屋上に太陽電池を載せたり、コージェネレーション用の発電設備を置いたりすると、電気室の結線に新しい遮断器が増えます。
消防用設備の非常電源に非常電源専用受電設備を使っている建物では、その遮断器をどこに付けてよいかが問題になります。
消防法施行規則には「解列」も「太陽電池」も出てきません。津市消防本部の基準が、付けてよい場所と付けてはいけない場所を図で示しています。
国の規則から津市の図まで、番号つきの手順でたどり、高圧受電と低圧受電の違いを原文のとおりに見ます。
屋上に太陽光発電を載せる計画があります。
非常電源の受電設備がある電気室に、つないでよいのでしょうか。
つなぎ方は、津市の基準が図で決めています。
ただし、解列用遮断器を付けてはいけない場所があります。
国の規則に、その決まりは書かれていないのですか。
はい、規則に「解列」という語は出てきません。
決まりは、津市の基準の側にあります。
- 消防法施行規則は、非常電源専用受電設備が他の電気回路の遮断器で遮断されないことを求めるだけで、解列用遮断器の置き場所は決めていない
- 津市の基準は、非常電源用以外の発電設備を接続する場合に、一般負荷回路の事故が非常電源回路に影響しないよう、第24－７図の例により設けることを求めている
- 高圧又は特別高圧で受電する場合、解列箇所は主遮断装置以外とし、非常電源専用の変圧器と共用する変圧器の二次側には解列用遮断器を付けない
- 低圧で受電する場合は、非常電源回路の一次側に主幹開閉器を設けず、非常電源回路には解列用遮断器も設置しない
- 商用電源停止時に起動する予備発電設備には解列でなく切替装置の定めがあり、変圧器の二次側に置かない点は同じ向きである。手元の他の本部の基準には「解列」の語が見当たらない
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国の規則は発電設備のつなぎ方まで決めているのか
そのうち（ロ）が、他の電気回路との関係を決めた一文です。
他の電気回路の開閉器又は遮断器によつて遮断されないこと。
e-Govの現行の規則全文を調べると、「解列」「太陽電池」「太陽光」「コージェネ」「パワーコンディショナ」の語は一つも出てきません。
発電設備をつないだときの遮断器の置き場所は、規則のどこにも書かれていません。
具体的な置き場所を決めているのは、津市消防本部の基準です。 津市の基準は、５－24 ２⑸の「非常電源専用受電設備の結線方法」に、この場面の入口を置いています。
高圧で受電する場合がア、低圧で受電する場合がイ、そして発電設備をつなぐ場合がウです。
ウ 非常電源用以外の発電設備を接続する場合
非常電源用以外の発電設備を接続する場合は、発電設備を含む一般負荷回路が火災等により、短絡、過負荷、地絡等を生じた場合、当該非常電源回路に影響を与えないようにするため、次の第24－７図の例により設けること。ただし、第24－７図の例に掲げるものと同等以上と認められる性能を有する場合は、この限りでない。
規則イ(ロ)が求める「他の電気回路に遮断されない」と、向きが同じ定めと読めます。
数字や図で具体的にするのは、規則ではなく津市の第24－７図です。
図と違う結線にするときは、「同等以上と認められる性能」を示せるかが分かれ目になります。
規則に書いていないなら、何を見て置き場所を決めればよいのでしょう。
管轄の消防本部の基準を見ます。
津市なら、５－24の２⑸ウです。
高圧又は特別高圧で受電するとき解列用遮断器はどこに付けてよいのか
太陽電池発電設備、風力発電設備又はコジェネレーション用発電設備等を、非常電源専用受電設備と接続する場合が対象で、まず高圧又は特別高圧で受電する場合から見ます。
ａ 高圧又は特別高圧で受電する場合
⒜ 解列箇所（遮断装置や遮断器を用いて発電設備を商用電力系統から切り離すことができる箇所。以下同じ。）は、主遮断装置以外の箇所とすること。
⒝ 非常電源専用の変圧器及び非常電源と一般負荷とを共用する変圧器の二次側には解列用遮断器を設置しないこと。
⒞ 解列用遮断器は、十分な遮断性能があるとともに、非常電源専用受電設備の保護装置と保護協調を図ること。
⒟ 高圧受電設備の保護装置は、発電設備の設置に伴う遮断容量の増加に対応したものであること。
⒠ 結線方法は第24－７図ａによること。
「解列箇所」とは、遮断装置や遮断器で発電設備を商用電力系統から切り離せる箇所のことで、津市の基準が自分で定義しています。
第24－７図ａの※は、パワーコンディショナーの中の二つの配線用遮断器と、発電装置を一般負荷の母線につなぐ配線用遮断器の三か所です。
主遮断装置のＣＢ、変圧器の手前のＬＢＳ、消防用設備等へ出る配線用遮断器には、※がありません。 図で発電装置がつながるのは、一般負荷だけがぶら下がる上側の変圧器の二次側です。
消防用設備等の配線用遮断器がある下側の変圧器には、つながっていません。
⒞と⒟は、遮断の性能の定めで、解列用遮断器には十分な遮断性能と保護協調、受電側の保護装置には発電設備で増える遮断容量への対応を求めています。
遮断容量が増える理由までは、基準に書かれていません。
主遮断装置は、解列箇所にはできないのですね。
はい、解列箇所は主遮断装置以外と決まっています。
付けてよい場所は、図の※の位置で確かめましょう。
低圧で受電するときは高圧と何が違うのか
結線は第24－７図ｂで、積算電力量計が買電用と売電用の二つ描かれています。
ｂ 低圧で受電する場合
⒜ 非常電源回路の一次側には、主幹開閉器を設けないこと。
⒝ 非常電源回路には解列用遮断器を設置しないこと。
⒞ 結線方法は第24－７図ｂによること。
第24－７図ｂ（注） 積算電力量計（買電用及び売電用）及び配線は、２⑶に定める非常電源回路の保護を行なうこと。
高圧のように「解列箇所は主遮断装置以外」とは書かず、非常電源回路には置かない、と言い切る形です。
図ｂの※は、一般負荷用配電盤の配線用遮断器と、パワーコンディショナーの中の配線用遮断器に付いています。
非常電源用配電盤の二つの配線用遮断器には、※がありません。 図で発電装置がつながるのは、一般負荷用配電盤です。
非常電源用配電盤には、直接つながっていません。
図の注は、買電用と売電用の積算電力量計と配線にも、２⑶に定める非常電源回路の保護を行うよう求めています。
２⑶の中身は、この記事では扱いません。 高圧と低圧の書き方を、原文の範囲で表に並べます。
| 項目 | 高圧又は特別高圧で受電（第24－７図ａ） | 低圧で受電（第24－７図ｂ） |
|---|---|---|
| 解列用遮断器の置き場所 | 解列箇所は主遮断装置以外。専用の変圧器と共用の変圧器の二次側には設置しない | 非常電源回路には設置しない |
| 主遮断装置と主幹開閉器 | 主遮断装置を解列箇所にしない（図のＣＢに※なし） | 非常電源回路の一次側に主幹開閉器を設けない |
| 遮断性能と保護協調 | 解列用遮断器に十分な遮断性能と保護協調を求める | 記載は見当たらない |
| 受電側の保護装置 | 高圧受電設備の保護装置は、遮断容量の増加に対応したもの | 記載は見当たらない |
| 計量器まわり | 記載は見当たらない | 積算電力量計（買電用・売電用）と配線にも、２⑶の保護を行う |
| 結線の図 | 第24－７図ａ | 第24－７図ｂ |
低圧の項に「解列箇所」の語や、遮断性能と保護協調の定めは見当たりません。
高圧と低圧では、書き方が違うことを先に知っておきましょう。
低圧は、非常電源回路に解列用遮断器を置かない、ということですね。
はい、あわせて主幹開閉器も一次側に設けません。
売電する設備は、電力量計の配線にも注意しましょう。
停電時に起動する予備発電設備では何が変わるのか
ここでは「解列」ではなく、「切替装置」という言葉が使われます。
(イ) 商用電源停止時に起動する予備発電設備を設ける場合は、次によること。
ａ 非常電源専用の変圧器及び非常電源と一般負荷とを共用する変圧器の二次側には、切替装置を設置しないこと。
ｂ 切替装置は十分な開閉能力を有すること。
ｃ 商用電源停止時に適切な切替えができること。
ｄ 結線方法は、第24－７図ｃ又はｄによること。
置いてはいけない場所は、解列用遮断器の（ア）ａ⒝と同じです。
違うのは求める性能で、解列用遮断器は遮断性能、切替装置は開閉能力と書かれています。 図ｃ（高圧又は特別高圧）と図ｄ（低圧）には、双投式電磁接触器（ＤＴＳ）と不足電圧継電器（ＵＶ）が描かれています。
図では、発電機Ｇは双投式電磁接触器を通して一般負荷だけにつながり、消防用設備等の配線用遮断器にはつながっていません。
図の注は、不足電圧継電器を、図ｃは双投式電磁接触器の一次側から変圧器の二次側までの間に、図ｄは一次側からＭＣＢ０までの間に設けるよう求めています。
規則ロ(ロ)の自動切替は、非常電源として使う自家発電設備の定めで、ここで扱う予備発電設備とは別の話です。
予備発電設備でも、変圧器の二次側がだめなのは同じですね。
はい、切替装置も変圧器の二次側には置きません。
求める性能が、遮断性能から開閉能力に変わります。
設計や改修では何を確かめればよいのか
- 発電設備の種類を決める。太陽電池・風力・コージェネレーションなら（ア）、停電時に起動する予備発電設備なら（イ）
- 受電が高圧又は特別高圧か低圧かを確かめ、図ａ・ｂ（常用発電設備）か図ｃ・ｄ（予備発電設備）を選ぶ
- 図の※の位置に、解列用遮断器の計画を重ねる
- 高圧は、主遮断装置と、専用の変圧器と共用の変圧器の二次側に、解列用遮断器を付けていないか確かめる
- 低圧は、非常電源回路の一次側に主幹開閉器が無いか、非常電源回路に解列用遮断器が無いか、積算電力量計の配線の保護はどうかを確かめる
- 高圧は、解列用遮断器の遮断性能と保護協調、受電側の保護装置の遮断容量を、設計者に確かめる
津市以外の管轄では、基準に「解列」の語が見当たらないこともあります。
手元の鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・堺市・大阪市・東大阪市の基準を全文検索した範囲では、この語は出てきませんでした。
基準は改正されることがあるので、最新の版を所轄の消防署で確かめましょう。
図と違う結線にしたいときは、どうすればよいでしょう。
「同等以上」と認められるかが分かれ目です。
事前の相談が欠かせません。
よくある質問
まとめ
設計図に、津市の図の※の位置を重ねて確かめます！
迷う点は、早めに消防署へ相談しましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行規則 第12条（e-Gov法令検索）
- 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－24 消防用設備等の非常電源（津市消防本部）
※本記事は津市消防本部が公表している基準と、消防法令に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「見当たらない」としたものは公表資料を確認した範囲の結果です。図の読み取りは本文の説明のとおりで、実際の設計の判断ではありません。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
