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2017.05

火災通報装置の電源はどこから取るのか｜消防法施行規則第25条の小規模施設の例外

火災通報装置の電源は、電話回線とは別に確認が必要です。
原則は、他の配線を分岐させない電源から取ります。
ただし小規模な病院・福祉施設等には、条件を満たすときの例外があります。
面積だけでなく配線の状態まで同時に確かめることが要点です。

火災通報装置の電源は、分電盤から取れば何でもよいのでしょうか。

原則と例外を分け、配線図で確認しましょう。

小さな福祉施設なら、例外だけを見れば足りますか。

いいえ。用途・面積・配線条件を一組で照合します。

この記事の結論

火災通報装置の電源は、原則として専用の取り方にします。
蓄電池または交流低圧屋内幹線から、他の配線を分岐させずに取ります。
小規模な(６)項イ・ロ用途でも、500㎡未満だけでは例外になりません。
分電盤との間に開閉器がないことも同時に必要です。
接続部の緩み防止と、開閉器・接続部の表示まで確認します。

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火災通報装置の電源はなぜ専用の取り方が原則なのか

火災通報装置は、押しボタン操作等で消防機関へ通報する設備です。
通報時に他の負荷や配線の状態に左右されないよう、電源の取り方が定められています。

消防法施行規則第25条第３項第４号イ　電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。

原則は専用の取り方です。
ここでいう確認は、電話回線をどこへ接続するかとは別の話です。
電源回路が途中で別の機器へ分かれていないかを、系統図と現場の両方で見ます。
設備の電源を分けて考えることで、通報機能を安定して維持しやすくなります。
改修時は、既設の分岐が残っていないかも施工者と確認しましょう。

電話回線が専用なら、電源まで確認しなくてよいと思っていました。

回線と電源は別々に、図面で追うのが確実です。

小規模な病院や福祉施設ではどんな例外があるのか

規則には、すべての施設に同じ取り方を求めない例外があります。
ただし、対象用途と延べ面積の両方を満たすことが入口です。

消防法施行規則第25条第３項第４号イただし書　令別表第一(６)項イ(１)から(３)まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が500㎡未満のものに設けられる火災通報装置について、条件を満たす場合の例外を定めています。

例外は対象を限定しています。
病院・社会福祉施設等に当たるかは、実際の用途区分で確認します。
500㎡未満であることは必要条件ですが、それだけで通常の取り方を外せるわけではありません。
用途が複合している建物は、どの部分を含めて判定するかを所轄消防署へ確認します。
面積の計算と電源工事の判断を別日に分けず、同じ資料で照合することが実務的です。

小規模なら自動的に例外、という意味ではないのですね。

はい。用途・面積・配線を順番に確認します。

例外を使うときに開閉器があってはいけないのはなぜか

例外を使う場合でも、分電盤から火災通報装置までの配線状態が問われます。
途中の開閉器や緩みやすい接続は、通報機能に影響するおそれがあります。

消防法施行規則第25条第３項第４号イただし書　例外には、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線から電源がとられていることが必要です。

途中の開閉器を置かないことが条件です。
分電盤の近くにある機器でも、途中に開閉器があればこのただし書の条件には当たりません。
専用回路かどうかだけを口頭で確認せず、盤から装置までをたどります。
電源工事の図面と現場の構成が異なるときは、工事完了前に是正方法を相談しましょう。
例外を使う判断は、設備の安全性を下げるためのものではありません。

盤の近くに小さな開閉器があれば、先に確認が必要ですね。

そのとおりです。経路全体を確認して判断します。

接続部の緩み防止と表示では何を見落としやすいのか

例外では、配線の接続部が振動や衝撃で緩まない措置も求められます。
通常の原則の取り方でも、電源の開閉器と接続部には表示が必要です。

消防法施行規則第25条第３項第４号イただし書及びロ　例外では配線の接続部が振動又は衝撃により容易に緩まないように措置し、電源の開閉器及び配線の接続部には火災通報装置用である旨を表示します。

固定と表示を一緒に見ます。
接続部とは、装置本体との接続部を除いた配線上の接続部です。
表示は、保守時に別用途の回路と誤認しないための手掛かりになります。
表示の有無だけで終えず、接続部に緩み・損傷がないかを点検時に確認します。
工事写真、盤内表示、系統図をまとめて残すと次回の確認に役立ちます。

表示だけでなく、接続部の固定状態も記録しておきます。

写真と図面を残すと、次回の点検で迷いません。