東大阪市で連結送水管は乾式にできるのか｜屋内消火栓との配管兼用も大阪市・堺市と比較

ビルの外壁にある送水口から消防隊が水を送り込み、上の階の放水口で消火に使う設備が連結送水管です。この配管の中にふだんから水を満たしておく方式を湿式、空にしておく方式を乾式と呼びます。
国の規則が湿式を求めているのは高さ70mを超える建物だけですが、東大阪市消防局の運用基準は補助高架水槽で配管内を充水することを原則にし、乾式にできる条件を絞っています。あわせて、屋内消火栓設備と配管を兼用するときの条件も決めています。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、大阪市・堺市の運用基準とも比べます。

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国の規則は連結送水管の配管をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。消防法施行令第29条は、地階を除く階数が７以上の建築物や、５以上で延べ面積6,000平方メートル以上の建築物などに連結送水管の設置を求め、第２項第２号で主管の内径を100mm以上としています。配管の細目は消防法施行規則第31条にあります。 規則は配管を専用とするのが原則で、ただし書で連結送水管の性能に支障を生じない場合を除いています。屋内消火栓設備の側も、規則第12条第１項第６号イで配管を専用とし、屋内消火栓設備の性能に支障を生じない場合を除いています。兼用できる場合の具体的な条件は、規則には書かれていません。
湿式については、第６号イが高さ70mを超える建築物に湿式を求めているだけです。それより低い建物の連結送水管を湿式にするか乾式にするかは、国の規則には書かれていません。高さ70mを超える建物の湿式化は連結送水管の湿式化の記事で解説しています。
この２つの空白（低い建物の充水と、兼用の条件）を埋めているのが、各市の運用基準です。

東大阪市では連結送水管をいつ乾式にできるのか

東大阪市消防局の「連結送水管の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目 ４ 配管等で、配管は令第29条第２項第２号と規則第31条第５号・第８号・第10号の規定によるほか次によるとして、充水の項目を置いています。 東大阪市の凡例では、▲は法令基準に行政指導を加えた基準です。規則第31条の配管の基準に、東大阪市が充水の指導を足している形です。
乾式にできるのは、次の２つを両方とも満たす場合です。

1. 地階を除く階数が10以下の建築物に設けるもの
2. 配管内容積が0.5立方メートル以下のもの

令第29条で連結送水管が必要になる７〜10階建ての建物でも、配管内容積が0.5立方メートルを超えると乾式にはできません。配管内容積は立管や横引き配管の太さと長さで決まるので、設計の早い段階で計算しておきます。
湿式にするときは、補助高架水槽の有効水量を0.5立方メートル以上（呼び径25mm以上の配管で自動的に給水する装置を付ければ0.2立方メートル以上）とし、水槽から主管までを呼び径40mm以上でつなぎます。水槽の材質も同じ(２)のエで不燃材料を原則とし、不燃専用室に置く場合などの条件付きでガラス繊維強化プラスチック製を認めています。高架水槽の材質を他の市と比べた例は鈴鹿市の高架水槽の材質の記事にあります。

大阪市は屋内消火栓設備の基準をどう借りているのか

大阪市消防局の運用基準は、第５章 第３節 連結送水管の第３ 配管等で、充水について次のように書いています。 乾式にできる２つの条件は、東大阪市と同じです。違うのは、充水の中身を屋内消火栓設備の基準（第１章 第２節）の第５ １に「準じて」決める点です。準用先は次のとおりです。 連結送水管の節から屋内消火栓設備の節へ、順にたどると次のとおりです。

1. 連結送水管の第３ ３◆は、配管を屋内消火栓設備の基準（第５．１）に準じて充水するとし、乾式にできる条件（地階を除く階数10以下・配管内容積0.5立方メートル以下）を書いている
2. 準用先の屋内消火栓設備の第５ １(１)◆は、自動給水装置を設けた、おおむね0.1から0.2立方メートル以上の補助高架水槽又は補助ポンプ等で常時充水するとしている（他の消防用設備等と兼用する場合は0.2立方メートル以上）
3. 同じく第５ １(２)は、補助高架水槽の下流側直近（補助ポンプなら吐出側直近）に止水弁と逆止弁を設けるとしている
4. 連結送水管の第３ ６◆に戻り、補助高架水槽に接続する配管を管の呼びで40mm以上としている

屋内消火栓設備の第５ １(１)にも、最遠の屋内消火栓までの配管が10m以下などの場合のただし書があります。これは屋内消火栓設備の配管についての書き方で、連結送水管を乾式にできる条件は、連結送水管の第３ ３のただし書のほうに書かれています。
東大阪市の「有効水量0.5立方メートル以上（自動給水装置付きなら0.2立方メートル以上）」と比べると、大阪市は自動給水装置を設けたうえで、おおむね0.1から0.2立方メートル以上という書き方で、補助ポンプ等による充水も認めている点が違います。

堺市では乾式にできる連結送水管が違うのか

堺市消防局の審査基準は、第22 連結送水管のⅡ 細目 １ 高層階等以外に設ける連結送水管 (２) 配管等で、充水を次のように決めています。 乾式にできる条件は、大阪市・東大阪市の「階数10以下」ではなく、条例第71条第１項第２号の規定により設けるものです。同じ審査基準の第５章に載っている堺市火災予防条例第71条を見ると、次のとおりです。 つまり堺市で乾式にできるのは、屋上のヘリコプターの発着場や屋上駐車場のために、市の条例で設ける連結送水管のうち、配管内容積が0.5立方メートル以下のものです。令第29条で設ける連結送水管には、階数で乾式にできるただし書がない書き方で、ここが大阪市・東大阪市との大きな違いです。
湿式にするときの補助用高架水槽は、屋内消火栓設備の項目を借ります。たどると次のとおりです。

1. 連結送水管のイ（ア）★で、補助用高架水槽による常時充水を原則とし、条例第71条第１項第２号の屋上のもので配管内容積0.5立方メートル以下のものだけを除く
2. イ（イ）で、第２ 屋内消火栓設備のⅡ ３ (２) ア（ア）から、aとcを除いた項目を借りる
3. 借りる先のdは、他の消防用設備等と兼用するときの水槽の容量をそれぞれの設備の規定水量のうち最大以上の量とでき、eは補助用高架水槽と接続する配管に可とう管継手・止水弁・逆止弁を設けるとしている（bは機器の項目）
4. 借りなかったa（水槽から主管までの配管）とc（有効水量）の代わりに、連結送水管のイ（イ）a・bで呼び径50A以上、有効水量0.5立方メートル以上（自動給水装置付きなら0.2立方メートル以上）と決め直している
5. さらに配管等の機器のア（イ）cで、ただし書により充水しないものは止水弁と逆止弁を設けないことができるとしている（★）

有効水量は東大阪市と同じ数字ですが、水槽から主管までの配管は東大阪市・大阪市の40mmに対して、堺市は50A以上です。高層の建物で放水口に求める双口や格納箱は堺市の11階建て以上の放水口の記事で比べています。

屋内消火栓設備と配管を兼用するときの条件は３市でどう違うのか

最後に、連結送水管の配管を屋内消火栓設備と兼用するときの条件です。国の規則は、連結送水管（第31条第５号イ）も屋内消火栓設備（第12条第１項第６号イ）も、性能に支障を生じない場合に限って兼用を認める書き方でした。その具体的な条件を、３市がそれぞれ決めています。 東大阪市の▲の条件は、規則第31条第６号イの加圧送水装置（高さ70mを超える建物に設けるもの）を用いない建物であることと、棟が異なる建物と屋内消火栓設備等の加圧送水装置を兼用していないことです。そのうえで、主管の内径100mm以上、設計送水圧力が1.0メガパスカルを超えるときの逆止弁、消火栓弁の減圧装置を求めています。
大阪市は、連結送水管の第３ １◆で、兼用できるものを屋内消火栓設備の基準（第５．７）に該当するものとしています。準用先は次のとおりです。 大阪市は加圧送水装置を用いない連結送水管なら兼用でき、圧力が高いときの逆止弁は連結送水管の基準（第３．８）に戻って選びます。連結送水管→屋内消火栓設備→連結送水管と、行って戻る連鎖です。ポンプそのものを別の棟と兼用する場合の大阪市の条件は大阪市の同じ敷地の２棟のポンプ兼用の記事で解説しています。
堺市は、連結送水管のウ★で「第２ 屋内消火栓設備Ⅱ．３．（２）．イによること」とし、準用先に条件を書いています。 堺市は、最上部の放水口が地盤面から50m以下という高さの条件と、中継ポンプを用いないポンプ方式であることを求めています。続く（ウ）で設計送水圧力1.0メガパスカル超のときの16K以上の逆止弁、（エ）で屋内消火栓に16K以上の開閉弁を求めています。
なお、東大阪市は連結送水管の側の規則第31条第５号イただし書を、堺市は屋内消火栓設備の側の規則第12条第１項第６号イただし書を根拠に挙げていて、同じ兼用をどちらの設備の側から書くかも市によって違います。３市を比べると次のとおりです。 ３市の建物で連結送水管を計画するときの確認の順番は次のとおりです。

1. 地階を除く階数と高さを確かめ、令第29条で連結送水管が必要か、規則第31条第６号イの高さ70m超に当たるかを整理する
2. 立管と横引き配管から配管内容積を計算し、乾式にできるかを市ごとの条件で確かめる（堺市は屋上の連結送水管だけ）
3. 湿式にするなら、補助高架水槽の有効水量と、水槽から主管までの配管の太さ（40mmか50Aか）を市の基準に合わせる
4. 屋内消火栓設備と兼用するなら、加圧送水装置（中継ポンプ）の有無・別棟との兼用・弁の圧力を確かめ、所轄の消防署と事前に協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 ４ 配管等 (１) 配管の兼用・(２) 配管内の充水　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第５ 配管 １・７、第５章 第３節 連結送水管 第３ 配管等 １・３・６　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」凡例、第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ３ 配管等 (２) 設置方法等 ア・イ、第22 連結送水管 Ⅱ 細目 １ 高層階等以外に設ける連結送水管 (２) 配管等 ア・イ・ウ、第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加基準（堺市火災予防条例 第71条）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第29条／消防法施行規則 第12条・第31条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。配管内容積の計算方法や、高層階等に設ける連結送水管の扱いは本記事では扱っていないので、設計時に所轄の消防署とあわせてご確認ください。