地下駐車場や格納庫の泡消火設備は移動式で済ませられるのか｜開口部から送水口まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

地下の駐車場や飛行機の格納庫に泡消火設備を置くとき、天井に配管を通す固定式にするか、人がホースを持って使う移動式で済ませるかは、設計の早い段階で決めなければなりません。
その線引きについて、消防庁は都道府県や消防本部からの疑問に、質疑応答の形で答えてきました。
この記事では、昭和48年から昭和56年までの質疑応答から五つを選び、現行の条文と照らして読みます。
開口部や植樹帯があっても移動式でよいのか、順に確かめます。

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泡消火設備の移動式は、どんな場所なら選べるのか

泡消火薬剤をためておく量や設備の費用を考えると、移動式で計画したくなる場面は少なくありません。
昭和48年に、熊本県が固定式と移動式の使い分けを問い合わせました。 固定式は場所の制限がなく、移動式は人がいて煙がこもらない場所に限られました。
現行の規則第18条第４項第１号は、火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものは、固定式のものとすることと定めています。固定式の泡放出口は、令第15条第１号と規則第18条第１項の基準で設けます。
一方の移動式は、令第15条第２号が、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離を15メートル以下と定めています。人がホースを引き出して放射する設備なので、その人が近づいて操作できる場所でなければ成り立ちません。
回答が示した「常時人がおり」「少なくとも２方向が開放されている」という具体的な目安は、現行の条文には書かれていません。条文が求める線引きの中身と、この回答から読み取れます。

排煙上有効な開口部がある地下駐車場は、移動式でよいのか

地下の駐車場でも、壁の上のほうに開口部を設ければ煙は抜けそうに見えます。
昭和50年の質疑応答は、開口部の割合まで挙げて問うています。 開口部が床面積の15パーセント程度あっても、地下駐車場に移動式は認められませんでした。
問が引いた規則第18条第４項第１号は、現行でも同じ番号で残っています。地下駐車場等は、一般に煙が著しく充満するおそれのある場所に当たるという前提のうえで、開口部があれば移動式にできるかが問われました。
回答は理由を書いていません。ただ、常時開放の部分が床面積の15パーセント、手動開放でも20パーセントという割合があっても、煙が著しく充満しない場所とは扱われなかった、という読み方になります。
設計では、開口部を設けたことだけを理由に移動式へ切り替えることはできません。固定式で計画することを先に決め、そのうえで所轄の消防機関に確かめます。

公園の下の半地下駐車場は、植樹帯があれば移動式で足りるのか

公園の地下に駐車場を造ると、周囲を植樹帯で囲んで開放的に見せることがあります。
昭和55年に福岡県が、その場合に移動式が認められるかを問い合わせました。 植樹帯や芝を設けた半地下駐車場も、移動式は不適当とされ、非常電源は三種類のいずれでもよいという答えでした。
問に添えられた開口部の計算書には、開口部の合計が442.932平方メートルで、床面積の30分の１にあたる109.1平方メートルを上回ると書かれていました。それでも、周囲に芝と植樹帯を設けた程度では、煙が著しく充満するおそれのない場所とは認められなかったことになります。
答２の非常電源は、現行では規則第18条第４項第13号が、規則第12条第１項第４号の例によると定めています。選べるのは、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備です。ただし、特定防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものは、非常電源専用受電設備を除く自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備から選びます。

小型飛行機の格納庫は、扉を開けられれば移動式でよいのか

空港の格納庫は、機体を出し入れするために大きな扉が付いています。
昭和56年に秋田県が、その扉を開けられる格納庫に移動式を認めてよいかを問い合わせました。 格納庫は面積ではなく、扉を開けて煙を排除できるかどうかで移動式の可否が決まりました。
航空機又は回転翼航空機の格納庫は、令別表第一(13)項ロに当たり、令第13条第１項の表が、泡消火設備又は粉末消火設備のいずれかの設置を求めています。
回答が示した判断の軸は、面積ではなく規則第18条第４項第１号の煙が著しく充満するおそれのある場所かどうかという一点です。北面と南面の扉が容易に開放でき、煙を有効に排除できるなら、その部分は「開放されている部分」とみなせるので、移動式が認められました。
第１の回答と並べると違いがはっきりします。地下駐車場では開口部があっても移動式が認められず、格納庫では扉を容易に開放できるという条件が付いて移動式が認められました。

泡消火設備のある地下駐車場に、送水口を付けさせてよいのか

地下の駐車場には、消防隊が外から水を送る連結散水設備という設備があります。
泡消火設備に送水口を付ければ、その代わりにできるのかが、昭和50年に問われました。 フォームヘッドの散水は消火に有効とは限らず、送水口を付けさせることは適当でないという答えでした。
連結散水設備は、令第28条の２第１項が、地階の床面積の合計が700平方メートル以上の防火対象物に設置すると定めています。同条第３項は、送水口を附置した泡消火設備などを設置したときは、その有効範囲の部分に連結散水設備を設置しないことができるとしています。
質問は、この第３項を使って、地下駐車場の泡消火設備に送水口を付けさせる指導ができるかを問うたものです。現行の規則第18条第１項第２号は、駐車の用に供される部分にはフォームヘッドを設けると定めていて、回答が「必ずしも有効ではない」とした対象と合っています。
回答は、免除できるかどうかには触れていません。送水口の附置を前提に免除を考えるなら、所轄の消防機関と個別に協議すると読めます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第13条・第15条・第28条の２・第32条
• 消防法施行規則第12条・第18条
• 泡消火設備の固定式と移動式の使用区分に関する質疑（昭和48年４月21日 消防予第63号 予防課長から熊本県あて回答）
• 地下駐車場等の泡消火設備に関する質疑（昭和50年６月16日 消防安第65号 消防庁安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 公園内の半地下式駐車場の消防設備に関する質疑（昭和55年３月27日 消防予第49号 消防庁予防救急課長から福岡県民生部長あて回答）
• 格納庫の消火設備に関する質疑（昭和56年１月６日 消防予第１号 消防庁予防救急課長から秋田県民生部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。