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2018.02

鈴鹿市で駐車場の泡消火設備を移動式にできるのはどんな開口のときか｜埼玉県央広域・四日市市・津市・大阪市・堺市と比較

鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」には、駐車場などの泡消火設備や粉末消火設備を移動式にできる場所を決めた節があります。
国の施行規則は、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には固定式を設けると定めるだけで、その場所の中身は書いていません。
鈴鹿市はそれを屋上・高架下・開口部の割合などの７つの類型で示しています。
この記事では鈴鹿市の基準を施行規則から順にたどり、埼玉県央広域・四日市市・津市・大阪市・堺市の決め方と比べます。

鈴鹿市で２階建ての自走式駐車場を計画していて、泡消火設備が要る広さです。
壁の少ない造りなので、ホースで使う移動式にできないでしょうか。

鈴鹿市の基準では、外周部の常に開いている開口部が床面積の15％以上あるなどの類型に当たれば、移動式を選べます。
当たるかどうかは開口の測り方で決まります。

ほかの市でも同じ15％で判断するのでしょうか。

実は割合も測り方も本部ごとに違い、20％や10分の１で見る市もあります。
まず国の決まりから順に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法施行規則第18条第４項第１号は、火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所の泡消火設備を固定式とすると定めていて、それ以外の場所なら移動式も選べます
鈴鹿市は「煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」を、屋上・高架下・常時開放の開口部が床面積の15％以上の部分など７つの類型で示しています
開口部は偏在しないこと、隣地境界線から0.5ｍ以上離すこと、防火区画ごとに判断することなどの共通事項があり、同じ階で固定式と移動式は原則として混ぜません
埼玉県央広域は鈴鹿市とほぼ同じ類型に加えて、手動や遠隔操作ですぐ開けられる開口部の類型も持っています
割合の物差しは四日市市が壁の見付面積の20％、大阪市と堺市が床面積の10分の１、津市は割合でなく長辺の一面の開放で決めるなど、本部ごとに違います

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煙がこもる場所は固定式で開いた駐車場は移動式も選べ開口の割合で判断し割合と測り方が本部ごとに違うことを示した図解

駐車場の泡消火設備はどんなときに移動式を選べるのか

左に壁で囲まれた地下の駐車室の天井に泡の放出口が並び右に柱だけで外が見える駐車場の柱に赤いホースの格納箱があるイラスト

駐車場の泡消火設備には、天井の放出口から泡を出す固定式と、人がホースを引き出して使う移動式があります。
どちらを選べるかは、消防法施行規則が場所で決めています。

消防法施行規則　第18条第４項（抜粋）
一　火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものは、固定式のものとすること。
（略）
三　移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに限ること。
第19条第６項（抜粋）
五　火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。

煙がこもる場所は固定式です。
消防法施行令第13条第１項の表は、駐車の用に供される部分の床面積が地階・２階以上で200㎡以上、１階で500㎡以上、屋上部分で300㎡以上などのとき、泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの消火設備を求めています。
このうち泡消火設備は、規則第18条第４項第１号で、火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所には固定式と決まっています。
裏を返すとそれ以外の場所なら、ホース接続口を各部分から水平距離15ｍ以下に置く移動式（施行令第15条第２号）も選べます。
移動式の不活性ガス消火設備は規則第19条第６項第５号が同じ趣旨を定め、ハロゲン化物（第20条第５項）と粉末（第21条第５項）もこの号の例によります。
ただ、どんな場所が「煙が著しく充満するおそれのある場所」に当たるかは、施行令にも規則にも書かれていません。

屋根のない屋上なら、煙はこもらない気がします。

そのとおりで、鈴鹿市の基準でも屋上部分が最初に挙がっています。
次は鈴鹿市が挙げる類型を見ます。

鈴鹿市はどんな場所なら移動式にしてよいとしているのか

長い辺の壁が柱だけで開き短い辺は上半分だけ開いた二層の駐車場で一階と平らな屋上に車が並ぶイラスト

鈴鹿市の基準は、第３章第11でこの場所を定義しています。
泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の移動式に共通の節です。

鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第３章第11 火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所の取り扱い
省令第18条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」以外の場所及び第19条第６項第５号（第20条第５項及び第21条第５項）に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」とは、防護対象物となる部分が、次に掲げるものをいう。
１　火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所
⑴　屋上部分
⑵　高架工作物（略）の下で、防護対象物となる部分に周壁がなく、柱のみである部分又は周囲の鉄柵のみで囲まれている部分
⑶　防護対象物となる部分における外周部の開口部が、常時外気に直接開放されており、かつ、排煙上有効な開放部分の合計面積が、防護対象物の床面積の15％以上ある部分

類型は全部で７つです。
⑴〜⑶に続けて、次の４つが並んでいます。
７つとも記号の付かない項目で、鈴鹿市の凡例では法令基準の扱いです。

⑷　長辺の一辺の全面が常時開放で、他の一辺もその壁面の２分の１以上が常時開放の部分（４層５段以上の自走式駐車場を除く）
⑸　外周の四辺とも上部0.5ｍ以上が常時開放の部分（同じく除く）
⑹　自走式駐車場の天井の開口（エキスパンドメタルなどの部分を含む）の合計が床面積の15％以上の部分（同じく除く）
⑺　多段式の自走式駐車場で、各階の外周の開口が床面積の５％以上かつ外周長さ×0.5ｍ以上あり、車室の各部分から30ｍ以内に12㎡以上の有効開口があり、移動式の設置場所から直通階段まで65ｍ以内のもの

⑶の15％は床面積に対する割合で、⑷と⑸は割合ではなく開き方の形で決める類型です。
自分の駐車場がどれに当たるかは、立面図で開口の位置と大きさを拾って当てはめるのが第一歩です。

長い辺が全部開いていれば、割合を計算しなくてもよい類型もあるのですね。

はい、⑷と⑸は開き方の形で決まります。
次は開口の数え方の共通事項です。

鈴鹿市は開口部の数え方にどんな条件を付けているのか

一つの駐車階を扉の付いた壁で二つに分け左は天井に泡の放出口があり右は柱に赤いホースの格納箱と外へ下りる階段があるイラスト

第３章第11には、類型のあとに２つ目の項目として共通事項があります。
類型に当てはめる前に、その開口部が数えられるかをここで確かめます。

同　２共通事項
⑴　防護対象物となる部分における外周部の排煙上有効な開口部について
排煙上有効な開口部は、著しく偏在せず（開口部が一面のみにある場合、階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部である場合等）、防火対象物の関係者が、安全に初期消火活動ができず、又は安全に避難できないおそれのないものであること。（略）
⑵　一の階に、複数の防護区画が存する場合は、固定式の消火設備と移動式の消火設備を併存しないこと。（略）ただし、次のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

開口は偏りと高さで外れます。
開口部は常時外気に直接開放されていること、隣地境界線や同じ敷地の他の建物から0.5ｍ以上離すことが条件で、自走式駐車場は高さ1.5ｍ以上の防火壁も要ります（１ｍ以上離せば不要、５層６段以上は２ｍ以上離し、３ｍ以上で不要）。
防火区画がある場合は区画ごとに判断し、割合の分母になる床面積は水平投影面積で数えます。
同じ階に固定式と移動式を混ぜないのが原則で、外気に開いたスロープ部に移動式を置く場合や、移動式の区画から直接屋外か直通階段へ出られる場合などが例外です。
粉末消火設備の場合も、①規則第21条第５項→②第19条第６項第５号の例による→③鈴鹿市第４章第７５⑴→④この第３章第11、と番号でたどると同じ節に戻ってきます。

つまり、壁の下のほうだけ開いている駐車場は、割合が足りても数えにくいのですね。

そうです、階高の半分より下だけの開口は偏在の例に挙がっています。
次はほかの本部と比べます。

ほかの消防本部は移動式にできる開口をどう決めているのか

同じ規則第18条第４項第１号を、埼玉県央広域・四日市市・津市・大阪市・堺市もそれぞれの基準で具体化しています。
割合の分母や数字が本部ごとに違うのが目立ちます。

四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第４泡消火設備　６移動式の泡消火設備（１）設置場所ア駐車場等の部分
（ウ）外気に面する外壁開口部が常時開放された構造の場所で、かつ、当該開口部の合計面積（階高のおおむね１／２より上方で算定する。ただし、天井面がある場合は天井高とする。）が見付面積の合計の20％以上となるもの。（開口部が著しく偏在する場合を除く。）
（エ）屋根（これに相当するものを含む）に直接外気に開放された開口部を有する場所で、かつ、当該開口部の合計面積が当該場所の床面積の10％以上となるもの。（開口部が著しく偏在する場合を除く。）

割合の物差しが本部ごとに違います。
鈴鹿市と埼玉県央広域は外周の開口を床面積の15％で見ますが、四日市市は壁の見付面積の20％、大阪市は床面積の10分の１、堺市は自走式車庫以外の駐車部分で床面積の10分の１と２面以上の開放を求めています。
津市は割合を使わず、壁面線の長辺が30ｍ以下なら長辺の一面、30ｍを超えれば長辺を含む二面を開放開口部にする形で決めています。
埼玉県央広域は鈴鹿市の７類型と同じ中身に加え、地上階で区画の外から手動や遠隔操作ですぐ開けられる開口が床面積の20％以上ある部分などの⑻と、電気設備や多量の火気を使う部分の⑼を持っています。
大阪市も常時開放だけでなく、遠隔操作や煙感知器の作動で一斉に開く開口を数えられるとしています（電源が要るものは非常電源が必要で、この項目は◆の行政指導です）。

消防本部	箇所と記号	開口の割合で決める類型	そのほかの類型
鈴鹿市消防本部	第３章第11 １⑴〜⑺（無印）	外周の常時開放の開口が床面積の15％以上	屋上／高架下／長辺全面＋他の一辺２分の１／四辺の上部0.5ｍ／自走式の天井開口15％／多段式の自走式
埼玉県央広域消防本部	第３章第11 ２⑴〜⑼（無印・⑷〜⑺などに国の通知名を付記）	鈴鹿市と同じ15％。⑻は区画の外から手動・遠隔ですぐ開けられる開口が床面積の20％以上（有効な排煙装置か越屋根があれば15％以上）	鈴鹿市と同じ⑴〜⑺＋⑼電気設備・多量の火気を使う部分
四日市市消防本部	第４泡消火設備６（１）ア（下線なし）	常時開放の外壁開口が見付面積の20％以上／屋根の開口が床面積の10％以上／１階で外部から容易に開けられる開口が見付壁面積の25％以上	屋上駐車場／高架下／総合的に認められる場所／多段式は国の通知による
津市消防本部	５－５泡消火設備 10⑶（凡例の記号なし）	割合は使わない。長辺30ｍ以下は長辺の一面、30ｍ超は長辺を含む二面を開放（各部分から30ｍ以内）、又は天井中央の開口	手すり・はり・隣地との距離の条件付き
大阪市消防局	第１章第７節第３１(1)〜(6)（(3)のみ◆）	排煙上有効な開口が床面積の10分の１以上（遠隔操作・煙感知器連動の一斉開放も可）	屋上駐車場その他完全に開放／道路の高架下等／１層２段・２層３段・３層４段・多段式の自走式
堺市消防局	第３章第１節第６ Ⅱ ３（１）ア〜エ（イ◆・ウ★）	自走式車庫以外の駐車部分は、２面以上が外気に開放＋排煙上有効な開口が10分の１以上（★）	完全開放の屋上／多段式／１層２段〜３層４段（長辺全面＋２分の１・四辺上部50cm・天井開口15％）

割合が同じでも、どの高さの開口を数えるかや隣地との距離の取り方も本部ごとに違います。

消防本部	開口の高さの数え方	隣地などとの距離	常時開放以外の開口
鈴鹿市	階高のおおむね２分の１より下方のみの開口は偏在の例	0.5ｍ以上（自走式は防火壁、５層６段以上は２ｍ以上）	数えない（常時外気に直接開放に限る）
埼玉県央広域	鈴鹿市と同じ	鈴鹿市と同じ	⑴〜⑺は常時開放。⑻⑼で手動・遠隔ですぐ開けられる開口を数える類型あり
四日市市	階高のおおむね２分の１より上方で算定（天井があれば天井高）。500mm未満のはりは無視	６（１）には記載なし	（オ）１階は外部から容易に開けられる開口を数える
津市	開口の上端は床から２ｍ以上、手すりの上端は1.2ｍ以下、50cm以上下がったはり・垂れ壁を設けない	隣地等まで１ｍ以上（式で求めた開放面積を他の面で確保すれば0.6ｍ）	数えない（常時開放に限る）
大阪市	階高の２分の１以上かつ床から1.8ｍ以上の位置	隣地境界線などとの間隔が有効高さより小さいときは間隔を有効高さとして算定	遠隔操作・煙感知器連動で一斉に開くものも可（◆）
堺市	側面は階高の２分の１以上の部分（小梁・たれ壁まで）、上部の開口は全体を算入（★）	側面の開口は幅１ｍ以上の通路などの空地に面すること（★）	「外気に開放」と書き、遠隔開放の扱いは書いていない

表の記号は各本部の凡例によるもので、大阪市の◆は行政指導、堺市の◆は国の通知などを参考にした指導、★は市独自の指導と、同じ記号でも意味が違います。
東大阪市の泡消火設備の基準は今回は確認していないので比べていません。

同じ駐車場でも、市が変われば移動式にできるかどうかが変わりそうですね。

はい、とくに割合の分母が床面積か壁の面積かで結果が変わります。
建てる市の基準で計算し直しましょう。

駐車場を移動式で計画するときは何から確かめればよいのか

机に広げた駐車階の平面図の外壁の線に沿って巻尺が置かれ鉛筆と定規と赤いホースの格納箱の模型があるイラスト

最後に、計画や見直しのときに確かめる順番をまとめます。
移動式は人がホースを延ばして使う設備なので、置き方の決まりもあわせて見ておきます。

消防法施行令　第15条（抜粋）
二　移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。
（略）
四　移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から三メートル以内の距離に設けること。

確かめる順番は４つです。
①駐車部分の床面積と階から施行令第13条第１項の表で泡消火設備などが要るかを確かめ、②建てる市の基準でどの類型に当てはめるかを決め、③立面図で開口の位置・高さ・隣地との距離を拾って割合を計算し、④同じ階で固定式と移動式が混ざらないか、区画や階段の位置を確かめます。
鈴鹿市の⑺のような多段式の自走式駐車場では、移動式の設置場所から直通階段まで65ｍ以内も条件です。
津市の基準が防犯のためのフェンスは開放性の高いネットフェンスなどにするよう書いているように、後から付ける囲いも開口の扱いに関わるので、改修のときも計算し直してください。
類型に当たるか迷うときは、立面図と開口の計算表を持って、計画の早い段階で所轄の消防署に相談するのが確実です。

図面で開口の割合を計算してから、建てる市の基準と照らし合わせます。

そのとおりで、分母と高さの取り方を先に決めると計算がぶれません。
迷ったら立面図を持って所轄の予防課に相談しましょう。

よくある質問

Q地下の駐車場でも開口があれば移動式にできますか？

A鈴鹿市の類型は、屋上・高架下や外周部の常時開放の開口などで判断する形で、地階を名指しした類型はありません。下の関連記事で紹介している国の質疑応答でも、地下駐車場は開口部が床面積の15パーセント程度あっても移動式は認められないと回答されているので、所轄に確かめてください。

Qシャッターを閉める駐車場の開口も割合に数えられますか？

A鈴鹿市の⑶は常時外気に直接開放された開口を数える類型です。埼玉県央広域は⑻で区画の外から手動や遠隔操作ですぐ開けられる開口の類型を設け、大阪市も遠隔操作や煙感知器の作動で一斉に開くものを数えられるとしています（◆行政指導）。

Q同じ階に固定式と移動式を混ぜて設けられますか？

A鈴鹿市と埼玉県央広域は、一の階に複数の防護区画がある場合は併存しないのが原則です。外気に開いたスロープ部に移動式を置く場合、耐火構造の壁や特定防火設備で区画した防護区画以外の部分を介する場合、移動式の区画から直接屋外か直通階段へ出られる場合は例外とされています。

Q粉末消火設備の移動式も同じ基準で判断しますか？

A鈴鹿市は粉末の節（第４章第７５⑴）で、移動式を設けられる部分を第３章第11によるとしています。津市も粉末の移動式は泡消火設備の10⑶と不活性ガス消火設備の15⑴〜⑷に準ずるとしていて、泡と同じ開口の条件を借りる形です。

まとめ

✔規則第18条第４項第１号は、煙が著しく充満するおそれのある場所の泡消火設備を固定式としています

✔その場所の中身は施行令にも規則にも無く、各本部の基準が決めています

✔鈴鹿市は屋上・高架下・床面積の15％以上の常時開放など７つの類型で示しています

✔開口は偏在しないこと・隣地から0.5ｍ以上・防火区画ごと・水平投影面積で数えます

✔埼玉県央広域は同じ類型に、手動や遠隔ですぐ開けられる開口の類型を加えています

✔四日市市は見付面積の20％、大阪市と堺市は10分の１、津市は長辺の一面の開放で決めます

✔建てる市の基準で類型を決め、図面で開口の割合と高さを測ってから所轄に相談します

参考・出典

消防法施行令第13条・第15条／消防法施行規則第18条第４項・第19条第６項・第20条第５項・第21条第５項（e-Gov法令検索）
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第１章（凡例）／第３章第11 火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所の取り扱い　第３章第11のPDF／第４章第７粉末消火設備５⑴　第４章第７のPDF
埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第３章第11 火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所の取扱い　第11のPDF
四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第４泡消火設備６移動式の泡消火設備（１）設置場所　消火設備のPDF
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－５泡消火設備 10⑶　５－５のPDF／５－８粉末消火設備 10　５－８のPDF
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章第７節泡消火設備（低発泡を用いるもの）第３移動式に関する基準１設置場所　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第１節第６泡消火設備 Ⅱ 細目３移動式（１）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の駐車場を移動式にできるかどうかは、所轄消防署にご確認ください。