建物を持っているのが会社なら、防火管理の責任は会社だけが負えばよいのでしょうか。
昭和57年に東京都千代田区のホテルニュージャパンで起きた火災では32名が亡くなり、ホテルを経営する会社の代表取締役社長が業務上過失致死傷罪に問われました。
最高裁は平成５年に上告を棄却し、社長個人の過失が確定しています。
この決定が示しているのは実質的な権限を持つ社長が、設備と防火管理体制の不備を放置すれば個人として責任を問われるということです。
防火管理者を選任していれば、社長は安心なんですか。
この事件では選任していても社長の過失が認められました。
建物の持ち主は会社なのに、どうして社長個人なんでしょう。
その言い分は通りませんでした。
何が義務とされたのか、この記事で順に見ていきます。
- 昭和57年のホテルニュージャパン火災で、ホテル経営会社の代表取締役社長の有罪が確定しました
- 社長は消防法第17条第１項の関係者であり、第８条第１項の管理権原者でもあったとされました
- 決定は、社長にスプリンクラー設備または代替防火区画を設置する義務があったとしました
- あわせて、防火管理者を指揮監督して消防計画の作成と訓練、設備の点検を行わせる義務があったとしました
- 社長は不備を知っており、措置を採るのを困難にさせる事情はなかったとされました
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どんな火災だったのか
決定が前提とした事実だけを並べます。
- 昭和57年２月８日午前３時16分〜17分ごろ、東京都千代田区のホテル９階の客室で、宿泊客のたばこの不始末によりベッドから出火した
- 建物は地下２階・地上10階・塔屋４階建てで、Ｙ字形の複雑な構造をもち、客室は約420室、宿泊定員は約782名だった
- 法令により、昭和54年３月31日までにほぼ全館へスプリンクラー設備を設けるか、代わりに一定の防火区画（代替防火区画）を設けることとされていた
- 出火当時、４階から10階にはスプリンクラー設備がなく、代替防火区画は４階と７階にしかなかった
- 防火戸は火災時に自動で閉まらないものが多く、非常放送設備も故障などで一部使えない状態だった
- 従業員を大幅に減らした後も消防計画と自衛消防隊の編成は見直されず、社長の就任後に行われた訓練は形式的な１回だけだった
- 当直の従業員は組織的に動けず、119番通報も大幅に遅れ、宿泊客32名が亡くなり、24名が負傷した
消防はほぼ半年に１回立入検査を行い、そのたびに防火管理者らへ、工事の未了、防火戸の不良、消防計画の未修正、訓練の不実施などを指摘していました。
昭和54年７月以降は、スプリンクラー設備などの工事を急ぐよう毎月のように指導していたと認定されています。
当直の従業員は一度は消火器で火を消しましたが、約１分後に再び燃え広がり、廊下や天井裏、配管のすき間を通って９階と10階に延焼しました。
自分の施設で、消防から受けた指摘のうち手つかずのものがないかを一度確認してください。
消防の指摘を受けたまま、何年もたっていたんですね。
設備と体制の両方が欠けたままでした。
社長個人は何を問われたのか
ここでは最高裁まで争った社長の側を見ます。 争点は社長個人に過失があるかどうかでした。
社長は昭和54年５月に就任し、ホテルの経営と管理の事務を統括する立場にありました。支配人は総務部長も兼ね、防火管理者に選任されていました。
検察官は、社長が設備の不備を知りながら工事をせず、防火管理者を指揮監督して防火管理体制を整える義務を怠ったと主張しました。
社長の側は、近代的なホテルでこのような火災が起きるとは予見できなかった、直接の原因は従業員の初期消火の不手際だ、経営が苦しく工事の資金がなかった、と争いました。
控訴審では、建物を所有し管理しているのは会社そのものであり、管理権原者は自然人の社長ではない、という主張も加わりました。
第一審の東京地方裁判所も控訴審の東京高等裁判所も社長を有罪とし、社長が上告しました。
防火管理者がいるのに、社長まで問われるんですね。
最高裁は社長の過失を正面から検討しました。
裁判所が義務違反と認めたのはどこか
社長が負っていた義務を、決定は次のように述べています。
１本目は、法令の基準に従ってスプリンクラー設備か代替防火区画を設けることです。決定は、支配人の権限に属さない措置は社長が自ら行うべきだったとしています。
２本目は、防火管理者に任せた業務がきちんと行われるよう、社長が指揮監督することです。
決定は、スプリンクラー設備があれば出火した部屋の外へは広がらなかったこと、代替防火区画があれば延焼が区画内にとどまったこと、さらに点検・消防計画・訓練が整っていれば死傷を避けられた蓋然性が高いことを、原判決のとおり認めています。
社長は就任当時から９階と10階に設備がないことを知っており、消防計画や訓練の不備も知っていたので、火災で宿泊客に危険が及ぶことを容易に予見できたとされました。
設備を付けることと、防火管理者を動かすことの両方なんですね。
不備を知っていたことが予見できた理由とされました。
管理権原者は会社だという言い分はなぜ通らなかったのか
社長の側の言い分がどう扱われたかを見ます。
控訴審は、法人が建物を所有・管理している場合、消防法第８条第１項の管理権原者は法人そのものではなく自然人で、原則としてその代表者と解されると判断していました。
最高裁も、改修や設備の設置、従業員の配置を統括する権限と職責をもつ社長を、第17条第１項の関係者であり第８条第１項の管理権原者でもあったと認めています。
資金がなかったという言い分については、少額の支出まで社長決裁とする極端な支出削減のもとで点検や改修が行われず、工事は資金的にも十分可能だったと認定されました。
従業員の初期消火の失敗が原因だという言い分も、設備と体制の措置があいまって結果を避けられたという判断の前で、過失を否定する理由になりませんでした。
決裁を握っている人が動かないと、工事も点検も進まないですもんね。
権限を持つ人に義務があると判断されました。
明日からなにをすればよいのか
一般論ではなく、この事案で問題になった点に絞ります。 確かめることは設備・体制・指摘の３つです。
管理権原者は、建物に法令上必要な消防用設備等がそろっているか、経過措置が切れて設置が必要になったものがないかを確かめます。
防火管理者に任せた消防計画の作成、訓練、設備の点検が実際に行われているかを報告させ、従業員の数や配置が変わったら計画と自衛消防の編成も見直させます。
防火管理者は、自分の権限で進められない工事や支出を、管理権原者の判断に早めに上げます。現在の消防法施行令第３条の２第３項も、必要に応じて管理権原者の指示を求めると定めています。
立入検査で受けた指摘は、是正の予定と結果を記録に残し、未了のまま次の検査を迎えないようにします。
㈱防災屋でも、消防計画の見直しや訓練の記録整備、指摘事項の整理をご相談いただけます。
消防の指摘事項の一覧を作って、経営側に上げます。
是正の予定と結果も残しておいてください。
よくある質問
まとめ
設備の不足と消防の指摘を、経営側と一緒に見直します。
防火管理者も管理権原者もそれぞれの立場で義務を負います。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 平成５年11月25日 最高裁判所第二小法廷決定 平成２年（あ）第946号（上告棄却）
- 平成２年８月15日 東京高等裁判所判決 昭和62年（う）第1154号（控訴審）
- 昭和62年５月20日 東京地方裁判所判決 昭和57年刑（わ）第3600号（第一審）
- 消防法第８条第１項、第17条第１項（当時の条番号。現行法で確認済み）、第17条の２の５（当時は第17条の２）
- 消防法施行令第３条の２
- 刑法第211条
※決定文の引用中の人名と会社名は、いずれも役割を示す表記（支配人・ホテル経営会社など）に置き換えています。本記事は確定した決定の内容を要約したものです。決定当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。
