吹田市では祭りの露店が何店舗から指定催しになるのか｜大阪市・東大阪市・堺市と比較

夏祭りや市民まつり、公園のフリーマーケットで、火を使う露店をたくさん並べると、消防から「指定催し」に指定されることがあります。
指定されると、主催者は防火担当者を決め、開催する日の14日前までに火災予防上必要な業務に関する計画を出さなければなりません。
この記事では、吹田市消防本部が公表している指定催しの要件を入口に、大阪市・東大阪市・堺市の要件を原文で並べ、豊中市と八尾市の規定も整理します。
露店の数と人出のどちらを、どう組み合わせているかが、市によって違います。

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指定催しの要件はどこに書かれているのか

指定催しの仕組みは、消防法第９条を受けて、市町村の火災予防条例に置かれています。 総務省消防庁が示している条例のひな形、火災予防条例（例）では、次のように書かれています。 条例の本文には、露店の数も人出の数も書かれていません。「大規模なもの」の中身は、消防長が別に定める要件に預けられています。大阪府内の６市を、条文から要件までたどると次のとおりです。

1. 消防法第９条：火の使用に関し火災の予防のために必要な事項を、市町村条例で定める
2. 各市の火災予防条例：大阪市は第55条の４、東大阪市と八尾市は第64条の２、堺市は第83条の２、豊中市と吹田市は第42条の２で、指定催しの要件を「消防長が別に定める」とする
3. 要件の置き場所：大阪市は消防長告示第52号、堺市は平成26年消防局告示第２号、東大阪市と吹田市は消防の案内ページに要件を載せている
4. 指定：要件に当たり、火災が起きたときに人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、消防長（豊中市は消防署長）が指定催しとして指定する

豊中市と八尾市は、条例に指定催しの規定がありますが、要件を書いた告示や要綱は、例規集と市の公開資料を確認した範囲では見つかりませんでした。

大阪市と東大阪市は露店の数と人出をどう組み合わせているのか

大阪市は、要件を消防長告示にしています。大阪市例規データベースで原文を確認しました。 大阪市の露店の数は100店舗以上なので、ちょうど100店舗も含みます。
ただし、告示は二つの項目を並べているだけで、「いずれにも該当」「いずれかに該当」といった組み合わせを示す言葉がありません。両方を満たす必要があるのか、一方でよいのかは、告示の文面だけでは決まりません。大阪市で催しを開く場合は、所轄の消防署に確かめてください。 東大阪市は、消防局の案内ページに要件を載せています。 東大阪市は、３項目すべてと明記しています。露店が100を超えていても、人出の予想が10万人に届かなければ要件に当たりません。
また東大阪市の露店の数は100を超えるもので、ちょうど100店舗は含みません。同じ「100」でも、大阪市とは境目の扱いが違います。

吹田市ではどんな催しが指定催しになっているのか

吹田市消防本部は、指定催しの一覧ページの冒頭に、要件を次のように書いています。 吹田市は「または」でつないでいます。人出の予想が10万人に届かない催しでも、露店等が100を超えれば要件に当たり、露店が少なくても、人出の予想が10万人以上なら要件に当たる書き方です。
東大阪市が３項目すべてを求めているのとは、組み合わせ方が逆になっています。 吹田市は、指定した催しを年ごとに一覧で公表しています。令和８年中の一覧には、例えば次の催しが並んでいます（いずれも吹田市消防本部告示）。 平成30年中の一覧には、JR吹田駅周辺の吹田まつり本祭りや、関西大学千里山キャンパスの統一学園祭も載っています。
花火大会や大きな祭礼だけでなく、ガレージセールや蚤の市のような催しも指定されているのが、吹田市の一覧から読み取れることです。個々の催しが露店と人出のどちらで要件に当たったのかは、一覧には書かれていません。

堺市と豊中市と八尾市は指定催しをどう定めているのか

堺市消防局は、案内ページに消防長が定める要件を載せています。 堺市の要件は露店の出店計画数だけで、人出の条件はありません。数字には「おおむね」が付き、さらに「準ずる規模であると消防長が認めるもの」も含めています。
根拠は堺市火災予防条例第83条の２第１項と、平成26年消防局告示第２号です。告示の本文そのものは入手できず、内容は消防局のページと、市が公開している不利益処分の基準の公開票で確認しました。 豊中市の火災予防条例は、指定する人が消防長ではありません。 豊中市は、消防署長が指定し、計画も所轄消防署長に２通出す仕組みです。ただ、要件を定めた文書は、豊中市例規集の火災予防の分類（条例・施行規則・指定場所など９件）にも、消防局の公開資料にも見当たりませんでした。 八尾市火災予防条例も、第64条の２で消防長が指定し、第64条の３で開催の14日前までに計画を出させる、ひな形と同じ形の規定を置いています。計画書の様式は施行規則第７条の２が定めていますが、要件を書いた告示や要綱は例規集では見つかりませんでした。 ６市を同じ項目で並べると、次のとおりです。 「見つからず」は、要件が無いという意味ではありません。豊中市と八尾市で大きな催しを開く場合は、所轄の消防署に要件を確かめる必要があります。

大阪府内で屋外の催しを主催するときは何を確かめればよいのか

屋外で露店の出る催しを企画したら、次の順に確かめます。

1. 会場がどの市の消防の管轄かを確かめます。市境の公園や河川敷では、会場の住所で決まります。
2. 出店を認める露店等の数と、１日あたりの人出の予想を書き出します。100ちょうどの扱いは、大阪市（以上）と東大阪市・吹田市（超える）で分かれます。
3. その市の要件と突き合わせます。東大阪市は３項目すべて、吹田市はどちらか一方、堺市は露店の数だけ、大阪市は組み合わせを消防署に確認します。
4. 指定の通知を受けたら、すぐに防火担当者を決め、開催する日の14日前までに計画を出します。東大阪市は消防局へ２部、豊中市は所轄消防署長へ２通です。
5. 指定催しかどうかに関係なく、火を使う露店には開設の届出と消火器の準備が要ります。東大阪市は、露店等の開設届出書を開設する３日前までに管轄消防署へ２部としています。

東大阪市の案内ページは、計画を出さなかった場合に30万円以下の罰金が科され、会社や団体にも罰金を科す両罰規定があると説明しています。
露店で使う器具と消火器の準備は、催しで火を使う器具を出すとき消火器の準備は義務なのかの記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 吹田市消防本部「令和8年中 指定催しの指定」（更新2026-08-26）　https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017939/1022320/1017941/1041992.html
• 吹田市消防本部「平成30年中 指定催しの指定」　https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017939/1022320/1017941/1007802.html
• 吹田市火災予防条例 第42条の２・第42条の３（吹田市例規集）　https://www2.city.suita.osaka.jp/reiki/d1w_reiki/H337901010407/H337901010407_j.html
• 大阪市「屋外における大規模な催しの要件」（平成26年12月12日 消防長告示第52号・大阪市例規データベース）／大阪市消防局「指定催し（屋外における大規模な催し）について」　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000314383.html
• 東大阪市消防局「多数の者が集合する催し開催時は消火器の準備と届出を」／東大阪市火災予防条例 第64条の２・第64条の３（東大阪市例規集）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000013975.html
• 堺市消防局「「指定催し」の指定について」（更新2026-11-02）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shimin/kasaiyobo/yoboukeihatsu_kasai/31700120220804104232437.html
• 堺市「不利益処分」基準等公開票（指定催しの指定・堺市火災予防条例第83条の２第１項・平成26年消防局告示第２号）　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/gyousei_tetsuduki/kijyun/shobunnshoubou.files/shitei.pdf
• 豊中市火災予防条例 第42条の２・第42条の３、同施行規則 第５条・第６条（豊中市例規集）　https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_honbun/k205RG00000714.html
• 八尾市火災予防条例 第64条の２・第64条の３、同施行規則 第７条の２（八尾市例規集）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D651
• 総務省消防庁「火災予防条例（例）」第42条の２・第42条の３　https://www.fdma.go.jp/laws/laws/items/20230531_joureirei.pdf
• 消防法 第９条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市・八尾市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「見つからず」「記載なし」としたものは、例規集と公開資料を確認した範囲の結果です。要件は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の催しが指定催しに当たるかは、会場を管轄する消防署にご確認ください。