大阪市で蓄電池設備のまわりは何メートル空けるのか｜キュービクル式と堺市も比較

非常電源や停電対策で、ビルや工場に蓄電池設備を置くことが増えています。
大阪市では、大阪市火災予防条例第14条が蓄電池設備の位置・構造・管理を定めています。
第14条は、自分の規定に加えて、変電設備（第12条）の号を準用して基準を組み立てています。
この記事では、国の省令・大阪市の条例・大阪市消防局の運用基準を分けて読み、保有距離の表と準用の連鎖を順にたどります。
堺市の条例・解説とも比べます。

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大阪市でどの蓄電池設備が条例の対象になるのか

まず、全国共通の国の法令を確かめます。
火災のおそれのある設備は、消防法第９条で市町村の条例に任されています。 この「政令で定める基準」が消防法施行令第５条で、細かい中身は総務省令に任されています。
その省令（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令）の第３条が、対象になる設備を並べています。 容量の区切りがキロワット時になった経緯は、蓄電池の規制区分の記事で取り上げています。
このしくみを受けて、大阪市の条例は次のように定めています。 つまり、10kWh以下はすべて対象外で、10kWhを超え20kWh以下は告示第７号の第２に当たれば対象外です。
告示第７号の第２に当たるものについて、堺市の解説３(１)は、ＪＩＳ Ｃ８７１５-２・ＪＩＳ Ｃ６３１１５-２のいずれかに適合するもの、またはこれらと同等以上の出火防止措置が講じられたものと書いています。
この「同等以上」を、大阪市の運用基準は規格の名前で示しています。 国の通知で、同等以上の規格の例にはその後ＵＬ規格も加わっています（標準規格の追加の記事で取り上げています）。
大阪市の運用基準の表に載っていない規格の製品は、消防局に扱いを確かめておくのが確実です。
流れを順番に並べます。

1. 消防法第９条が、火災のおそれのある設備の基準を市町村の条例に任せています
2. 消防法施行令第５条と省令第３条第18号が、10kWhを超える蓄電池設備を対象にしています
3. 大阪市火災予防条例第14条第１項が、同じ範囲を対象にし、転倒・破損しない構造と開放形鉛蓄電池の耐酸性の床を求めています
4. 20kWh以下で告示第７号の第２に当たるものは対象から外れます
5. 大阪市の運用基準 第５ １が、同等以上と扱う規格をＩＥＣ６２６１９・ＩＥＣ６３１１５-２と示しています

屋内の蓄電池設備は変電設備のどの号を借りているのか

第14条第２項が、ほかの条文を借りる「準用」の規定です。 準用は、別の条文を必要な読み替えをして当てはめることです。
借りている号の中身を表にします。 「第３号から第６号まで」には、間にある第３号の２と第３号の３も入ります。
中でも重いのが、室の区画を定める第３号です。 一方、国の省令第17条の表は、蓄電池設備に、消防法施行令第５条第１項第１号から第４号まで（不燃性の床の上・外部への延焼を防止する措置をした室など）を適用しないとしています。
蓄電池設備を不燃の室に入れるという規定は、国の省令には見当たりません。
大阪市では、条例が変電設備の第３号を準用することで、区画した室を求めていることになります。
なお、大阪市の運用基準は、変電室の中に蓄電池設備を置くことを認めています。 変電室の扉の扱いは、大阪市の変電室の記事で取り上げています。
たどった準用の連鎖を番号で並べます。

1. 第14条第２項が、変電設備の第12条第１項の７つの号と、第11条第４号を蓄電池設備に準用します
2. 第12条第１項第３号により、キュービクル式を除き不燃材料の区画・防火戸・扉の自動閉鎖装置が必要になります
3. 第３号の２により、まわりに換気・点検・整備に支障のない距離が必要になり、その距離は運用基準 第５ ２の表で決まります
4. 第４号の換気設備と第９号の非常電源付きの照明も、蓄電池の室にかかります
5. 第11号により、消防長が指定する者の点検と記録・保存がかかります

蓄電池のまわりは何メートル空ければよいのか

準用した第３号の２の「支障のない距離」を、大阪市の運用基準は距離で示しています。 表はキュービクル式以外とキュービクル式の２つに分かれています。
まず、キュービクル式以外の表です。 次に、キュービクル式の表です。 架台に段積みして上端が床から1.6mを超えると、列の間は1.0m以上に広がります。
その他の面の0.1mは、電槽どうしの間には求められていません。
表のただし書により、特別な工具を用いるなどで容易に点検等ができるものは、この距離によらないことができます。
図面で確かめる順番を並べます。

1. 蓄電池設備がキュービクル式か、架台に並べる形かで、使う表を選びます
2. 架台に並べる形なら、蓄電池の点検を行う面に0.6m以上をとります
3. 列が２列以上なら、上端の高さが1.6mを超えるかを確かめ、列の間を0.6m以上か1.0m以上にします
4. 充電装置は、操作を行う面1.0m以上・点検を行う面0.6m以上・換気口の面0.2m以上をとります
5. 特別な工具で点検する製品は、ただし書に当たるかを消防署と確かめます

キュービクル式やシール形の蓄電池はどこが軽くなるのか

準用した第12条第１項第３号は、括弧書きで「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」を除いています。
蓄電池設備での読み方を、運用基準 第５ ３が示しています。 この３つのどれかに当たるキュービクル式は、不燃材料で区画した室に入れなくてよいことになります。
屋外で建物から３m離す規定（第14条第３項）からも除かれます。
「次に定める構造」は(１)から(10)までの10項目で、主なものは次のとおりです。

• 外箱は鋼板などで、板厚1.6mm以上（屋外用は2.3mm以上）
• 外箱の開口部（換気口などを除く）に防火戸を設ける
• 蓄電池・充電装置などを外箱の底面から10cm以上離して収容できる
• 外箱の内部で、蓄電池を収納する部分とほかの部分を不燃材料で区画する
• 自然換気口の面積は、外箱の１の面について蓄電池の部分は３分の１以下、充電装置などの部分は３分の２以下
• 外箱に直径10mmの丸棒が入る穴やすき間がない

外箱の構造の考え方は、キュービクル式蓄電池設備の外箱の記事でも取り上げています。
もう１つの軽くなる扱いが、シール形の蓄電池です。 運用基準 第５ ３(６)は、シール形蓄電池を「蓄電池から発生するガスを外部に放出しない構造のもの」と説明しています。
室の中がシール形だけなら、準用する第４号の換気設備を設けないことができます。
開放形の蓄電池が１つでも混じれば、この扱いにはなりません。
確かめる順番を並べます。

1. キュービクル式なら、昭和48年消防庁告示第２号への適合か、電池工業会の認定品かを書類で確かめます
2. どちらでもなければ、運用基準 第５ ３の(１)から(10)の構造に当たるかを確かめます
3. 当たるキュービクル式は、区画した室と屋外の３mから除かれます
4. 保有距離は、キュービクル式の表で確かめます
5. 室の蓄電池がすべてシール形なら、換気設備を設けない計画にできるかを確かめます

屋外に置くときと堺市の基準はどこが違うのか

屋外に置く蓄電池設備は、第14条第３項で定められています。 屋外の蓄電池設備は建物から３m以上離すのが原則です。
国の省令第16条第４号も同じ３mを定め、延焼防止措置が講じられたものやキュービクル式などを除いています。
第14条第４項は、屋外でも整理・清掃（第11条第４号）、保有距離（第12条第１項第３号の２）・標識・係員以外の出入り・点検の号と、急速充電設備の筐体の雨水等の浸入防止の号を準用しています。
告示第７号の第３（延焼防止措置）と同等以上のものを、運用基準 第５ ５が規格で示しています。 堺市では、堺市火災予防条例第20条が同じ設備を定め、第１項と第３項は大阪市とほぼ同じ文です。
違いが出るのは、屋内で準用する号です。 堺市の第18条第１項は、第３号が区画、第４号が距離、第５号が貫通部、第６号が換気、第７号が標識、第８号が係員以外の出入り、第13号が点検と記録です。
大阪市が準用する非常電源付きの照明（大阪市の第12条第１項第９号）に当たる堺市の第11号は、準用されていません。
また、堺市の第18条第１項第３号には、変電設備の周囲に有効な空間を保有するなどのただし書があります。
蓄電池設備にこのただし書を当てはめる具体的な条件は、第20条の解説には書かれていないので、使う計画は所轄の消防署と確かめます。
堺市の保有距離は、解説５(１)の第２－２０－１表で、数値は大阪市のキュービクル式以外の表と同じです。
主な違いを表にします。 堺市の条則別表１は、蓄電池設備の標識を「蓄電池設備である旨」・白地に黒文字・幅15cm以上・長さ30cm以上としています。
東大阪市消防局の公開資料（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準）には、蓄電池設備の位置・構造の節はありません。
東大阪市火災予防条例の蓄電池設備の条文は、今回は確かめていません。
大阪市と堺市で計画するときの確かめ方を整理します。

1. 建物のある市の条例の条番号（大阪市は第14条・堺市は第20条）を確かめます
2. 蓄電池容量が10kWhを超えるか、20kWh以下なら告示第７号の第２に当たるかを確かめます
3. 屋内なら、準用する変電設備の号を並べ、大阪市は照明、堺市は区画のただし書の違いに注意します
4. 保有距離は、大阪市はキュービクル式かどうかで表を選び、堺市は第２－２０－１表で確かめます
5. 屋外なら建物から３m以上とれるか、除かれるキュービクル式や規格に当たるかを書類で確かめます

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第12章 電気設備 第２ 変電設備、第５ 蓄電池設備　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第11条、第12条、第12条の２、第14条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局 審査基準（堺市火災予防条例 第２章 第16条、第18条、第20条【解説及び運用】、条則別表１）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法 第９条、消防法施行令 第５条
• 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第３条、第12条、第14条、第16条、第17条

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。