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2017.06

高層立体駐車場の不活性ガス消火設備は何を確認するのか｜感知器と防護区画の設計条件

高さのある機械式立体駐車場では、消火剤を放射する前に、火災を早く見つけ、防護区画を確実に形づくる必要があります。
一般的な駐車場と同じ感覚で感知器や扉を考えると、出火場所の特定や消火確認が難しくなるおそれがあります。
津市の審査基準には、概ね31ｍを超える高層立体駐車場等について、感知器・区画・点検口の具体的な考え方が示されています。
国の共通基準と消防本部ごとの指導を分けて、設計図書と点検で確かめる項目を整理します。

タワー式の駐車場は、普通の機械式駐車場より確認することが多いのでしょうか。

高さと構造を図面で把握し、感知・閉鎖・確認を一続きで見ます。

31ｍを超えるかどうかだけで、全国一律に決まるのですか。

いいえ。
31ｍは津市の基準の目安なので、所轄の運用を必ず確認します。

この記事の結論

高層の機械式立体駐車場は、火災を早く捉え、消火剤を閉じ込める設計を一体で確認します。
消防法施行規則第19条の基準に加え、所轄消防本部の審査基準を設計条件として照合します。
津市では概ね31ｍ超で、異なる系統のうち１系統を煙感知器とする考え方を示しています。
複数の昇降装置は、装置ごとの防火区画と隣接区画へ避難できる扉を確認します。
点検・工事で人が入るときは、閉止弁の閉止と手動状態の維持を先に行います。

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高層立体駐車場ではなぜ感知と区画形成を一緒に考えるのか

不活性ガス消火設備は、火を見つけた後に消火剤を防護区画へ放射して消火する設備です。高層の機械式立体駐車場では、上下に車室が並び、出火位置を見つけにくいうえ、消火剤が十分に作用する空間を保つことも課題になります。

消防庁は、立体駐車場のモデルで二酸化炭素が放射開始から約10秒で防護区画に充満することを示しています。放射後に避難を始める余裕は見込めないため、検知・閉鎖・警報の順序を設備単体ではなく全体で確認することが重要です。

なお、津市の審査基準でいう「高層立体駐車場等」は、高さが概ね31ｍを超える機械式立体駐車場等です。この数値は国の一律の設置基準ではなく、同市の技術上の指導です。計画地では所轄消防本部に事前協議し、適用される基準を確認してください。

火を見つける装置だけ点検しても、十分ではないのですね。

感知後に区画が保てるかまで、図面と連動試験で確かめます。

感知器はどの高さと組合せで確認するのか

消防法施行規則第19条は、不活性ガス消火設備の全域放出方式について、設置場所、開口部、起動装置、警報装置などの技術基準を定めています。高層の機械式立体駐車場に固有の感知器配置は、建物の構造に応じて所轄の審査基準で具体化されることがあります。

津市の基準では、高層立体駐車場等に設ける感知器について、系統の異なる２以上の感知器のうち１系統を煙感知器とし、差動式分布型感知器と同じ高さに設けるとしています。最上部は天井又は天井に近い位置とされ、Ｒ型受信機又はアナログ式受信機がある場合は、出火位置を特定しやすい感知器とする考え方です。

同資料の系統図例では、煙感知器を車室の車の側面側に設け、最下端の煙感知器は車の乗入れ面から10ｍ以上の位置に置く例が示されています。これは非火災報を抑えるための例示なので、既設設備の改修や点検では、図面・受信機の表示・現場の高さ関係を照合します。

煙感知器は、ただ上の方に付いていればよいのでしょうか。

いいえ。
系統と高さを、所轄基準と設計図書で一緒に見ます。

複数の昇降装置では防護区画をどう分けるのか

ガス系消火設備では、消火剤が放射される範囲を防護区画として考えます。開口部や搬送用の経路が残れば、消火剤の保持や隣接する部分の安全に影響します。車を搬送する設備と扉を含めて、放射時にどこまで閉鎖されるかを図面でたどることが先決です。

津市の基準は、高層立体駐車場等に複数の昇降装置等がある場合、昇降装置等ごとに防火区画を形成し、隣接する防火区画に避難できる扉等を設ける考え方を示しています。ここでも、基準の適用は地域の運用に従う必要があります。

全国共通の論点としては、消防庁の消防予第281号が、法令の規定外の場所へ不活性ガス消火設備を設けるとき、建築構造、空間形状、人員、避難経路を踏まえて、避難安全性と消火の確実性を個別に検討・評価するよう示している点です。区画の境界だけを図上で決めず、実際の扉・シャッター・搬送装置との連動まで確認しましょう。

複数の装置を一つの大きな空間として扱ってはいけないのですね。

装置ごとの境界と避難経路を、現場で確認することが大切です。