泡消火設備は、駐車場などの天井に配管をめぐらせ、泡ヘッドから泡を降らせて火を消す設備です。
設計では、1本の配管に泡ヘッドをいくつ付けてよいのかが、最初の分かれ道になります。
国の規則は配管の材料や弁を定めていますが、管の太さごとの泡ヘッドの数は、消防本部の運用にゆだねられています。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等の問3・問8・問16・問20を読み、国の条文と大阪市・堺市・豊中市の基準とも比べます。
吹田市の駐車場に、泡消火設備を付けます。
1本の配管に、泡ヘッドは何個まで付けられますか?
吹田市の質疑応答集は、管の太さごとの表で上限を示しています。
いちばん細い20Aは1個までです。
カラーテープによる色分けや、起動用の感知器の答えがあります。
順に見ていきましょう。
この記事の結論
- 吹田市の質疑応答集の答20は、泡ヘッドの取出し個数を管口径ごとの表の個数を超えないようにすることとしています
- 表の個数は、20Aが1個、25Aが3個、32Aが4個、40Aが6個、50Aが12個、65Aが25個で、80Aは「∞」です
- 答8は、泡消火設備の区画の色分けを、手動起動装置、泡ヘッド、一斉開放弁についてカラーテープ等で行うこととしています
- 答16は、固定式の特殊消火設備を複数の階等に設置する場合、区画ごとにアラーム弁を設け、位置を特定できるように受信機に移報をさせることとしています
- 答3は、起動専用の感知器なら差動式スポット型で支障なしとし、自動火災報知設備の感知器とは異なる種別の感知器とすることとしています
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吹田市では配管の太さごとに泡ヘッドを何個まで付けられるのか
吹田市の質疑応答集は、問と答を並べた形の資料です。第4節 水噴霧消火設備等には、問が21あります。泡消火設備の配管は、問20が答えています。先に、国の規則を見ておきます。
消防法施行規則 第十八条第四項第八号 配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。
規則は、泡消火設備の配管を、屋内消火栓設備の配管の定め(第12条第1項第6号)に準じて設けることとしています。送り先の第6号は、配管を専用とすること、使える管の規格、管継手やバルブ類、耐圧などを定めています。
どちらの号にも、管の太さごとに泡ヘッドをいくつ付けられるのかは書かれていません。吹田市の問20は、ここを答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問20 泡ヘッドの取出し個数について
答20 下記表中の個数を超えないようにすること。
答20の表は、次のとおりです。
| 管口径 | 80A | 65A | 50A | 40A | 32A | 25A | 20A |
| ヘッド数 | ∞ | 25個 | 12個 | 6個 | 4個 | 3個 | 1個 |
「A」は、管の太さを表す呼び方です。数字が大きいほど、太い管です。
いちばん細い20Aの管には、泡ヘッドを1個までしか付けられません。「取出し個数」は、その太さの管から先に取り出す泡ヘッドの数を指すと読めます。80Aの「∞」は、個数の上限を置かないという意味と読めますが、質疑応答集に記号の説明はありません。
条文から答20までを、番号つきでたどります。
- 規則第18条第4項第8号は、泡消火設備の配管を第12条第1項第6号に準じて設けることとしている
- 第12条第1項第6号は、管の規格や弁などを定めていて、管の太さとヘッドの数の関係は定めていない
- 吹田市の答20は、泡ヘッドの取出し個数を表中の個数を超えないようにすることとしている
- 表は、20Aから65Aまでの六つの太さに、1個から25個までの上限を当てている
使い方を、例で確かめます。枝分かれした先の管に泡ヘッドを4個付けるなら、表の「32A 4個」に収まるので、32A以上の管が要ります。5個付けるなら、32Aでは足りず、
40A以上です。13個なら、50Aの12個を超えるので、65A以上になります。
泡ヘッドそのものの数は、床面積から決まります。国の基準は、
フォームヘッドを何平方メートルに1個設けるのかの記事で解説しています。
先に泡ヘッドの数と配置を決め、そのあとで管の太さを表に当てる、という順番になります。
はい、吹田市では答20の表が目安になります。
次は、ほかの市の決め方です。
大阪市・堺市・豊中市は泡消火設備の配管の太さをどう決めているのか
管の太さの決め方は、市によって形が違います。まず大阪市です。大阪市の泡消火設備の基準は、配管をスプリンクラー設備の基準に送っています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」泡消火設備(低発泡を用いるもの) 4 配管 配管は、規則第18条第4項第8号及び第16号の規定によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準(第4(6を除く。))を準用する。
かっこ書きの「6を除く」が、読みどころです。除かれた「6」は、スプリンクラー設備の基準の次の項です。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第4 配管(抜粋) 6 管径◆ 配管の管径は、設置箇所に応じ次による。
(1) 配水管
配水管(主配管のうち、流水検知装置からヘッド及び補助散水栓までの間の配管をいう。)の管径と取付けヘッド数の関係は次表によることができる。
大阪市のスプリンクラー設備には、管の太さと取付けヘッド数の表があります。標準型ヘッドなどの表は、次のとおりです。◆は、大阪市が行政指導の基準に付けている印です。
| 取付ヘッド数 | 2以下 | 3以下 | 5以下 | 10以下 | 20以下 | 20超 |
| 管の呼び(mm) | 25以上 | 32以上 | 40以上 | 50以上 | 65以上 | 水力計算により決定する。ただし、80以上 |
ところが、泡消火設備はこの「6 管径」を準用から除いています。
大阪市の泡消火設備には、管の太さとヘッド数の表が及びません。番号つきでたどると、次のとおりです。
- 大阪市の泡消火設備の基準「4 配管」は、スプリンクラー設備の基準の第4 配管を準用している
- 準用は、かっこ書きで「6を除く」としている
- スプリンクラー設備の基準の第4の6は、「管径◆」で、取付ヘッド数の表はここにある
- そのため、取付ヘッド数の表は、泡消火設備には準用されない
豊中市も、同じ作りです。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第7節 泡消火設備(低発泡を用いるもの) 4 配管 配管は、規則第18条第4項第8号及び第16号の規定によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準(第4(5を除く。))を準用する。
豊中市のスプリンクラー設備の基準では、第4の5が「管径」です。項の番号は大阪市と一つずれていますが、
管径の項を除いている点は同じです。豊中市の運用基準には、義務と指導を分ける印がありません。
堺市は、別の決め方です。泡消火設備の配管径を、水噴霧消火設備の基準に送っています。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第6 泡消火設備 Ⅱ 細目 1 共通事項 (3)配管等(抜粋) ウ 配管径 第5 水噴霧消火設備Ⅱ.1.(4).ウを準用すること。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第5 水噴霧消火設備 Ⅱ 細目 1 (4)配管等(抜粋) ウ 配管径★ 配管径は、配管摩擦損失計算により算出された配管の呼び径とすること。なお、消火設備の配管径は通水時の流速を3m/sec 以内を目安とすること。(第5-2表参照)
堺市は、ヘッドの数ではなく、配管の摩擦損失の計算で太さを決めます。目安は、水が流れる速さを毎秒3m以内に収めることです。第5-2表は、その速さのときに流せる最大の流量を、管の太さごとに並べています。20Aは毎分65リットル、25Aは107リットル、32Aは180リットル、40Aは244リットル、50Aは395リットル、65Aは651リットル、80Aは920リットルです。★は、堺市が独自に定めた指導基準の印です。
四つの市を並べると、次のとおりです。
| 比べる点 | 吹田市 | 大阪市 | 堺市 | 豊中市 |
| 泡消火設備の管の太さの決め方 | 管口径ごとの泡ヘッドの個数の表 | スプリンクラー設備の管径の項を準用から除いている | 配管摩擦損失計算。流速は毎秒3m以内が目安 | スプリンクラー設備の管径の項を準用から除いている |
| ものさし | 泡ヘッドの個数 | 泡消火設備の節には見当たらない | 流量と流速 | 泡消火設備の節には見当たらない |
| 書かれている場所 | 質疑応答集 第4節 答20 | 泡消火設備の基準「4 配管」 | 第6 泡消火設備から第5 水噴霧消火設備へ準用 | 第7節 泡消火設備「4 配管」 |
違いは、大きく三つあります。
- ものさし:吹田市は泡ヘッドの個数、堺市は流量と流速で決める
- 手間:吹田市は表を見れば太さが決まる。堺市は計算が要る
- 表の有無:大阪市と豊中市は、スプリンクラー設備の表を泡消火設備に持ち込まない形にしている
吹田市の表と堺市の計算の結果が、同じ太さになるとは限りません。泡ヘッド1個あたりの流量は、ヘッドの種類や泡消火薬剤で変わるからです。
大阪府内で同じ形の駐車場を設計しても、市が変われば管の太さの決め方が変わります。吹田市の表は、スプリンクラー設備の表と数字が違う点にも注意が要ります。大阪市のスプリンクラー設備の表は25mmに2個以下ですが、吹田市の泡ヘッドの表は25Aに3個です。
大阪市と豊中市は、表をわざわざ外しているのですね。
はい、「管径の項を除く」と書いて外しています。
次は、区画の色分けです。
吹田市で泡消火設備の区画の色分けはどこにするのか
泡消火設備は、駐車場をいくつかの「放射区域」に分け、火災の起きた区域にだけ泡を降らせます。区域の広さは、規則が決めています。
消防法施行規則 第十八条第四項第五号 フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域の面積は、道路の用に供される部分にあつては八十平方メートル以上百六十平方メートル以下、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては五十平方メートル以上百平方メートル以下とすること。
第十号ロ(ロ) 二以上の放射区域を有する泡消火設備を有するものは、放射区域を選択することができるものとすること。
広い駐車場には、放射区域がいくつも並びます。手動で起動するときは、
火災の起きた区域の起動装置を選んで操作しなければなりません。ところが、天井の泡ヘッドを見上げても、どの泡ヘッドがどの起動装置につながっているのかは分かりません。吹田市の問8は、ここを答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問8 泡消火設備の区画の色分けについて。
答8 手動起動装置、泡ヘッド、一斉開放弁の各色分けをカラーテープ等で行うこと。
色分けするのは、次の三つです。
- 手動起動装置:人が操作して泡を出す装置
- 泡ヘッド:泡を降らせる天井の放出口
- 一斉開放弁:区域ごとに配管を開いて、泡ヘッドへ泡の水溶液を送る弁
同じ区域の三つを同じ色でそろえれば、どの起動装置がどの区域の泡ヘッドを働かせるのかが、見ただけで分かります。たとえば、ある区域の手動起動装置と泡ヘッドの配管と一斉開放弁に青のテープを巻き、隣の区域にはオレンジのテープを巻く、というやり方が考えられます。どの色を使うかや、テープを巻く位置は、質疑応答集に書かれていません。
堺市にも、似た定めがあります。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第6 泡消火設備 Ⅱ 細目 2 固定式 (10)起動装置(抜粋) ウ 一の放射区画にある手動起動装置及びフォームヘッドが同一系統であることを容易に識別できるように色分け等による措置を施すこと。★
堺市は、手動起動装置とフォームヘッドの二つを挙げています。吹田市は、これに
一斉開放弁を加えた三つです。方法も、堺市は「色分け等による措置」、吹田市は「カラーテープ等」と書いています。
大阪市と豊中市の泡消火設備の節には、色分けの定めは見当たりませんでした。大阪市は、手動式の起動装置について、水噴霧消火設備の基準を準用しています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」水噴霧消火設備 第3 5 起動装置 (2) 手動式起動装置(抜粋) イ その受け持つ放射区域が容易に判別できる表示を行うこと
大阪市は、起動装置の側に「どの区域を受け持つか」を表示させる形です。並べると、次のとおりです。
| 市 | 見分ける方法 | 対象 |
| 吹田市 | カラーテープ等による色分け | 手動起動装置、泡ヘッド、一斉開放弁 |
| 堺市 | 色分け等による措置(★) | 手動起動装置、フォームヘッド |
| 大阪市 | 受け持つ放射区域が容易に判別できる表示 | 手動式の起動装置 |
| 豊中市 | 泡消火設備の節には見当たらない | ― |
吹田市で泡消火設備を新しく付けるときは、検査の前に三つの色分けを済ませておく必要があります。テープは、塗装のやり直しや経年ではがれることがあります。点検のときに、三つの色がそろっているかを見ておくと安心です。起動装置の高さや標識の国の基準は、
泡消火設備の起動装置の記事で解説しています。
起動装置と泡ヘッドと弁を、同じ色でそろえるのですね。
はい、一斉開放弁まで色分けする点が吹田市の特徴です。
次は、受信機への移報です。
吹田市で複数の階の消火設備はどう受信機に知らせるのか
泡消火設備が働いたことは、警報で知らせます。規則は、スプリンクラー設備の自動警報装置の定めを借りています。
消防法施行規則 第十八条第四項第十二号 自動警報装置は、第十四条第一項第四号の規定の例により設けること。
第十四条第一項第四号(抜粋) ロ 発信部は、各階(ラック式倉庫にあつては、配管の系統)又は放水区域ごとに設けるものとし、当該発信部には、流水検知装置又は圧力検知装置を用いること。
ニ 受信部には、スプリンクラーヘッド又は火災感知用ヘッドが開放した階又は放水区域が覚知できる表示装置を防災センター等に設けること。 ただし、第十二号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けられている場合にあつては、この限りでない。
規則は、水の流れを検知する発信部を
各階又は放水区域ごとに設け、受信部で「どの階か、どの区域か」が分かるようにすることを求めています。吹田市の問16は、設備が複数の階にまたがるときの答えです。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問16 固定式の特殊消火設備を複数の階等に設置する場合の移報について。
答16 区画ごとにアラーム弁を設け、位置を特定できるように受信機に移報をさせること。
アラーム弁は、配管の中を水が流れたことを検知して警報を出す弁で、規則の流水検知装置に当たるものと読めます。移報は、その信号を受信機へ送ることです。
答16は、区画ごとにアラーム弁を設け、どこで働いたのかを受信機で特定できるようにすることを求めています。問16は「特殊消火設備」についての問で、泡消火設備だけに限った答えではありません。
条文から答16までを、番号つきでたどります。
- 規則第18条第4項第12号は、泡消火設備の自動警報装置を第14条第1項第4号の規定の例により設けることとしている
- 第14条第1項第4号ロは、発信部を各階又は放水区域ごとに設け、流水検知装置又は圧力検知装置を用いることとしている
- 同じ号のニは、開放した階又は放水区域が覚知できる表示装置を求めている
- 吹田市の答16は、区画ごとにアラーム弁を設け、位置を特定できるように受信機に移報をさせることとしている
ほかの市は、流水検知装置1個が受け持つ広さを数字で決めています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」泡消火設備(低発泡を用いるもの) 8 自動警報装置(抜粋) (3) 警戒区域 1の流水検知装置により警戒する区域は、その面積を3,000平方メートル以下とし、かつ、2以上の階にわたらないものとする。ただし、主要な出入口から内部及び駐車車両を容易に見とおすことができる場合は3,000平方メートルを超える面積とすることができる。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第5 水噴霧消火設備 Ⅱ 細目 1 (5)自動警報装置等★(抜粋) イ 流水検知装置が受持つ区域は、3,000 ㎡以下とし、2以上の階にわたらないこと。
堺市の泡消火設備は、自動警報装置等について、この水噴霧消火設備の定めを準用しています。豊中市の泡消火設備の節も、大阪市と同じく3,000平方メートル以下で、2以上の階にわたらないものとしています。並べると、次のとおりです。
| 市 | 流水検知装置(アラーム弁)を分ける単位 | 書き方 |
| 吹田市 | 区画ごと | 位置を特定できるように受信機に移報をさせること |
| 大阪市 | 3,000平方メートル以下。2以上の階にわたらない | 見とおせる場合は3,000平方メートルを超えられる |
| 堺市 | 3,000㎡以下。2以上の階にわたらない | 水噴霧消火設備の定め(★)を泡消火設備に準用 |
| 豊中市 | 3,000平方メートル以下。2以上の階にわたらない | 見通せる場合は3,000平方メートルを超えられる |
三つの市は、
3,000平方メートルと階という数字で区切っています。吹田市の答16には、面積の数字がありません。「区画ごと」と「位置を特定できるように」という言葉で求めています。吹田市の「区画」が何を指すのかは、答16に説明がありません。
階をまたぐ計画や、同じ階をいくつかに区切る計画では、アラーム弁をどこで分けるかを、図面の段階で吹田市消防本部に確かめてください。
どの階で働いたかを、受信機で分かるようにするのですね。
はい、区画ごとのアラーム弁が目印です。
最後に、起動用の感知器です。
吹田市で起動用の感知器は差動式スポット型でよいのか
固定式の消火設備を自動で起動させるには、火災を見つける仕組みが要ります。泡消火設備の規則は、次のとおりです。
消防法施行規則 第十八条第四項第十号イ 自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して、加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動することができるものであること。 ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第十五号若しくは第二十四条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。
規則は、連動させるものの一つに
自動火災報知設備の感知器の作動を挙げています。ただし、感知器の種別までは書いていません。吹田市の問3は、ここを答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問3 地階の駐車場に固定式の特殊消火設備を設置する場合、自動起動装置の感知器を差動式スポット型としてよいか。
答3 起動専用の感知器の場合は支障なし。
ただし、自動火災報知設備報の感知器とは異なる種別の感知器とすること。
差動式スポット型は、まわりの温度が急に上がったときに働く熱感知器です。答3から読み取れることは、二つあります。なお、ただし書の「自動火災報知設備報」は質疑応答集の表記のままで、自動火災報知設備のことと読めます。
- 消火設備の起動専用の感知器であれば、差動式スポット型で支障なし
- その感知器は、自動火災報知設備の感知器とは異なる種別にする
起動専用の感知器を、自動火災報知設備の感知器と同じ種別にすることはできません。たとえば、同じ駐車場の自動火災報知設備に差動式スポット型を付けているなら、起動専用の感知器は別の種別を選ぶことになります。なぜ種別を変えるのかは、質疑応答集に書かれていません。問3も「特殊消火設備」についての問で、泡消火設備だけに限った答えではありません。
大阪市は、感知器の定めを三つの節にわたって送っています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」泡消火設備(低発泡を用いるもの) 3 (5) 起動装置 ア 自動式起動装置(抜粋) (ア) 自動火災感知装置は、水噴霧消火設備の基準(第3.5.(1).ア及びイ)を準用する。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」水噴霧消火設備 第3 5 起動装置 (1) 自動式起動装置(抜粋) ア 自動火災感知装置は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準(第3.5.(1).ア、イ及びウ)を準用する。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第3 5 起動装置 (1) 自動式起動装置(抜粋) ア 自動火災感知装置として、閉鎖型ヘッド又は自動火災報知設備の感知器を用いること。
ウ アの感知器は、規則第23条第4項の規定の例によるほか、自動火災報知設備の基準(第4)により、放水区域ごとに、当該放水区域の火災を有効に感知することができるように設けること
番号つきでたどると、次のとおりです。
- 大阪市の泡消火設備の基準は、自動火災感知装置を水噴霧消火設備の基準に送っている
- 水噴霧消火設備の基準は、さらに開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準に送っている
- 送り先は、閉鎖型ヘッド又は自動火災報知設備の感知器を用い、感知器は規則第23条第4項の規定の例により、放水区域ごとに設けることとしている
- 引用した範囲に、感知器の種別を自動火災報知設備と変えるという定めは見当たらない
豊中市の泡消火設備の節も、起動装置を水噴霧消火設備の基準に送る形です。堺市は、感知器の種別に踏み込んでいます。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第5 水噴霧消火設備 Ⅱ 細目 1 (7)起動装置 ア 自動式の起動装置(抜粋) (イ) 感知器を用いる場合は、次によること。
a 放水区域ごとに省令第23 条第4 項の規定の例により設けること。
b 感知器の種別は、努めて熱式の特種(定温式に限る。)、1種又は2種を使用すること。ただし、当該熱式感知器では非火災報の発生が容易に予想される場合又は火災感知が著しく遅れることが予想される場合はこの限りでない。
堺市の泡消火設備は、感知器を用いる場合に、この(イ)を準用しています。堺市の「省令」は、消防法施行規則のことです。同じ(イ)のcは、非火災報による誤作動の対策として、消火設備専用の感知器と自動火災報知設備の感知器の両方が働いたときに起動させる回路を組むことができるとしています。並べると、次のとおりです。
| 市 | 起動用の感知器の種別 | 自動火災報知設備の感知器との関係 |
| 吹田市 | 起動専用なら差動式スポット型で支障なし | 異なる種別の感知器とすること |
| 堺市 | 努めて熱式の特種(定温式に限る。)、1種又は2種 | 専用の感知器と組み合わせた回路を組むことができる |
| 大阪市 | 規則第23条第4項の規定の例による | 閉鎖型ヘッド又は自動火災報知設備の感知器を用いる |
| 豊中市 | 水噴霧消火設備の基準を準用 | 泡消火設備の節には見当たらない |
感知器の種別は、国の規則に書かれていないぶん、市ごとの差が出やすいところです。吹田市は「異なる種別」、堺市は「努めて熱式」と、求める向きが違います。
第4節には、この記事で取り上げなかった問もあります。泡の量の計算(問19)と機械式駐車場の台数は
吹田市の機械式駐車場の台数の記事で、3段以上の機械式駐車場は
吹田市の消火足場の記事で解説しています。吹田市の質疑応答集には、義務と指導を分ける印がありません。
答えのとおりにできない事情があるときは、図面を持って吹田市消防本部に相談してください。
自動火災報知設備と同じ感知器には、できないのですね。
はい、吹田市では異なる種別の感知器にします。
図面の段階で確かめましょう。
よくある質問
Q吹田市で、25Aの配管に泡ヘッドは何個まで付けられますか?
A質疑応答集の第4節 答20の表は、25Aを3個としています。20Aは1個、32Aは4個です。
Q泡ヘッドが30個ある系統の配管は、どの太さにすればよいですか?
A答20の表では、65Aが25個までです。30個は65Aの個数を超えるので、表のうえでは80Aになります。
Q泡消火設備の色分けは、泡ヘッドだけでよいですか?
A答8は、手動起動装置、泡ヘッド、一斉開放弁の各色分けをカラーテープ等で行うこととしています。
Q起動用の感知器を、自動火災報知設備の感知器と兼ねてよいですか?
A答3は、起動専用の感知器の場合は差動式スポット型で支障なしとしたうえで、自動火災報知設備の感知器とは異なる種別の感知器とすることとしています。兼ねる場合の扱いは、答3に書かれていません。
まとめ
✔吹田市の質疑応答集の第4節 答20は、泡ヘッドの取出し個数を管口径ごとの表の個数を超えないようにすることとしています
✔表は、20Aが1個、25Aが3個、32Aが4個、40Aが6個、50Aが12個、65Aが25個で、80Aは「∞」です
✔大阪市と豊中市は、スプリンクラー設備の管径の項を泡消火設備の準用から除いています
✔堺市は、配管摩擦損失計算で太さを決め、流速は毎秒3m以内を目安としています
✔答8は、手動起動装置、泡ヘッド、一斉開放弁をカラーテープ等で色分けすることとしています
✔答16は区画ごとにアラーム弁を設けて受信機に移報させ、答3は起動専用の感知器を自動火災報知設備の感知器とは異なる種別としています
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう
吹田市では、管の太さと色分けと感知器の種別を先に確かめるのですね!
配管を組む前に確かめておけば、検査の直前のやり直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
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この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の2択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
0にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
主な活動
参考・出典
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。答20の「取出し個数」をその太さの管から先に取り出す泡ヘッドの数と読む点、80Aの「∞」を上限を置かない意味と読む点、表の使い方の例、答8の色分けの例、答16のアラーム弁を規則の流水検知装置に当たるものと読む点、答3の「自動火災報知設備報」を自動火災報知設備と読む点、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。問3と問16は「特殊消火設備」についての問で、泡消火設備だけに限った答えではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。東大阪市が公開している六つの運用基準に泡消火設備の基準は含まれておらず、八尾市は審査基準を公開していないため、比べていません。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。