大阪市で変電室の扉を防火戸にしなくてよいのはどんな場合か｜堺市とも比較

ビルの受変電設備を置く部屋（変電室）には、消防の基準があります。
大阪市では、大阪市火災予防条例第12条が、変電設備を不燃材料の壁などで区画し、窓と出入口に防火戸を設けた室に置くよう定めています。
ところが大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」には、変電室の開口部の戸を防火戸としないことができる場合が書かれています。
この記事では、国の省令・大阪市の条例・運用基準を分けて読み、防火戸の特例とキュービクル式・保有距離の扱いを順にたどります。
堺市の審査基準とも比べます。

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大阪市の変電室にはどんな基準がかかるのか

まず、全国共通の国の法令を確かめます。
変電設備のような火災のおそれのある設備は、消防法第９条で市町村の条例に任されています。 この「政令で定める基準」が消防法施行令第５条で、細かい中身は総務省令に任されています。
その省令（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令）が、変電設備を対象に挙げています。 省令には、ほかに機器を堅固に固定すること（第12条第３号）や、屋外では建物から３m以上離すこと（第16条第４号）があります。
一方、変電設備を不燃材料の室に入れるという規定は、省令には見当たりません。
省令第17条の表で、消防法施行令第５条第１項第４号（外部への延焼を防止する措置をした室に設ける基準）は、変電設備には適用しないとされています。
そのうえで、大阪市の条例は次のように定めています。 条例第12条第１項には、このほか浸水しない位置（第１号）、距離の確保（第３号の２）、換気（第４号）、標識（第５号）、点検の記録（第11号）など、11の号と枝番の号が並んでいます。
この条例の言葉を具体的にしているのが、大阪市消防局の運用基準の第12章です。 運用基準の凡例では、印のない項目が法令基準（法令解釈基準を含む）、◆が行政指導基準です。
第12章 第２ 変電設備には、◆の印はありません。
流れを順番に並べます。

1. 消防法第９条が、火災のおそれのある設備の基準を市町村の条例に任せています
2. 消防法施行令第５条と省令が、条例で定める基準を示し、変電設備は全出力20kW以下を除いて対象になります
3. 省令は、浸水しない位置や屋外の３mなどを定めていますが、不燃の室に入れる規定はありません
4. 大阪市火災予防条例第12条が、屋内の変電設備を不燃材料で区画し、窓と出入口に防火戸を設けた室に置くよう定めています
5. 運用基準の第12章 第２が、条例の各号をどう読むかを具体的に示しています

変電設備の基準が設置の届出とは別にかかる仕組みは、変電設備の位置や構造の基準の記事で取り上げています。

変電室の扉を防火戸にしなくてよいのはどんな場合か

運用基準の第２の２は、条例第３号のとおりでなくてよい場合を並べています。 アの「延焼のおそれのある部分」は、建築基準法の定義です。 隣地境界線や道路中心線などから、１階は３m以下、２階以上は５m以下の部分です（同号ただし書のイ・ロに当たる部分は除かれます）。
運用基準は「括弧書を除く」としているので、延べ面積の合計が500㎡以内の建物を一つの建物とみなす取扱いは使わずに読む、と読めます。
イは屋上の変電室の条件で、第12－１図は変電室の開口部と塔屋等の間に３mをとった例を描いています。
判断の順番を並べます。

1. 変電室の開口部が、隣地境界線や道路中心線などから１階は３m・２階以上は５mの範囲に入っていないかを確かめます
2. 入っていれば、その開口部の戸は防火戸のままです
3. 変電室が屋上等にあるときは、開口部から３m以内に外壁や開口部がないかを確かめます
4. ３m以内に外壁や開口部があっても、不燃材料で造られているか、防火戸が付いていれば条件を満たします
5. アとイ（屋上等の場合）を満たせば、開口部の戸を防火戸としないことができます

この項目が外しているのは、開口部の戸を防火戸にすることです。
壁・柱・床・天井を不燃材料で区画することや、ほかの号（換気・標識など）は、そのままかかると読めます。
条例第３号の「出入口の扉の自動閉鎖装置」について、運用基準の２(２)は触れていません。
防火戸にしない場合の扉の仕様は、計画の段階で所轄の消防署と確かめておくのが確実です。
同じ２の(１)と(３)には、次の項目もあります。 (１)は、燃料電池発電設備・急速充電設備・内燃機関を原動力とする発電設備・蓄電池設備・空気調和設備など、変電室の機能上必要なものを変電室内に置けるとしています。

キュービクル式なら変電室はいらないのか

条例第３号は、括弧書きで「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」を除いています。
このキュービクル式は、不燃材料で区画した室に入れなくてよいことになります。
運用基準の第２の３は、その「認める構造」を次のように示しています。 「次に定める構造」は(１)から(９)までの９項目です。
たとえば外箱の板厚は次のとおりです。 ほかに、外箱の開口部（換気口等を除く）に防火戸を設けること（(２)）、機器を外箱の底面から10cm以上離して収容できること（(４)）、外箱に直径10mmの丸棒が入る穴やすき間がないこと（(９)）などが並んでいます。
屋外に置く変電設備は、条例第12条第２項で建物から３m以上離すのが原則です。 ここでも、認める構造のキュービクル式は除かれています。
国の省令第16条第４号ロも、消防長等が認める構造のキュービクル式などを３mの対象から外しています。
ただし書の「開口部のない外壁」の読み方（運用基準 第２の６）は、大阪市の急速充電設備の記事で取り上げています。
キュービクルの確かめ方を順番に並べます。

1. 変電設備がキュービクル式か、開放式（室に据え付ける形）かを分けます
2. キュービクル式なら、昭和50年消防庁告示第７号への適合・認定品・推奨品のどれかに当たるかを銘板や書類で確かめます
3. どれにも当たらなければ、運用基準３の(１)〜(９)の構造に合っているかを確かめます
4. 当たれば、条例第３号の室の規定と、第２項の屋外３mの規定から除かれます
5. 開放式なら、不燃材料で区画し防火戸を設けた変電室に置きます

キュービクルの変電設備に置く消火器具（大型消火器の特例）は、別の基準で大阪市のキュービクルと大型消火器の記事で取り上げています。

変圧器や配電盤のまわりは何メートルあければよいのか

条例第12条第１項第３号の２は、距離の確保を求めています。 次の表が、運用基準の保有距離です。 第１号の「水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置」は、床の高さで示されています。 (２)は、壁・床・天井・屋根の防水と、給排水の配管や冷房のダクトを変電室に通さないことを求めています（さや管などで影響のないものは除く）。
第４号の換気設備は、５で次のように想定されています。 変電室の図面で確かめる順番を並べます。

1. 床が周囲より0.1m以上高いか、0.1m以上の水返しがあるかを確かめます
2. 変電室の中を給排水の配管や冷房のダクトが通っていないかを確かめます
3. 変圧器・配電盤ごとに、点検面・操作面・換気口の面の保有距離を図面に書き込みます
4. 換気設備が室温40度以下を保てるか、換気口が避難の妨げにならない位置かを確かめます
5. 保有距離に物を置かないよう、日常の管理でも空けておきます

非常電源専用受電設備の保有距離は、消防法施行規則と告示の別の基準です（非常電源専用受電設備の保有距離の記事で取り上げています）。

堺市の変電設備の基準は大阪市とどこが違うのか

堺市消防局は、審査基準のページで、堺市火災予防条例の条文と【解説及び運用】を公開しています。
変電設備は堺市の条例では第18条です。 堺市の条例は、第３号の本文にただし書があり、周囲５m以上・上方10m以上の空間などがあれば、区画した室に入れなくてよいとしています。
大阪市の条例第３号にはこのただし書がなく、運用基準で開口部の戸を防火戸としない場合を示しています。
また、大阪市の条例は出入口の扉に自動閉鎖装置を求めていますが、堺市の第３号にはその文言がありません。
対象の書き方も違い、大阪市は「全出力20キロワット未満のもの」を除き、堺市は「全出力20キロワット以下のもの」を除いています（国の省令は「以下」）。
主な違いを表にします。 堺市の保有距離（第２－１８－２表）は、キュービクル式と開放式を分けない１つの表です。
屋外の３mのただし書については、堺市の解説14(２)がはめ殺しの防火戸や常時閉鎖式の防火戸を開口部のないものとして運用してよいとしています。
東大阪市消防局の公開資料（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準）には、変電設備の位置・構造の節はありません。
東大阪市火災予防条例の変電設備の条文は、今回は確かめていません。
大阪市で変電室を計画するときの確かめ方を整理します。

1. 変電設備の全出力が20kW以上か（大阪市の条例の対象か）を確かめます
2. キュービクル式か開放式かを分け、キュービクル式なら認める構造に当たるかを確かめます
3. 開放式なら、不燃材料で区画した変電室と、窓・出入口の防火戸を計画します
4. 戸を防火戸にしない場合は、延焼のおそれのある部分と、屋上等の３mを図面で確かめます
5. 保有距離・浸水・換気を図面に書き込み、所轄の消防署と確かめます

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」前文・凡例、第12章 電気設備 第２ 変電設備 １〜５（図12－１）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第12条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局 審査基準（堺市火災予防条例 第２章 第18条【解説及び運用】）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法 第９条、消防法施行令 第５条
• 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第３条、第12条、第16条、第17条
• 建築基準法 第２条第６号

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。