工管理を行うこととされています。
壁そのものの性能だけでなく躯体との取り合い部分と施工体制の記録までが確認の対象になる点が要点です。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第8条・別表第一　e-Gov法令検索
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）　e-Gov法令検索
• 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成17年消防庁告示第2号）
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について（平成18年5月30日付け消防予第188号　消防庁予防課長から各都道府県消防主管部長・東京消防庁・各指定都市消防長あて）
• 「消防実務六法 質疑応答編」（消防実務研究会編・東京法令出版）の特定共同住宅等に関する質疑応答を参考に、独自に解説を作成

※本記事は2026年8月時点の法令解釈に基づく一般的な解説です。個別の運用については所轄消防署にご確認ください。

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』