東大阪市で自動火災報知設備の中継器はどこに置くのか｜大阪市と堺市も比較

自動火災報知設備は、感知器や発信機から受信機まで信号を送る設備です。建物が大きくなると、その途中に中継器という機器を置くことがあります。
中継器は天井裏や壁の中など目立たない場所に付けられがちですが、国の規則は「防火上有効な措置を講じた箇所」に設けるよう求めています。
では、どんな場所なら「防火上有効」といえるのでしょうか。東大阪市消防局の運用基準は、この言葉の読み方を具体的に決めています。
この記事では、東大阪市の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」の中継器の項目を国の基準と分けて読み、大阪市と堺市の基準とも比べます。

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国の規則は中継器の置き場所をどう決めているのか

中継器は、感知器や発信機から届いた信号を受けて、受信機やほかの中継器へ送る機器です。まず、全国共通の国の基準を確かめます。 第２号が置き場所の決まりです。求めているのは「点検に便利」と「防火上有効な措置」の２つで、どんな措置なら防火上有効なのかは、条文には書かれていません。
国の古い質疑応答では、不燃性のボックスに入れるか埋込型にすれば足りる、という回答が示されています。その内容は中継器の置き場所などの質疑応答の記事で解説しています。
この空白を埋めているのが、各市の運用基準です。東大阪市の中継器の項目は、次の柱書で始まります。 「規則」は消防法施行規則のことです。規則第24条第７号は、蓄積式の中継器などを設ける場合の蓄積時間の合計の決まりです。 柱書は国の規定の「によるほか」としているので、国の決まりはそのまま守ったうえで、東大阪市の(１)と(２)が加わる形です。

東大阪市は防火上有効な措置をどんな場所と読んでいるのか

東大阪市の(１)は、規則の「防火上有効な措置を講じた箇所に設けること」という言葉を言い換えています。 本文が求める場所の条件を並べると、次の３つです。

1. 天井・壁・床が準不燃材料で区画されていること
2. 区画の開口部（出入口など）が防火設備であること
3. そのうえで、点検に便利な箇所であること

つまり原則は、火が回りにくいように仕切られた部屋の中で、点検しやすい位置に置く、という読み方です。
ただし書は、そうした部屋でなくても、不燃性か難燃性の外箱で中継器を覆う場合や、埋込型とする場合は「防火上有効な措置」を講じたものとしています。「等」とあるので、この２つに限る書き方ではありません。
(１)には●の印があります。東大阪市の凡例では、●は次の意味です。 無印は法令基準です。(１)は、国の規則の言葉を東大阪市が行政指導として具体化した基準という位置づけになります。実際の置き場所は、計画の段階で所轄の消防署と確かめるのが確実です。

感知器の上に付く中継器や無線式の中継器はどう扱うのか

東大阪市の(１)本文には、冒頭に「除き」という部分があります。ここが読み落としやすいところです。
除かれているのは、次の３種類の中継器です。

• アナログ式中継器で感知器上部に取り付けられるもの
• 遠隔試験機能を有する中継器
• 無線式中継器

遠隔試験機能は、東大阪市の運用基準の用語の項目で定義されています。 東大阪市の項目を順にたどると、次のとおりです。

1. 国の規則第23条第９項第２号が、中継器を点検に便利で防火上有効な措置を講じた箇所に設けるとする
2. 東大阪市の３柱書が、国の規定の「によるほか」、(１)と(２)によるとする
3. (１)本文が、「防火上有効な措置を講じた箇所」を準不燃材料の区画と防火設備の場所で点検に便利な箇所と読む
4. ただし、その読み方の前に、感知器上部のアナログ式・遠隔試験機能付き・無線式の３種類を除く
5. (１)ただし書で、外箱で覆う場合や埋込型とする場合は区画の場所でなくてよいとする

東大阪市はこの３種類を、区画した場所という読み方の対象から外しています。外す理由は、運用基準には書かれていません。
ただし、除かれた３種類をどう置けば防火上有効といえるのかは、この項目には書かれていません。国の規則第23条第９項第２号はかかるので、計画するときは所轄の消防署と確かめましょう。
堺市の審査基準は、無線式の中継器について別の書き方をしています。無線式自動火災報知設備の項目で、中継器の項目をそのまま使うとしています。 「前３」は、堺市の同じ細目の「３ 中継器」です。つまり堺市では、無線式中継器にも区画した場所の項目がかかったうえで、ボックスに入れるなら電波が通る材質にするよう求めています。
★は、堺市の凡例で次の意味です。 無線式の自動火災報知設備そのものの決まりは、無線式の自動火災報知設備の記事で解説しています。

振動や腐食性ガスのある場所と電源はどう決めているのか

東大阪市の(２)は、中継器を置いてはいけない場所を挙げています。 たとえば大型の機械のそばや、薬品などから腐食性のガスが出るおそれのある場所が考えられます。堺市も同じ趣旨の項目を置いています。 大阪市も同じ場所を挙げていますが、ただし書が付いています。 大阪市では、感知器ごとのアドレス表示を付ける中継器を感知器と同じ箇所に置く場合は、この制限がかかりません。東大阪市と堺市の項目には、このただし書は見当たりません。 中継器の電源についても、３市とも同じ趣旨の項目があります。東大阪市は電源の項目で次のように定めています（無印）。 大阪市の第９ 電源◆の１(１)ウも同じ文です。堺市は中継器の項目の中で、受信機の交流電源の項目を準用したうえで、次の２つを加えています。 bの予備電源の良否を試験する機能は、３市のうち堺市だけが書いています。
堺市はさらに、蓄積式の中継器の置き場所も決めています。 東大阪市と大阪市の中継器の項目には、蓄積式中継器の置き場所を決めた項目は見当たりません（どちらも柱書で規則第24条第７号の蓄積時間は引いています）。中継器の配線の扱いは、耐火配線と耐熱配線の記事で解説しています。

大阪市や堺市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第２章 第１節 自動火災報知設備の第５で中継器を扱っています。 大阪市は、区画した部屋という条件を書かず、外箱か埋込型を例に挙げる書き方です。外箱は「不燃性」とだけ書き、東大阪市・堺市のような「難燃性」は挙げていません。この１は無印で、大阪市の凡例では無印は法令基準（消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準を含む）です。
堺市の審査基準は、中継器の(３)設置場所のアで、東大阪市とほぼ同じ区画の読み方をしています（無印）。 ３市を並べると、次のとおりです。 ３市とも国の規則第23条第９項第２号を読んでいますが、大阪市は外箱・埋込型を例に挙げ、東大阪市と堺市は区画した場所を原則にしています。
また東大阪市だけが、感知器上部のアナログ式・遠隔試験機能付き・無線式を区画の読み方から外すと明記しています。
東大阪市の受信機の置き方は、東大阪市の無人の建物の自動火災報知設備の記事で扱っています。中継器を計画するときは、次の点を確かめましょう。

1. 中継器の種類（感知器上部のアナログ式・遠隔試験機能付き・無線式に当たるか）
2. 置く場所が準不燃材料で区画され、開口部が防火設備か（東大阪市・堺市）
3. 区画した場所でないなら、不燃性か難燃性の外箱で覆うか、埋込型にするか
4. 外箱や埋込型にしても、点検に便利な位置か
5. 振動や腐食性ガスのある場所を避けたか、受信機から電源を受けない中継器の停電信号はあるか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」用語の定義 23・凡例、Ⅱ 細目 ３ 中継器（柱書・⑴・⑵）・７ 電源 ⑴ 常用電源 ア (ｳ)　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第２章 第１節 自動火災報知設備 第５ 中継器（柱書・１・２）・第９ 電源 １(１)ウ　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 ３ 中継器（(１) 常用電源・(３) 設置場所）・４ 蓄積機能 (３)・12 無線式自動火災報知設備 (２) ウ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行規則 第23条第９項・第24条第７号（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物の中継器の置き場所は、設備の設計者と所轄の消防署にご確認ください。