許可のとおりに建てたつもりでも、完成検査済証が交付されず、営業を始められないことはあるのでしょうか。
昭和48年に許可を受けた長崎市の給油取扱所は、工事の途中で計画を変え、屋内型から屋外型の施設として完成しました。
ところが市長は完成検査済証を交付せず、事業者は処分の取消しなどを求めて裁判を起こしましたが、長崎地方裁判所は昭和54年４月16日に請求を棄却し、判決は確定しています。
判決が示したのは、許可の内容と完成した施設に違いがあれば、完成検査済証は交付されないという考え方です。
許可を受けて建てたのに、検査に通らないことがあるのですか。
許可と違う施設になっていれば、完成検査済証は交付されません。
順に見ていきます。
隣にできた施設のせいで求められる対策が増えても、同じ扱いですか。
隣の状況が変われば、必要な防火措置も変わります。
許可の時点の条件が、そのまま続くとは限りません。
- 長崎地裁は、許可と完成した施設に違いがあるとして完成検査済証を交付しなかった処分を適法と判断しました
- 完成検査は、許可された計画のとおりに造られているかを確かめる手続とされました
- 変更許可を受けないまま設計を変えた場合は、検査の前に変更の許可を受け直すのが筋だとされました
- 隣が空地からLPガススタンドに変わったため、防火塀を求めたことは行政権の濫用にあたらないとされました
- 事業者が設けた塀は、耐火構造の壁などに比べて弱く、材質の面で基準に合わないとされました
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どんな施設で何があったのか
判決で認められた事実だけを順に見ます。
- 昭和48年９月、LPガスの販売会社が、長崎市内の６階建てビルの１階を給油取扱所とする屋内給油取扱所の設置許可を申請し、翌日に許可されました
- 着工後に地盤が悪く高層の建築が難しいと分かり、建物を２階建てにして、屋外の給油取扱所へ変更しました
- 市長の求めで昭和50年10月に変更許可を申請し、工事を続けて、昭和51年２月に完成検査を申請しました
- 変更により北側の道路の建設は取りやめになり、洗車場が新設されました
- 南側の空地では、完成検査の前からLPガススタンドが営業を始めていました
完成検査済証は申請どおりに完成していないことを、変更許可は隣のLPガススタンド側に塀を設ける計画がなく技術上の基準に適合しないことを、それぞれ理由としていました。
事業者は、昭和51年３月に処分の取消しを求めて訴えを起こし、あわせて市長と消防局長への損害賠償も求めました。
長崎地裁は昭和54年４月16日に請求を棄却し、原告側が福岡高等裁判所へ控訴しましたが、昭和55年に控訴を取り下げたため、判決が確定しています。
許可のあとで、周りの状況まで変わっていたのですね。
許可の時と完成の時で、条件が違っていました。
次に争点を見ます。
市と事業者は何を争ったのか
争点は、完成検査済証を交付しなかった処分と、塀を求めて変更許可を認めなかった処分が適法かどうかです。 事業者は、屋内を屋外に変えただけで、防火の基準に触れる設計変更はしていないと主張しました。
許可に基づいて完成させたのだから、市長は完成検査済証を交付すべきだという言い分です。
この変更は、そもそも変更許可を受ける必要のない変更だとも主張しました。
さらに、LPガススタンドとの境に塀は必要なく、仮に必要でも自分が設けた塀は基準に適合すると述べました。
市長側は、屋外型への変更や洗車場の新設、事務所の構成の変更などを挙げ、計画の重大な変更にあたるので変更許可が必要だと反論しました。
また、塀の基準にいう「自動車等の出入りする側」は主たる道路に接する側のことで、LPガススタンドに接する南側には塀が必要だと主張しました。
設計を変えても、変更許可がいらない場合はないのでしょうか。
本件では、変更が大きいかどうかが問われました。
次の判断を確認します。
裁判所は不交付処分と塀の要求をどう判断したのか
完成検査済証を交付しなかった処分について、判決は次のように述べています。
変更が軽微な場合に、変更届と資料の提出で済ませる扱いがあることも、判決は認めています。
ただし、それは軽微な変更の話で、本件のような大規模な変更に同じ扱いを求める根拠にはならないとしました。
塀についても、判決は「自動車等の出入りする側」を、給油を受ける自動車等が出入りするための、主たる道路に接する空地の側と解しました。
許可の時に南側の境の塀が求められなかったのは、隣が空地で、安全性の高い施設だったため、特例を認めたと推認されると述べています。
つまり、許可の時に塀がなかったことは、塀が不要だという理由にならないと判断されました。
許可の内容が、検査の物差しになるのですね。
許可と違う施設は、検査の前に変更の審査を受けます。
事業者の言い分はなぜ通らなかったのか
どの言い分がどう退けられたかを順に見ます。 隣のLPガススタンドとの境の塀は、特例で免除できないと判断されました。
判決は、LPガススタンドが災害発生の危険性の高い施設で、延焼すれば被害が著しく広がると述べています。
判決は、給油を受ける自動車等が出入りする側に、間口10メートル以上、奥行６メートル以上の空地を保有することで、その危険は防げると述べました。
許可の時に求めなかった塀を後から求めたのは行政権の濫用だという言い分も、隣が空地からLPガススタンドに変わったのだから安全対策が変わって当然だとして退けられました。
事業者が設けた塀についても、判決は、不燃材料でありさえすればよいわけではなく、必要な強度は用途で決まると述べています。
耐火構造の壁や甲種・乙種防火戸と比べると構造が弱く、材質の面で基準に適合しないと判断しました。
不燃材料でさえあれば、塀として認められるわけではないのですね。
塀は、材質と強度が、用途に見合うかで判断されました。
設計を変えたときは何を確認すればよいのか
ここでは、判決で退けられた点を裏返して確認します。 設計を変えるときは、完成させる前に変更の許可を受けます。
本件では、許可の内容と完成した施設に違いがあったため、完成検査済証は交付されませんでした。
現行の消防法では、変更の許可は第11条第１項後段、完成検査は同条第５項に定められています。
隣に危険物を扱う施設ができたなど、周囲の状況が変わったときは、必要な防火措置も見直しになります。
防火塀について、現行の危険物の規制に関する政令は、第17条第１項第19号で高さ２メートル以上の塀または壁を求めています。
これは当時の第13号に当たる規定で、耐火構造か不燃材料で造ることも求められています。
免除の規定である第23条は例外で、特別の事情がなければ使えません。
変更が軽微かどうかは、事業者が決めずに、所轄消防署へ相談してください。
設計を変えるときは、先に変更許可を確認するのですね。
許可の内容と完成の内容を、そろえておくことが前提です。
よくある質問
まとめ
設計を変えるなら、変更許可の確認が先です！
設計変更の扱いは所轄消防署にも確認を。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
監修：㈱防災屋
参考・出典
- 昭和54年４月16日 長崎地方裁判所 判決（行政事件裁判例集30巻４号所収）
- 消防法第11条（当時）、危険物の規制に関する政令第17条第１項第13号・第23条（当時）
- 現行の規定：消防法第11条第１項・第５項、危険物の規制に関する政令第17条第１項第19号
- 消防法（e-Gov法令検索）
- 危険物の規制に関する政令（e-Gov法令検索）
※判決文の引用中の人名や社名は、役割を示す表記に置き換えるか、記載していません。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。
