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屋内消火栓設備の点検票はどう書き分けるのか|別記様式第2の欄と確認手順

屋内消火栓設備の点検票を別記様式第2で書き分ける記事のアイキャッチ

屋内消火栓設備の定期点検を終えたあと、どの点検票を添え、どこまで結果を書けばよいか迷うことがあります。
屋内消火栓設備は、消火栓箱のほか水源や加圧送水装置などを含むため、設備構成と記録を対応させることが欠かせません。
消防庁は屋内消火栓設備について、点検基準・点検要領・点検票を別表第2、点検要領第2、別記様式第2として公表しています。
別記様式第2は、点検した設備、項目別の判定、不良内容と措置内容を追えるようにするための記録です。

屋内消火栓の点検票は、消火栓箱だけを書けばよいんですか。
水源やポンプも関係しますか。

はい。
設備全体の構成を確認して、点検した項目ごとの結果を残します。

別記様式第2という名前は聞きますが、使い方が分かりません。
何から確認すればよいですか。

まず設備名と様式番号を照合しましょう。
現場記録と添付書類を結び付けるのが近道です。

この記事の結論
  • 屋内消火栓設備の定期点検結果は、設備別に定められた別記様式第2へ対応させます。
  • 昭和50年消防庁告示第14号は、屋内消火栓設備を別表第2及び別記様式第2に対応付けています。
  • 点検結果は、現場の設備構成と項目別の判定が追えるように残します。
  • 不良があれば、不良内容と措置内容を次の確認につながる形で整理します。
  • 非常電源・配線・総合操作盤は、関連していても別の様式が必要かを分けて確認します。

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屋内消火栓設備の点検票で設備特定と判定と措置内容を記録する流れを示した図解

屋内消火栓設備の点検票はなぜ別記様式第2で残すのか

屋内消火栓設備の点検票はなぜ別記様式第2で残すのかを確認する屋内消火栓設備の図
屋内消火栓設備の点検では、点検した事実だけでなく、どの項目をどう判定したかを報告書に添えて残します。
その設備別の記録に使うのが別記様式第2です。
消防法施行規則第31条の6は、消防用設備等について、点検基準に従い点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する仕組みを定めています。
点検票は、設備の状態を後から確認できる記録です。
屋内消火栓設備は、消火栓箱だけでなく水源や加圧送水装置など複数の設備から成るため、項目ごとに結果を残します。
別記様式第2は、屋内消火栓設備の点検票として告示で対応付けられた様式です。
「異常がなかった」とまとめて書くのではなく、点検した設備と結果が追える形にすることが重要です。

点検票は、箱だけを見る書類ではないんですね。
水を送る側の設備も一緒に確認するんですね。

はい。
設備全体の構成を先に整理すると、記録漏れを防ぎやすくなります。

別記様式第2はどの設備の結果に使うのか

別記様式第2はどの設備の結果に使うのかを確認する屋内消火栓設備の図
消防庁の現行一覧では、屋内消火栓設備は別表第2・点検要領第2・別記様式第2に対応しています。
他の設備の点検票と取り違えないことが出発点です。
昭和50年消防庁告示第14号は、屋内消火栓設備について「別表第2及び別記様式第2」と定めています。
屋内消火栓設備の結果は、設備別の様式へ対応させます。
同じ建物にスプリンクラー設備、非常電源、配線又は総合操作盤がある場合も、それぞれの点検票は別に定められています。
屋内消火栓用の記録へ、他設備の結果を無理に混在させないことが大切です。
設備名と様式番号を、報告書をまとめる前に照合しましょう。

建物に設備が多いと、どの紙を添えるか迷いそうです。
先に設備一覧を作ると良さそうですね。

そのとおりです。
設備ごとの様式を対応表にすると、添付漏れの確認にも使えます。

点検項目の判定と不良内容はどう記録するのか

点検項目の判定と不良内容はどう記録するのかを確認する屋内消火栓設備の図
点検票では、設備を特定できる情報と、点検項目ごとの結果を結び付けます。
不良が見つかったときは、判定だけで終わらせず内容と対応を追えるようにします。
消防庁が公表する点検基準・点検要領・点検票の案内では、屋内消火栓設備について別表第2、点検要領第2及び別記様式第2を一体で示しています。
判定は、点検した項目に対応させて残します。
消火栓箱、ホース、ノズル、水源、加圧送水装置など、現場にある構成を確認してから点検結果へ落とし込みます。
不良を記録するときは、不良内容だけでなく、修理・交換・継続確認などの措置内容も関係者が分かる表現にします。
写真や作業記録を別に保管する場合も、点検票との対応が分かるように管理しましょう。

「不良」とだけ書くと、次に見た人が困りますね。
どこをどう直すかまで残す必要があるんですね。

はい。
後日の是正確認につながる情報を、現場の記録とそろえて残しましょう。

非常電源や配線の結果を同じ点検票に混ぜてよいのか

非常電源や配線の結果を同じ点検票に混ぜてよいのかを確認する屋内消火栓設備の図
屋内消火栓設備を動かすために関係する非常電源や配線は重要です。
ただし、告示は設備・非常電源・配線・総合操作盤を区分して点検票を定めています。
昭和50年消防庁告示第14号は、屋内消火栓設備を第2、非常電源を第23から第25の2、配線を第26、総合操作盤を第27として、それぞれ点検の基準及び点検票を定めています。
関連設備は重要でも、様式の区分まで消えるわけではありません。
非常電源、配線又は総合操作盤を点検したときは、該当する設備の点検票も確認します。
屋内消火栓設備の点検票に関係をメモする場合でも、別の様式が必要かを切り分けることが必要です。
実際の添付書類と所轄消防署の取扱いは、提出前に確認してください。

電源があるから同じ紙に書けばよい、とは限らないんですね。
設備別にそろえる必要があると分かりました。

はい。
様式ごとの役割を分けておくと、報告書全体を確認しやすくなります。

屋内消火栓設備の点検結果はどの順番でまとめるのか

屋内消火栓設備の点検結果はどの順番でまとめるのかを確認する屋内消火栓設備の図
点検結果をまとめるときは、現場の設備構成から逆算すると整理しやすくなります。
書類だけを先に埋めるのではなく、現場記録との対応を確認します。
消防庁は、屋内消火栓設備について点検基準、点検要領及び別記様式第2を公表し、必要に応じてダウンロードして使用するよう案内しています。
現場の設備確認、項目別の判定、是正内容の整理の順に進めます。
まず屋内消火栓設備の設置場所と構成を確認し、点検要領に沿って項目別の結果を記録します。
次に不良内容と措置内容を整理し、別記様式第2へ対応させます。
提出する報告書の組み合わせや地域での扱いは、所轄消防署に確認してから完成させましょう。

点検票だけを後から埋めるより、現場の確認と同時に整理した方がよさそうです。
提出前に一式で見直します。

最後は設備名・様式・添付書類を一覧で照合すると、確認しやすくなります。

よくある質問

Q別記様式第2は、屋内消火栓設備以外にも使えますか。
Aいいえ。消防庁の現行一覧では、屋内消火栓設備の点検票は別記様式第2です。ほかの消防用設備等は対応する別表・点検要領・点検票を確認します。
Q点検票に不良があった場合、判定だけで足りますか。
A判定だけで終えず、不良内容と対応状況を後から確認できるよう整理します。具体的な記載方法は所轄消防署にも確認してください。
Q非常電源の結果は屋内消火栓設備の点検票に書きますか。
A非常電源は屋内消火栓設備と関係しますが、告示上は非常電源にも設備別の点検票があります。必要な様式を分けて確認します。
Q提出前にどこを確認すればよいですか。
A設備名、点検票の様式番号、点検結果、不良内容と措置内容、必要な添付書類を照合します。地域の取扱いは所轄消防署へ確認してください。

まとめ

✔屋内消火栓設備の点検票は別記様式第2です。
✔点検基準・点検要領・点検票を一緒に確認します。
✔設備構成と点検項目を対応させます。
✔項目別の判定は、後から追える形で残します。
✔不良内容と措置内容を整理します。
✔非常電源・配線・総合操作盤は別様式の要否を確認します。
✔提出前に設備名、様式、添付書類を所轄消防署の取扱いと照合します。

屋内消火栓の点検票は、設備ごとに確認する意味が分かりました。
提出前の照合を忘れないようにします。

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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。

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