堺市で高層建築物の竪穴区画は国より何が厳しいのか｜エレベーターのバンク分けも解説

堺市の高層建築物では、階段やエレベーターなどの竪穴の扱いまで、消防局の審査基準が書いています。
国の建築基準法施行令は、竪穴部分を準耐火構造の床や壁、または防火設備で区画するよう求めています。堺市の指導指針は、そこに全階を貫く竪穴を設けないことなどを書き足しています。
この記事では、国の法令が決めていることと堺市の指導を分けて、借りている基準を番号つきの手順でたどります。大阪市と東大阪市の公開資料とも照らします。

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堺市の高層建築物の指導指針は、どんな建物の竪穴区画に及ぶのか

堺市消防局の審査基準には、高層建築物に係る指導指針があります。竪穴区画の定めは、その項目４の（１）にあります。まず、対象になる建物を見ます。 対象の条件を整理すると、次のとおりです。

1. 対象は、高さ31mを超える建築物か、地階を除く階数が11以上の建築物
2. 令別表第１(５)項ロ（共同住宅等）は、項目３から５まで及び８の規定が除かれる
3. 竪穴区画は項目４の（１）ウにあるので、(５)項ロには及ばないと読める

この指針の項目は、３が出火防止対策、４が火災拡大防止対策、５が避難対策です。竪穴区画は、４の（１）防火区画等の中のウにあります。アが面積区画、イが避難経路等の区画、エが火気使用室の区画、オが外壁のカーテンウォールと床板との区画です。
運用基準の原文は「堅穴区画」と書かれています。この記事では、地の文を法令の用語の「竪穴」に合わせ、引用は原文のままにします。
項目の終わりに付いている印の意味は、審査基準の総則に書かれています。 指導基準は、関係者に義務を課すものではないと、総則に書かれています。 ウの（ア）から（オ）までには、すべて★が付いており、堺市消防局が防火安全性の向上を図るために定めた指導基準です。
つまり、守らなければ直ちに違反になる基準ではなく、設計の段階で消防署と話し合って決める事項と考えるとよさそうです。

国は竪穴部分をどのように区画させているのか

まず、全国共通の国の基準です。竪穴区画は、建築基準法施行令第112条第11項が決めています。 竪穴部分には、吹抜き・階段・昇降機の昇降路・ダクトスペースなどが並んでいます。エレベーターの昇降路も、法令上は竪穴部分です。
区画に使う防火設備の造りは、同じ条の第19項が決めています。第11項の区画に使う防火設備は、第19項第２号に当たります。 その第２号が求める中身は、次のとおりです。 配管と風道が区画を貫通する場合は、第20項と第21項が決めています。 国の基準を整理すると、次のとおりです。

1. 竪穴部分は、吹抜き・階段・昇降機の昇降路・ダクトスペースなどをいう（第11項）
2. 竪穴部分は、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で、ほかの部分と区画する（第11項）
3. 区画に使う防火設備は、常時閉鎖か随時閉鎖で、遮煙性能を持ち、随時閉鎖のものは煙の発生で自動的に閉まる（第19項第２号）
4. 管が区画を貫通する隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋める（第20項）
5. 風道が区画を貫通する部分か近くには、特定防火設備又は防火設備を国土交通大臣が定める方法で設ける（第21項）

第11項にはただし書があり、避難階から直上階か直下階だけに通じる吹抜きや階段などで仕上げと下地を不燃材料にしたものは、区画しなくてよい場合もあります。小規模な建物の緩和は、竪穴区画の緩和基準を解説した記事で読めます。
国の条文は、竪穴部分があることを前提に、区画で囲めばよいという書き方です。第11項の条文には、全階を貫く竪穴を設けてはいけないという定めや、エレベーターを分ける定めは書かれていません。堺市の指導は、そこに書き足したものです。

堺市は全階を貫く竪穴とエレベーターをどう扱うのか

堺市の指導指針は、竪穴区画の最初の２項目で、竪穴そのものの設け方を書いています。ウの（ア）と（イ）です。 文言を順に読むと、次のとおりです。

1. 除外されるのは、特別避難階段・非常用エレベーターの昇降路・排煙風道の３項目（ア）
2. それ以外の竪穴は、建築物の全階層に係るものを設けない（ア）
3. 非常用エレベーターを除くエレベーターは、概ね15～20階層単位でバンク分けを行う（イ）

国の令第112条第11項は、エレベーターの昇降路を竪穴部分に含めたうえで、区画することを求めています。堺市の（イ）は、区画の仕方ではなく、昇降路の受け持つ階の範囲に踏み込んでいます。
ただし、バンク分けの中身（低層用と高層用に分けるのか、乗り継ぎを求めるのか）は、審査基準の文言だけでは読み取れません。また、（ア）が除外しているのは特別避難階段で、屋内避難階段など、ほかの階段が全階層に通じる場合の扱いも文言からは分かりません。計画の段階で消防署に確認します。
同じ指針の非常用エレベーターの定めは、堺市の非常用エレベーターの記事で解説しています。

堺市はエスカレーターのまわりを何で区画するのか

続いて、ウの（ウ）です。エスカレーター部分の防火区画について、面ごとに材料を分けています。 整理すると、次のとおりです。

1. 乗降面は、遮煙性能を有する防火戸で区画する
2. その他の面は、網入りガラス、線入りガラス及び特定防火設備で区画する

国の第19項第２号ロは、竪穴区画の防火設備に遮煙性能を求めていました。乗降面の「遮煙性能を有する防火戸」は、これと同じ方向の指導です。
一方、国の第11項は、区画を「準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備」としています。堺市のその他の面は、さらに特定防火設備を挙げています。特定防火設備は、令第112条第１項が次のように決めています。 つまり、特定防火設備は、加熱開始後１時間、加熱面以外の面に火炎を出さないものです。
ただし、網入りガラス・線入りガラス・特定防火設備のどれをどの面に使うのか、組み合わせまでは文言から読み取れません。エスカレーターを昇降路として竪穴区画にする扱いや、側面の耐火構造の壁、避難用の扉は、審査基準の別の章に書かれています。堺市の竪穴区画の記事で解説しています。

堺市はシャフトと空調をどう決め、大阪市や東大阪市ではどう扱うのか

ウの最後の（エ）と（オ）は、パイプシャフトと空調設備の定めです。 国の令第112条第20項と第21項は、管や風道が区画を貫通することを前提に、隙間を埋める方法と設備を決めています。堺市の指導は、シャフトを各階の床相当部分でふさぎ、風道を階にまたがらせない形を書いています。
（エ）は、ふさぐ材料に１時間以上の耐火性能と防煙性能を求めています。（オ）は「努めて各階方式」としながら、「風道が階を貫通しないこと」とも書いており、どこまでが努力でどこからが指導かは文言から読み取れません。風道の防火ダンパーの選び方は、防火ダンパーの選定基準の記事で読めます。
次に、大阪市消防局の運用基準（45のPDF）と東大阪市消防局の公開資料（６つのPDF）を、竪穴区画・堅穴・バンクの言葉で調べました。 「たて穴部分」の言葉は、大阪市と東大阪市とも自動火災報知設備の警戒区域や感知器の項に出てきます。エスカレーターの言葉は、感知器・排煙設備・放水型ヘッドなどの項に出てきます。
ただし、建築の竪穴区画に使う防火設備の種類、エレベーターのバンク分け、シャフトのふさぎ方、空調の風道を定めた項は、大阪市・東大阪市の公開資料に見当たりませんでした。
調べた範囲を表にまとめます。 堺市で高層建築物を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 建物が高さ31mを超えるか、地階を除く階数が11以上か、(５)項ロに当たらないか
2. 全階層に係る竪穴が、特別避難階段・非常用エレベーターの昇降路・排煙風道のほかにないか
3. 非常用エレベーター以外のエレベーターを、15～20階層単位でバンク分けしているか
4. エスカレーターの乗降面とその他の面の区画の材料を決めたか
5. パイプシャフトや電線シャフトを、各階ごとの床に相当する部分で１時間以上の耐火性能の材料でふさいだか
6. 設計の段階で管轄の消防署に事前相談したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針（２ 適用範囲・４（１）ウ 竪穴区画）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（自動火災報知設備の警戒区域・排煙設備などで「たて穴部分」「エスカレーター」の言葉が出る部分）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（自動火災報知設備の項。竪穴区画の基準なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項・第11項・第19項・第20項・第21項（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。