大阪市で消火ポンプにエンジンを付ければ非常電源はいらないのか｜４つの条件を解説

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプは、ふつう電動機（モーター）で動きます。停電しても水を送れるように、国の基準は非常電源を設けることを求めています。
大阪市消防局の運用基準には、エンジンなどでポンプを動かす「非常動力装置」を設ければ、電動機に係る非常電源を設けないことができるという特例があります。
その条件は４つです。そのうち２つは、国の告示や規則を「適合すること」「準じて」で借りています。
この記事では、大阪市の特例を国の基準と分けて読み、借りている先を順にたどり、堺市と東大阪市の公開資料とも比べます。

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大阪市の運用基準のどこに書いてあるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。屋内消火栓設備の非常電源は、消防法施行令が求めています。 同じ第３項の第２号イとロ（いずれも(７)）にも、同じ文言があります。非常電源の種類は、消防法施行規則が定めています。 国の規則が挙げる非常電源は非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の４つです。「非常動力装置」という言葉は、規則第12条の条文には出てきません。
次に大阪市です。大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、屋内消火栓設備の節で非常電源を第６章に送っています。 第３節の閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備も、第12で同じ文を置いています。第６章の前文は次のとおりです。 その第６章の最後にあるのが、第８ 特例基準です。１が非常動力装置の特例です。 設けないことができるのは、加圧送水装置の電動機に係る非常電源です。それ以外の電源を省略できるとは書かれていません。
この１には印がありません。大阪市の凡例では、無印は次の意味です。 大阪市はこの特例を、行政指導の◆ではなく、法令基準（法令解釈基準を含む）の側に置いていることになります。

非常動力装置とはどんな装置か

大阪市の４つの条件のうち、(１)は装置そのものの決まりです。 「加圧送水装置の基準」は、消防法施行規則第12条第１項第７号ニに基づいて消防庁長官が定めた告示です。非常動力装置の定義は、この告示にあります。 つまり、エンジン（内燃機関）やガスタービンでポンプを直接回す装置です。電気で電動機を回すのではないので、停電の影響を受けません。
告示は、付属装置等の項目で構造も定めています。 ここで、借り方が一段深くなります。大阪市の(１)は告示を借り、告示の九(一)は「自家発電設備の基準」の原動機の決まりに準ずるとしています。
エンジンの構造や性能は、非常用の発電機のエンジンと同じ考え方で見る、ということです。クラッチと補助水槽の基準は非常動力装置と補助水槽の記事で解説しています。
告示には、電動機と非常動力装置を両方付けたポンプを想定した決まりもあります。 電動機の過電流の警報と連動して非常動力装置に切り替える構成が、告示の上でも認められています。制御盤の警報については制御盤の警報の記事で解説しています。

４つの条件はそれぞれ何を求めているのか

残りの３つの条件は次のとおりです。 ４つを短くまとめると、次のとおりです。

1. (１)：加圧送水装置の基準（告示）に適合する装置であること
2. (２)：停電と起動信号を確認したら、自動で起動すること
3. (３)：規則第12条第１項第４号ロ（自家発電設備）の規定に準じて設けること
4. (４)：換気設備と、操作のための非常用の照明装置がある部屋に設けること

(２)は、装置が自動的に起動することを求めています。停電だけを条件にするのではなく、起動信号もあわせて確認する書き方です。
(４)の換気は、エンジンが燃焼に空気を使い、熱や排気を出すため、と読むのが自然です。非常用の照明は、停電した部屋で装置を操作するためと書かれています。
屋内消火栓設備の非常電源を外せるかどうかを確かめるには、次の順にたどります。

1. 国の消防法施行令第11条第３項が非常電源の附置を求め、規則第12条第１項第４号が種類を４つに限る
2. 大阪市の第１章 第２節 第10が、非常電源と配線を「第６章による」とする
3. 第６章の前文が、各節の規定の「によるほか、次による」として第６章を重ねる
4. 第６章 第８ １の柱書が、４つの条件に合う非常動力装置で電動機に係る非常電源を設けないことができるとする
5. (１)が加圧送水装置の基準を借り、その第六 九(一)が自家発電設備の基準の原動機に準ずるとする
6. (３)が規則第12条第１項第４号ロを借り、ロがさらにイ（(ホ)と(ト)を除く）の例によるとする

自家発電設備の規定をどう借りているのか

(３)が借りている規則第12条第１項第４号ロは、屋内消火栓設備の非常電源のうち自家発電設備の決まりです。 ロの冒頭は「イ（(ホ)及び(ト)を除く。）の規定の例による」なので、非常電源専用受電設備の決まり（イ）の一部も借りています。ロとイの中身を並べると、次のとおりです。 大阪市の(３)は「準じて設けること」とだけ書いていて、ロのどの項目をどこまでそのまま当てはめるかは示していません。電気の切替えにあたるロ(ロ)のかわりに、大阪市は(２)で自動起動を別に書いています。
具体的な当てはめ方は、設計の段階で所轄の消防署に確かめましょう。
なお、大阪市の第６章には自家発電設備そのものの項目（第４）もあります。 (３)が指しているのは国の規則第12条第１項第４号ロで、この第４を指しているわけではありません。第４の結線図などが非常動力装置にもかかるとは書かれていないので、ここも読み広げないようにします。

堺市や東大阪市と比べると何が違うのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、屋内消火栓設備の加圧送水装置で、ポンプに認定品を使うことを求めています。 堺市の第２－２表を見ると、非常動力装置を含むのは④ユニットⅢ型だけです。 ただし、堺市の審査基準の第３ 非常電源には、非常動力装置で非常電源を省略できるとする項目は見当たりませんでした。表はあくまで認定の区分の説明です。
東大阪市消防局が公開している運用基準（６つのPDF）は、避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント設備・連結送水管・誘導灯・消火器具で、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、非常電源の章がありません。
３市を並べると、次のとおりです。 大阪市以外で同じ扱いをするかどうかは、公開資料からは確かめられませんでした。堺市や東大阪市で検討するときは、所轄の消防署に確かめましょう。
大阪市でこの特例を使うときは、次の点を確かめます。

1. 外すのが加圧送水装置の電動機に係る非常電源だけになっているか
2. 非常動力装置が加圧送水装置の基準（告示）に適合し、エンジンが自家発電設備の基準の原動機に準じているか
3. 停電と起動信号を確認したら自動で起動するか
4. 置き場所や空地、燃料タンクとの間隔を規則第12条第１項第４号ロに準じて計画しているか
5. 部屋に換気設備と、操作のための非常用の照明装置があるか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第10、第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第12、第６章 非常電源（前文・第４ 自家発電設備・第８ 特例基準 １ 非常動力装置の設置による特例）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 １ 加圧送水装置 (１) イ (ア)・第２－２表、第３ 非常電源　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開の６資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第11条第３項、消防法施行規則 第12条第１項第４号（e-Gov法令検索）
• 加圧送水装置の基準（平成９年６月30日消防庁告示第８号）第二 十一、第六 一 (六) ニ (ハ)・九（消防庁）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で非常動力装置を使えるかどうかは、設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。