八尾市で小さな共同住宅に自動火災報知設備はいるのか｜延べ200平方メートルの上乗せを比較

木造の小さなアパートでは、自動火災報知設備は延べ面積がいくらから必要になるのでしょうか。
国の消防法施行令では、共同住宅は延べ面積500平方メートル以上が基本です。
この記事では、八尾市の火災予防条例第47条が、これより小さい200平方メートルから求めている点を、大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市と並べて読みます。
条文に書かれていることと、確かめられなかったことを分けて解説します。

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国の法令は共同住宅の自動火災報知設備をどこから求めているのか

国の消防法施行令第21条は、自動火災報知設備を設ける防火対象物を、用途と延べ面積で並べています。共同住宅や寄宿舎などの(５)項ロは、第１項第４号にあります。 (５)項ロの共同住宅は、第４号により、延べ面積が500平方メートル以上で自動火災報知設備が必要になります。逆に言えば、国の令だけを見ると、500平方メートル未満の(５)項ロには、この条の第１項で求める号がありません。
建物の一部に店舗などが入る場合の扱いは、小規模特定用途複合防火対象物の基準を扱った記事で解説しています。

八尾市の火災予防条例第47条は何を上乗せしているのか

八尾市の火災予防条例は、第５章に消防用設備等の付加基準を置いています。自動火災報知設備は第47条です。八尾市消防本部は審査基準を公開していないため、この記事は、八尾市例規集の条例の本文だけを読んで書いています。
第47条第１項は、次の三つの号を並べています。まず第１号です。 第１号から、次の三つが読み取れます。

1. 対象は、令別表第一の(５)項ロの防火対象物です。延べ面積は200平方メートル以上です。
2. 小規模特定用途複合防火対象物も含みますが、(５)項ロの用途の部分が延べ面積の10分の９以上のものに限られます。
3. 括弧書きで、建築基準法第２条第９号の３のイまたはロに該当するものが除かれています。

第２号と第３号は、複合用途の建物の規定です。第２号は、(12)項・(14)項の用途の部分の上階を(５)項に使う、延べ面積300平方メートル以上のものです。第３号は、延べ面積1,000平方メートル以上のものです。 第２号の「上階」は、(５)項ロに限らず、(５)項全体です。旅館などの(５)項イも含まれる書き方になっています。
括弧書きの「建築基準法第２条第９号の３」は、準耐火建築物の定義の号です。e-Govで確かめた現行の条文は、次のとおりです。 定義の最初に「耐火建築物以外の建築物で」とあり、耐火建築物は別の号（第９号の２）にあります。そのため、八尾市の括弧書きが除くのは準耐火建築物で、耐火建築物は条文の字面では含まれていないように読めます。
ただし、耐火建築物の扱いを市がどう運用しているかは、公開資料からは確かめられませんでした。耐火構造の共同住宅は、管轄の消防署で確認してください。

八尾市の条例は国の規則のどこを外して借りているのか

第47条第２項は、第１項で設ける自動火災報知設備の設置基準を、国の令と規則の「例により」借りています。 括弧書きの中で、規則第23条第４項第１号ヘが外されています。e-Govで確かめると、第４項第１号は感知器を設けない部分を並べた号で、ヘは、小規模特定用途複合防火対象物のうち、特定の用途以外の部分で床面積が500平方メートル未満のものなどを挙げています。
つまり、八尾市の条例で設ける自動火災報知設備は、このヘの感知器を設けなくてよい部分を借りないことになります。第24条の括弧書き（略）も外されていますが、中身は今回、条文ごとには照合していません。
第３項は、天井と天井裏の警戒区域について書いています。 ここまでの「たどる順番」を整理します。

1. 国の令 第21条 第１項 第４号が、(５)項ロの共同住宅に延べ500平方メートル以上で求めます。
2. 八尾市の条例 第47条 第１項 第１号が、(５)項ロに延べ200平方メートル以上で求めます（準耐火建築物は括弧書きで除外）。
3. 第２項が、設置基準を国の令第21条第２項・第３項と規則第23条・第24条・第24条の２の「例により」借ります。
4. 借りるとき、規則第23条第４項第１号ヘは外されます。
5. 第３項が、延べ600平方メートル（見とおせるものは1,000平方メートル）以上で、天井と天井裏を別の警戒区域にします。

大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市と比べて何が違うのか

大阪市・東大阪市・堺市の条例の内容は、堺市の複合用途の記事で、原文を照合して比べました。今回は、八尾市の第47条の原文を取り直し、豊中市と吹田市の条例を、例規集で「自動火災報知設備」と検索して確かめました。
豊中市と吹田市の条例で「自動火災報知設備」が出てくるのは、住宅用防災機器を設けなくてよい場合の規定などで、延べ面積による付加基準の条は見当たりませんでした。 豊中市と吹田市は、上の表の「第47条」のような、延べ面積による自動火災報知設備の付加基準が条例に見当たりませんでした。つまり、同じ大阪府内でも、八尾市・大阪市・東大阪市は(５)項ロに200平方メートルの上乗せがあり、堺市・豊中市・吹田市は同じ上乗せが見当たらないという分かれ方になります。
八尾市の特徴として、読み取れたのは三つです。一つ目は、小規模特定用途複合防火対象物を第１号にも含め、(５)項ロの部分が10分の９以上のものに限っている点です。二つ目は、第２号の上階が(５)項全体で、東大阪市・堺市の(５)項ロより広く書かれている点です。三つ目は、天井裏の別警戒区域の規定に例外の但書がない点で、東大阪市は250平方メートル以下を除いています。
大阪市の第２号の「上階」の書き方は、今回は原文を取り直していないため、比べていません。

明日から自分の共同住宅で何を確かめればよいのか

八尾市で、木造などの小さな共同住宅を持つ人が確かめる順番は、次の四つです。

1. 建物の用途が、共同住宅や寄宿舎などの(５)項ロかを確かめます。
2. 延べ面積を測り、200平方メートル以上かを確かめます。500平方メートル以上なら、国の令でも対象です。
3. 建物が、建築基準法上の準耐火建築物に当たるかを、設計図書や確認済証で確かめます。耐火建築物の扱いは消防署で確認します。
4. 店舗などが同じ建物に入るときは、小規模特定用途複合防火対象物の条件（(５)項ロの部分が延べ面積の10分の９以上か）を確かめます。

条例の上乗せは、市ごとに違います。他の市の数字を、八尾市にそのまま当てはめないことが大切です。
八尾市の条例の条番号や括弧書きは、改正で変わることがあります。この記事は、八尾市例規集の火災予防条例の本文を読んで書いています。

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