鴻巣市でコンビニのような路面店は誘導灯を付けなくてよいのか｜埼玉県央広域の条件を鈴鹿市・堺市・大阪市などと比べる

コンビニのような小さな路面店は、避難口誘導灯を付けなくてもよいことがあります。
消防法施行規則は、避難階にある居室が、避難口まで30メートル以下などの条件に当てはまれば、避難口誘導灯を要しないと定めています。
ただし、「主として当該居室に存する者が利用する避難口」とはどの出入口か、蓄光式誘導標識をどう付けるかは、規則だけでは分かりません。
埼玉県央広域消防本部の審査基準を、国の規則と通知から番号つきでたどり、鈴鹿市・堺市・大阪市・東大阪市とも比べます。

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小規模な路面店は階ではなく居室ごとに誘導灯の免除を見るのか

避難口誘導灯の免除は、消防法施行規則 第28条の２ 第１項が、号ごとに決めています。
そのうち第１号は「階」を単位にし、第３号は「居室」を単位にしています。 免除を見る単位は、号によって違います。
第１号は、階の中のどの居室からも主要な避難口が見え、避難階なら20メートル以下、それ以外の階なら10メートル以下の階が対象です。
第３号は、避難階にある居室ごとに、避難口・見とおし・蓄光式誘導標識の三つを見ます。
県央広域の第13は、第１号について、単位は階で、適合性も階ごとに判断すると書き、第３号は「小規模な路面店等」として別の項に分けています。 規則の文は「避難階にある居室で」と書いているので、建物の一部にある店舗も、居室として判断の対象になります。
だから、テナントとして入る店舗は、建物全体ではなく、その店舗の居室が三つの条件に当てはまるかを先に確かめます。

路面店の免除で求められる避難口はどの出入口を指すのか

規則は、第３号イで、避難口を「主として当該居室に存する者が利用するものに限る」と書いています。
この避難口は、規則 第28条の３ 第３項 第１号イに掲げる避難口のことです。 避難口は、地上へ直接出る出入口で、しかもその居室の人が主に使うものです。
「主として当該居室に存する者が利用する」の意味は、国の通知が書いています。 県央広域の第13 ３⑴アは、この通知の文をそのまま書いています。
第16の２の設置例には、「他の部分の避難経路は独立していること」という注記もあります。
鈴鹿市の第13 １⑵も同じ意味を書き、第13-２図で、コンビニの売場から出る避難口と、共同住宅の居住者の避難経路を、別々に示しています。
大阪市と東大阪市は、運用基準の５⑴で「当該居室に存する者が避難する際に利用する避難口であること」と短く書いています。
堺市は(ア)に、規則と同じ「主として当該居室に存する者が利用するものに限る」を括弧書きで置いています。 だから、共同住宅の１階にコンビニが入る場合は、店の出入口が住戸の人の避難にも使われていないかを、図面で先に確かめます。

地階や無窓階にある店舗でも免除の対象になるのか

規則の第３号は、「避難階にある居室」と書いています。
ところが、国の通知は、この「居室」の範囲を少し広げて書いています。 通知の例は、傾斜地で階としては地階でも、居室が直接地上に面している場合です。
県央広域の第13 ３⑴と鈴鹿市の第13 １⑴は、この文を同じ形で書いています。
両方の第13-７図（県央広域）・第13-１図（鈴鹿市）は、斜面に建つ建物の断面図で、１階と地下１階の居室を、どちらも免除の対象となる例として示しています。
あわせて載せた地下１階の平面図には、「地下１階以外の居室に存する者が避難に利用する階段がないこと」という注があります。
大阪市の運用基準は、表の注で「避難階」に、傾斜地等により地階扱いとなるもので、その居室から直接地上へ通ずる出入口のある階を含めています。 規則の文では、避難口は「屋内から直接地上へ通ずる出入口」でした。
だから、地階の店舗は、居室が直接地上に面しているかと、他の階の人がその階を避難に通らないかを、図面で確かめます。

歩行距離30メートルと見とおしはどう確かめるのか

規則は、第３号のロとハで、見とおしと歩行距離、そして蓄光式誘導標識を条件にしています。
同じ30メートルは、通路誘導灯の免除（第２項第２号）と誘導標識の免除（第３項第３号）にも出てきます。 歩行距離は、居室の最も遠い場所からでも30メートル以下でなければなりません。
同じ県央広域の階の免除（第13 ２⑴ア）は、避難口が見える階で、避難階は20メートル以下、避難階以外は10メートル以下です。
路面店の30メートルは、それとは別に、蓄光式誘導標識とセットで認められる距離です。 歩行距離の測り方は、大阪市と東大阪市の運用基準が書いています。 東大阪市も同じ文です。他の本部の手元の資料には、測り方の定めが見当たりません。
だから、管轄が大阪市や東大阪市なら、店内を斜めに突っ切る線ではなく、壁に沿って曲がる通路の長さで測って確かめます。
次に、「容易に見とおし、かつ、識別することができる」の意味です。県央広域の第13 １の用語の定義の中にあります。 この定義は、主要な避難口についての文です。
路面店の項（第13 ３⑴イ）は、同じ言葉を最終避難口について使っていますが、この定義がそのまま使えるとは書かれていません。
だから、店内の棚の高さと並べ方が、出入口までの見通しをさえぎらないかを図面で確かめ、迷う点は消防署に聞きます。

蓄光式誘導標識は何をどこに付ければよいのか

免除の三つ目の条件が、蓄光式誘導標識です。
付け方は消防庁長官が定めるとされ、国の通知と各本部の基準が目安を示しています。
県央広域の第16の２ ４⑵ウは、その目安を四つに分けて書いています。 標識は、置き場所・明るさ・周囲の物・大きさの四つを確かめます。
明るさは、国の通知が数字で目安を示しています。停電等で照明が消えてから20分たった表示面で、おおむね100ミリカンデラ毎平方メートル以上です。
避難口から居室の最も遠い箇所までの歩行距離がおおむね15メートル以上になるときは、おおむね300ミリカンデラ毎平方メートル以上が目安です。
大きさは、15メートル以上のとき、歩行距離Ｄ（メートル）が、150に表示面の縦寸法ｈ（メートル）をかけた値以下になるようにします。
この式に当てはめると、歩行距離が30メートルなら、縦寸法は0.2メートル以上です。 各本部の書き方を、項目ごとに並べます。 数値の境目は、国と県央広域・大阪市・東大阪市が15メートル、堺市は10メートルです。
堺市は(エ)に10メートル以上と書き、★を付けています。国の通知では、同じ場所が15メートルです。
堺市はさらに(ウ)で、避難口まで10メートル以上なら通路にも標識を付けるとし、これにも★を付けています。
鈴鹿市は、第13の２⑷で、設置方法を第４章 第16の２の規定の例によるとしています。この記事では第16の２の本文を確認できなかったので、数値の比較には入れていません。
津市と四日市市は、手元の資料に小規模な路面店の項が見当たらず、ここでは比べていません。 店舗の改修では、管轄の本部の数字で、標識の明るさと大きさを決めます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則 第28条の２・第28条の３（e-Gov法令検索・現行条文）
• 蓄光式誘導標識等に係る運用について（平成22年４月９日 消防予第177号・総務省消防庁）
• 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第３章 第13 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い・第４章 第16の２ 誘導標識
• 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第３章 第13 誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第18 誘導灯及び誘導標識
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５ 誘導標識
• 東大阪市消防局「消防用設備等の運用基準」誘導灯及び誘導標識

※本記事は各消防本部が公表している基準と、消防法令・消防庁の通知に基づく一般的な解説です。堺市の★は市独自の指導基準を表し、記号は原本の画像で確かめました。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「見当たらない」としたものは公表資料を確認した範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。