大阪市で木造モルタルでも漏電火災警報器がいらない場合はあるのか｜堺市とも比較

古い木造アパートや店舗付き住宅の外壁は、モルタルの下に鉄の網（ラス）が入っていることがよくあります。
この鉄網に電気が漏れると網が熱を持ち、壁の中から火が出るおそれがあるため、条件に当たる建物には漏電火災警報器が必要です。
ただし大阪市消防局の運用基準は、漏電火災警報器を設置しないことができる場合を特例として書いています。
その中には、建築基準法の準耐火建築物の定義や、消火器具の節の長屋の特例を借りる項目があります。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、堺市・東大阪市の書き方と比べます。

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国の基準で漏電火災警報器が必要になるのはどんな建物か

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
漏電火災警報器の設置対象は、消防法施行令第22条第１項が決めています。 柱書の鉄網入りの壁・床・天井が前提で、そのうえで第１号〜第６号の用途と延べ面積、または第７号の契約電流容量50アンペア超の条件に当たる建物が対象です。
冒頭の共同住宅は(５)項ロなので、第２号により延べ面積150平方メートル以上が目安になります。
なぜこの壁が問題になるのかは、堺市の審査基準の概要がわかりやすく書いています。 用途と面積の組み合わせは漏電火災警報器の設置義務の記事で、契約電流容量の数え方は鴻巣市の契約電流容量の記事で大阪市・堺市の算定式まで比べています。
この記事では、条件に当たった建物で設置しないことができる場合に絞って読みます。 大阪市の特例は、次の順に根拠をたどると読めます。

1. 消防法施行令第22条第１項が、鉄網入りの壁等がある建物に漏電火災警報器を求める
2. 同令第32条が、消防長または消防署長が認めるときは基準によらなくてよいとする
3. 大阪市の運用基準 第３節 第５ 特例基準の柱書が、令第32条の規定を適用しと定める
4. 第５ １の(１)〜(３)が、設置しないことができる場合を３つ挙げる
5. (３)は「準耐火建築物」を建築基準法第２条第９号の３ロから、接地工事の種類を電気設備の技術基準から借りる
6. 第５ ２は、消火器具の基準（第４．６）の長屋の条件を借りて、住戸ごとに令第22条を当てはめる

鉄網入りの壁に配線がなければ漏電火災警報器はいらないのか

大阪市の運用基準は、第３節の第５に特例基準を置いています。柱書と１(１)(２)は次のとおりです。 柱書は令第32条だけを挙げていて、大阪市火災予防条例の条番号は出てきません。
令第32条は、消防長や消防署長が火災の危険などから判断して、基準によらなくてよいと認めるときの規定です。 (１)は、鉄網入りの壁等に今も配線がなく、業態からみて今後もされるおそれがない建物です。
「今」と「これから」の両方がそろっていることが条件なので、テナントが入れ替わって配線を足しそうな建物は当たりにくいと読めます。
(２)は、鉄網入りの壁等が建物の一部分にしかなく、漏れた電流（地絡電流）が流れるおそれがないと認められる建物です。
どちらも数字の基準はなく、「認められるもの」なので、壁の仕様と配線ルートを図面で示して所轄の消防署と協議する項目です。

準耐火建築物で配線を金属管に入れればいらないのか

第５ １の３つ目は、建物の構造と配線の工事方法をセットにした項目です。 ここで借りている「準耐火建築物」の定義を、建築基準法で確かめます。 大阪市の(３)が挙げているのは「ロ」の準耐火建築物です。
主要構造部を準耐火構造とした「イ」は、(３)の文言には入っていません。
そのうえで、鉄網入りの壁等の中の配線が金属管・金属線ぴ・金属ダクトなどの金属体で覆われ、その金属体がＣ種接地工事かＤ種接地工事で接地されていることが条件です。
Ｃ種・Ｄ種接地工事は、運用基準が「電気設備技術基準省令等」として挙げる電気の技術基準の言葉なので、電気工事の施工図や竣工図で確かめます。

長屋や同じ敷地の複数の棟はどう扱うのか

第５ ２は、設置しないのではなく、判定の単位を住戸ごとに分ける項目です。 借りている先は、消火器具の節の特例基準 第４ ６です。 第４ ６には、このほか(４)の防火構造の界壁と(５)の延べ面積1,000平方メートル未満で住宅部分が２分の１以上の条件があります。
５つの条件と、ほかの設備も同じ借り方をしていることは大阪市の長屋の記事で読み解いています。
住戸ごとに見れば、１つの住戸の延べ面積は小さくなるので、令第22条第１項の面積に届かなくなることがあります。 もう１つ、特例基準ではありませんが、同じ敷地の複数の棟に何個付けるかを第３ ２が決めています。 管理権原者が同じで、引込線を共用し、接続点から先が需要家の財産なら、引込線に１個で足ります。
この項目には◆が付いています。大阪市の運用基準の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に当たる事項を示す印です。

堺市や東大阪市でも同じ扱いなのか

堺市消防局の審査基準は、第14で漏電火災警報器を扱っています。
細目は１ 契約電流容量の算定から５ 変流器の設置位置及び操作電源の分岐例までで、特例適用基準の項目はありません。
同じ敷地の複数の棟については、５の設置例が２つの場合を図で示しています。 第14－２図は、引込接続点の近くに変流器を１つ設け、その先でA戸・B戸・C戸に分ける例です。
第14－３図は、連接引込線が電気事業者の財産なので、棟ごとに変流器と受信機を設ける例です。
どちらの図にも、条件によっては当該地域の電気事業者と協議するという注記があります。 東大阪市は、公開している６つの運用基準（避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント・連結送水管・消火器具・誘導灯）に漏電火災警報器の基準がなく、比べることができませんでした。
３市を並べると、次のとおりです。 大きな違いは、鉄網入りの壁等の状態で設置しないことができる特例を、大阪市は書き、堺市の審査基準には見当たらない点です。
堺市や東大阪市で同じ相談をするときは、漏電火災警報器を付ける前提で所轄の消防署と相談するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第３節 漏電火災警報器 第３ 設置場所及び設置方法 ２・第５ 特例基準、第１章 第１節 消火器具 第４ 特例基準 ６　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第14 漏電火災警報器 Ⅰ 概要 １、Ⅱ 細目 ５ (１)ア・イ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第22条、第32条
• 建築基準法 第２条第９号の３

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。