東大阪市で自動火災報知設備の電源は他の消防設備と共用できるのか｜大阪市と堺市も比較

自動火災報知設備の受信機には、ふだんの電気をとる常用電源と、停電に備える非常電源があります。国の規則は、常用電源を「他の配線を分岐させずにとる」と定めています。
東大阪市消防局の運用基準は、この規定に「かかわらず」、障害をおよぼすおそれがない場合は他の消防用設備等の電源と共用できるとしています。
あわせて、受信機などの予備電源の容量が非常電源の容量以上なら、非常電源を省略できるとも書いています。
この記事では、国の規則と東大阪市の運用を分けて読み、大阪市と堺市の基準とも比べます。

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国の基準は自動火災報知設備の電源に何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。非常電源は、消防法施行令が求めています。 電源の細かい決まりは、消防法施行規則にあります。常用電源は第３号です。 国の規則は、常用電源を「他の配線を分岐させずにとる」と定めています。照明やコンセントなどの回路と途中で分かれない、自動火災報知設備のための回路にするという意味です。
非常電源は第４号です。 延べ面積が1,000平方メートル以上の特定防火対象物では、非常電源は蓄電池設備に限られます。蓄電池設備の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上です。
常用電源・非常電源・受信機の予備電源の役割の違いは、自動火災報知設備の３つの電源の記事で解説しています。

東大阪市はどんな場合に電源の共用を認めているのか

次に東大阪市です。東大阪市消防局の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」は、細目の７で電源を扱っています。 「によるほか」なので、国の令と規則が土台で、そこに次の(１)と(２)を重ねる形です。(１)は常用電源です。 ア(イ)は、国の規則第24条第３号イに「かかわらず」と書いています。国の「他の配線を分岐させずにとる」に対する、東大阪市の運用上の取扱いです。
共用できる相手は「他の消防用設備等の電源」です。一般の照明やコンセントの回路と共用できるとは書かれていないので、読み広げないようにします。
また、条件は「自動火災報知設備に障害をおよぼすおそれがない場合」です。どんな構成なら障害のおそれがないといえるかは、運用基準には具体的に書かれていません。共用を計画するときは、所轄の消防署に確かめましょう。
この７には印がありません。東大阪市の凡例では、印の意味は次のとおりです。 東大阪市は電源の取扱いを、行政指導の●ではなく、法令基準の側に置いていることになります。ア(ウ)の中継器の停電信号は、東大阪市の中継器の記事でも触れています。

予備電源があれば非常電源はいらないのか

東大阪市の７の(２)は非常電源です。 表６は、受信機のまわりの機器をどの種類の配線でつなぐかを示した図です。図の中身を表にすると、次のとおりです。 そのうえで、ただし書きが予備電源の容量が非常電源の容量以上なら、非常電源を省略できるとしています。
非常電源を省略できるかどうかを確かめるには、次の順にたどります。

1. 国の消防法施行令第21条第２項第４号が、自動火災報知設備に非常電源の附置を求める
2. 消防法施行規則第24条第４号が、非常電源の種類と、蓄電池設備の容量（有効に10分間作動できる容量以上）を定める
3. 東大阪市の７の柱書が、令と規則の「規定によるほか」として運用を重ねる
4. ７の(２)の本文が、非常電源と非常電源回路の配線を「表６による」とする
5. (２)のただし書きが、予備電源の容量が非常電源の容量以上なら非常電源を省略できるとする

ここで比べる「非常電源の容量」に、どの数字を使うかは、運用基準には書かれていません。国の規則が蓄電池設備に求めているのは、10分間作動できる容量以上です。予備電源の容量の確かめ方は、機器の仕様をもとに所轄の消防署と打ち合わせましょう。
なお、方向が逆の話として、建物側の蓄電池があっても受信機の予備電源は省略できないとした国の質疑があります。３つの電源の記事で紹介しています。

無線式の感知器の電池はどう扱うのか

東大阪市の(１)には、無線式感知器等の電池の定めもあります。 これは、国の規則第24条第３号イのただし書きと同じ考え方です。電池の電圧が下がったことを受信機で確かめられれば、一次電池（使い切りの電池）を常用電源にできます。
国の規則には、電池を非常電源にする定めもあります。 電圧の下限値になった旨を168時間以上発信したあと、10分間以上作動できるときは、その電池を非常電源とするとしています。東大阪市の運用基準の７には、この一文は書かれていません。国の規則の定めなので、使うときは所轄の消防署に扱いを確かめましょう。
無線式の電波の確かめ方は、無線式の自動火災報知設備の記事で解説しています。

大阪市や堺市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の運用基準は、自動火災報知設備の第９で電源を扱っています。常用電源の文は、東大阪市とほぼ同じです。 違いは、非常電源の書き方です。 大阪市は、一次電池を非常電源にする一文を運用基準に書いています。配線は第６章に送り、第６章は非常電源から受信機と、非常電源を必要とする中継器までを耐火配線としています。
また、大阪市の第９は見出しに◆が付いています。 同じ文でも、大阪市は行政指導基準（◆）、東大阪市は法令基準（無印）に分類しています。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、受信機の項で電源を扱っています。 堺市の(１)には、他の消防用設備等の電源と共用できるという定めは見当たりませんでした。かわりに、300V以下や接地の決まりがあります。
(２)の省略の条件は「超える場合」で、東大阪市と大阪市の「以上である場合」と書き方が違います。ちょうど同じ容量のときの扱いは、所轄の消防署に確かめましょう。
堺市は中継器の非常電源で、この(２)を借りています。 中継器の非常電源は、受信機の(２)を通じて第３ 非常電源の例と、予備電源による省略をそのまま借りる形です。第３ 非常電源の第３－１表は、自動火災報知設備の非常電源を次のように定めています。 無線式感知器の電池について、堺市は電圧が下限値になったら感知器か電池を交換するという定めを◆で置いています。 ３市を並べると、次のとおりです。 東大阪市で電源を計画するときは、次の点を確かめます。

1. 常用電源は、国の規則どおり他の配線を分岐させずにとる形になっているか
2. 他の消防用設備等の電源と共用するなら、自動火災報知設備に障害をおよぼすおそれがないことを説明できるか
3. 非常電源と配線が、表６の耐火配線・耐熱配線・一般配線の区分に合っているか
4. 非常電源を省略するなら、予備電源の容量が非常電源の容量以上であることを示せるか
5. 無線式感知器等の一次電池は、電圧の下限値を受信機で確認できるか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 ７ 電源（柱書・⑴ 常用電源・⑵ 非常電源・表６）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第２章 第１節 自動火災報知設備 第９ 電源、第６章 非常電源　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 １ 受信機 (１)(２)・３ 中継器 (２)・12 無線式自動火災報知設備 (２)、第３ 非常電源 第３－１表　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第21条第２項第４号、消防法施行規則 第24条第３号・第４号（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で電源を共用できるか、非常電源を省略できるかは、設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。