駅や職場の一角に、オンライン診療を受けるための個室ブースを置く計画が増えています。
このブースは診療所と同じ扱いになるのか、それとも別の用途として見るのかが、消防設備や防火管理の検討の出発点です。
消防庁は令和８年の通知で、医師が対面で診療しないオンライン診療受診施設について、原則として令別表第一の（15）項を想定すると整理しました。
ただし、名称ではなく実際の使われ方を確認して、開設前に所轄消防署へ相談することが大切です。
ブースで診療を受けるなら、診療所と同じ扱いになると思っていました。
医師がその場所で対面診療をしないことが、まず大きな分かれ目です。
駅や郵便局の一角でも、置き方で結論が変わることはありますか。
利用実態を説明できる図面と運用計画を、先にそろえて確認しましょう。
- オンライン診療受診施設は、患者がオンライン診療を受ける場所です。
- 医師が対面で診療しないことから、消防庁通知は原則として（15）項を想定しています。
- 駅、公民館、郵便局、職場の一角など、設置場所は限定されていません。
- ただし、用途判定は施設の利用実態を踏まえて行います。
- 開設前に平面図と運用を所轄消防署へ示して確認することが近道です。
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オンライン診療受診施設とはどんな場所か
オンライン診療受診施設は、設置者が業として、オンライン診療を行う医師又は歯科医師の勤務先に対し、患者がオンライン診療を受ける場所として提供する施設です。
医療法第２条の２第２項に新設され、令和８年４月１日から制度上の位置付けが明確になりました。
機器の名前だけでは判定できません。
実際に誰が利用し、どの医療機関のオンライン診療を受ける場所として提供されるのかを整理します。
防火上の検討では、ブース単体だけでなく、置かれる建物全体との関係も確認が必要です。
ブースの機械だけ見ればよいわけではないのですね。
設置者、利用者、建物内の位置まで整理して伝えると確認が進みます。
なぜ診療所ではなく原則（15）項を想定するのか
消防庁の消防予第67号は、用途判定に当たり、オンライン診療受診施設そのものは基本的に令別表第一（15）項として取り扱うことが想定されると示しました。
その理由として、当該施設では医師又は歯科医師が対面で、公衆又は特定多数人のために医業又は歯科医業を行うことはない、と整理しています。
診療を行う医師の所在地と、患者が受けるブースの所在地は分けて考えます。
これはブースの安全を軽く見るという意味ではありません。
用途区分を出発点に、収容人員、防火管理、消防用設備等の要否を建物の状況に応じて確認するための整理です。
画面の向こうの診療所と、ブースの用途は分けて確認するのですね。
対面診療の有無を、運用説明の最初に書いておくとよいでしょう。
どこに開設できると想定されているか
通知では、公民館、郵便局、駅ナカブース、職場等の一角に開設されることが想定されています。
つまり、オンライン診療受診施設は病院の敷地内だけに置かれる仕組みではありません。
置き場所の名称だけで結論を急がないことが重要です。
例えば駅や郵便局の既存部分に設置する場合、ブース周辺の避難経路、既存の用途、区画との関係を含めて確認します。
開設後に設備や運用をやり直すより、計画段階で平面図を持ち込む方が確実です。
ブースの周りの通路や既存用途も、図面で説明する必要があるのですね。
設置位置、出入口、周囲の使い方を一枚の図面にまとめておきましょう。
利用実態で何を確認すればよいか
消防庁通知は、オンライン診療受診施設の用途を一律に断定していません。
施設の利用実態を踏まえ、適切に用途を判断するよう示しています。
通知の前提を超える運用は、原則のまま進めないことが大切です。
医師等の常駐、対面での医療行為、待合いの使い方、他用途との区画の有無などは、用途判定と防火上の対策に影響し得ます。
計画書では「しないこと」も明確にし、運用が変わる場合は再確認する運用を決めます。
便利だからといって、あとから対面のサービスを足すのは危ないのですね。
運用を変える前に消防法上の扱いも再確認する流れにしましょう。
開設前に所轄消防署へ何を伝えるか
新しい形態の施設が出現する場合、消防庁通知は消防庁予防課への連絡を求めています。
事業者が最初に行うべきことは、現場の状況をあいまいにせず、所轄消防署へ事前相談することです。
相談資料は、設備名ではなく現場の使われ方を伝えるためのものです。
既存建物の用途、ブースを置く部分の面積や区画、設置後の利用ルールを一緒に示します。
所轄消防署の確認を受けたら、その回答と図面を社内・関係事業者で共有し、運用変更時にも見直せるよう保管します。
開設前に図面と運用をまとめて相談すれば、判断の根拠を残せますね。
所轄消防署の確認内容を、運用資料にも残しておきましょう。
よくある質問
まとめ
ブースの名称ではなく、実際の使い方をそろえて相談します。
開設前から、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
監修：㈱防災屋
参考・出典
- 消防庁「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴うオンライン診療受診施設に係る消防法令上の取扱いについて」（消防予第67号、令和８年２月24日）
- e-Gov法令検索「医療法」第２条の２
- e-Gov法令検索「消防法施行令」別表第一
※用途判定や消防用設備等の要否は、建物の構造・規模・区画・利用実態などで異なります。本記事は消防庁の通知と現行法令を基にした一般的な整理であり、個別の計画は所轄消防署へ確認してください。
