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吹田市で機械式駐車場の台数は装置ごとに数えるのか|合算の条件を3市と比較

吹田市で機械式駐車場の台数は装置ごとに数えるのかという題字と、マンションの横にある屋外の二段式の機械式駐車場の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

機械式駐車場は、車の収容台数が10台以上になると、泡消火設備などの消火設備が必要になります。
では、5台の装置を二つ並べたら、10台と数えるのでしょうか。それとも5台と5台でしょうか。
消防法施行令は、台数をどこで区切って数えるかまでは書いていません。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等の問10・問17・問18を読み、国の条文と、豊中市・堺市・大阪市の基準とも比べます。

吹田市のマンションで、機械式駐車場を二基に分けて計画しています。
1基あたり9台なら、消火設備はいりませんか?

二基を合算すると、18台と数えることになります。
吹田市の質疑応答集は、分けて数える条件を答えています。

離して置けば、別々に数えてもらえるのでしょうか?

屋外か屋内か、地下ピットがあるかないかで条件が変わります。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 吹田市の質疑応答集の答10は、条件を満たせば、機械式駐車場の台数を区画ごとの台数として取り扱うとしています
  • 地上部分の条件は構造的に各ユニットを離すことで、屋外であれば距離は不問としています
  • 地下ピットの条件は、2時間耐火の隔壁で区画し、水抜き用の開口は双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆うことです
  • 答18は、屋内と屋外にわたる場合を四つの図で答えていて、図2と図3は収容台数を合算するとしています
  • 豊中市は90センチメートルと5メートル、堺市は概ね1m以上と、離す距離を数字で書いていて、吹田市とは決め方が違います

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吹田市で機械式駐車場の台数を区画ごとに数える条件(屋外の地上は構造的に離せば距離は不問、地下ピットは二時間耐火の隔壁で区画、水抜きの開口は一m以上を鉄板で覆う、屋内どうしは二時間耐火の壁を天井まで)をまとめた図

国の基準では機械式駐車場の10台はどこで効いてくるのか

紺色の鉄骨でできた二段式の機械式駐車場が屋外に一基あり、上下二段に五台ずつ、合わせて10台の車が載っているアイソメ図
駐車場に泡消火設備などが必要になる条件は、消防法施行令第13条第1項の表が決めています。駐車の用に供される部分の行は、次の二つの号でできています。
消防法施行令 第十三条第一項の表(抜粋) 別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
一 当該部分の存する階(屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上、屋上部分にあつては三百平方メートル以上のもの
二 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもの
(設置する設備)水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
機械式駐車場にかかわるのは、2号の「車両の収容台数が十以上のもの」です。1号は床面積、2号は台数で判定します。機械式駐車場は、2号によって、床面積が小さくても10台以上なら消火設備の対象になります。 条文が書いているのは、「十以上」という数字だけです。同じ敷地に装置が二つあるとき、合わせて数えるのか、装置ごとに数えるのかは、令にも規則にも書かれていません。5台の装置を二つ並べた場合で比べると、次のとおりです。
数え方台数第13条第1項の表の2号
二つを合算する5台+5台=10台当たる(消火設備の対象)
装置ごとに数える5台と5台当たらない
数え方ひとつで、消火設備が必要かどうかが変わります。この空いた所を、各市の基準が埋めています。 なお、2号に当たらなくても、1号の床面積の判定は別に残ります。吹田市が機械式駐車場の床面積をどう数えるかは、吹田市の機械式駐車場の床面積の記事で解説しています。

条文には、台数をどこで区切るかが書かれていないのですね。

はい、書かれているのは収容台数が十以上だけです。
次は、吹田市の答えを見ましょう。

吹田市は機械式駐車場の台数をどこで区切ると答えているのか

紺色の鉄骨でできた二段式の機械式駐車場が屋外に二基並び、二基の間にすき間が空いていて、それぞれ六台の車が載っているアイソメ図
吹田市の質疑応答集は、問と答を並べた形の資料です。第4節 水噴霧消火設備等には問が21あり、台数の数え方は問10が答えています。質疑応答集は、水噴霧消火設備や泡消火設備などをまとめて「特殊消火設備」と呼んでいます。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問10 機械式駐車場の台数算定について。
(1) 地下ピットがある場合。
(2) 地上部分のみの場合。
答10 下記のとおりであれば区画ごとの台数として取扱うものとする。
(1) ピット内については、2時間耐火の隔壁で区画し、水抜き用の開口がある場合は区画を介して双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で、固定して覆うこと。
地上部分は、構造的に離すこと。(屋外であれば距離は不問)
(2)構造的に各ユニットを離すこと。(屋外であれば距離は不問)
答10は、条件を満たせば「区画ごとの台数」として取り扱うと答えています。条件は、地下ピットがあるかないかで分かれています。
場面部分吹田市の条件(答10)
(1)地下ピットがある場合ピット内2時間耐火の隔壁で区画する。水抜き用の開口があれば、区画を介して双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆う
(1)地下ピットがある場合地上部分構造的に離す(屋外であれば距離は不問)
(2)地上部分のみの場合地上部分構造的に各ユニットを離す(屋外であれば距離は不問)
国の条文から吹田市の答10までを、番号つきでたどります。
  1. 令第13条第1項の表は、機械式駐車場を収容台数10台以上で消火設備の対象にしている(2号)
  2. 台数をどの範囲で数えるかは、令にも規則にも書かれていない
  3. 吹田市の答10は、条件を満たせば区画ごとの台数として取り扱うとしている
  4. 区画ごとの台数が10台に届かなければ、その区画は2号に当たらないことになる
  5. 2号に当たらなくても、1号の床面積の判定は別に確かめる
答10には、読むときに気をつけたい点が二つあります。一つ目は、「構造的に離す」の中身です。鉄骨の枠や基礎を共有しないことを指すと読めますが、答10はそこまで書いていません。枠や基礎、操作盤をどこまで分ければよいかは、図面を持って吹田市消防本部に確かめてください。 二つ目は、かっこ書きの「屋外であれば距離は不問」です。屋外なら、すき間が何mあるかは問わないと書いています。反対に、屋内でどう扱うかは答10には書かれていません。屋内は、あとで見る問18が答えています。 区画が台数の単位になることは、同じ節の問2からも読み取れます。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問2 屋外の機械式駐車の地下ピット2段式のものに、移動式の特殊消火設備を設置しても良いか。
答2 下記の条件を全て満たした場合のみ可とする。
条件1:2時間耐火の隔壁で区画された地下ピット部分の車両台数が10台未満であること。
条件2:地下ピット部分を縦1列ごとに不燃区画(1.6mm以上の鉄板等)すること。
条件3:地下ピット部分の2段目に消火用配管を設けること。また、消火口に当該配管とホースを接続する金具を設けること。
答2の条件1も、2時間耐火の隔壁で区画された地下ピット部分で台数を数えています。2時間耐火の隔壁は、吹田市の質疑応答集が機械式駐車場を区切るときに繰り返し使っている物差しです。

屋外なら、離れている距離は問われないのですね。

答10は屋外であれば距離は不問と書いています。
では、屋内にかかる場合はどうでしょうか。

屋内と屋外にまたがる機械式駐車場はいつ合算するのか

左は灰色の壁に囲まれた建物の中に機械式駐車場が一基あり、右は建物の外の地面に別の機械式駐車場が一基あって、二基の間が離れているアイソメ図
建物の1階に駐車場があり、その外にも機械式駐車場を続けて置く計画は、マンションでよく見られます。この場合は、問18が四つの図を付けて答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問18 屋内部分と屋外部分にわたって機械式駐車場を設置する場合の駐車台数の算定について。
答18 図1については、AユニットとBユニットの収容台数の合算必要なし。
図2及び図3については、AユニットとBユニットの収容台数を合算すること。
図4については、躯体の壁が2時間耐火以上であり、かつ大なる方のユニットの長さ及び天井まで立上っていれば合算の必要なし。
答18は、四つの図のうち二つを「合算する」としています。図に描かれている内容を、言葉に直して並べます。
図図に描かれている配置図の注記答18
図1Aユニットは屋内にあり、端が建物の外へ少し出ている。Bユニットは全体が屋外にある構造的に離れている(距離は不問)合算必要なし
図2Aユニットは全体が屋内にある。Bユニットは屋外から建物の中へ一部が入っている構造的に離れている(距離は不問)合算する
図3Aユニットは全体が屋内にある。Bユニットは大部分が屋外で、端が建物の中へ入っている構造的に離れている(距離は不問)合算する
図4AユニットとBユニットがどちらも屋内にあり、間に躯体の壁がある躯体の壁壁が条件を満たせば合算の必要なし
図1から図3までは、どれも「構造的に離れている」と注記されています。それでも、図2と図3は合算です。三つの図を見比べると、違いは、二つのユニットの間のすき間が屋外にあるか屋内にあるかだと読めます。図1はすき間が建物の外にあり、図2と図3はすき間が建物の中にあります。 答10の「屋外であれば距離は不問」と合わせると、屋外で離れていれば別々に数え、屋内で向かい合う所は離れているだけでは足りない、という考え方になります。ただし、答18は理由を書いていません。ユニットが建物の線をまたぐ計画は、図面を持って早めに相談するのが確実です。 屋内どうしの図4は、壁で区切る場合です。合算しなくてよい壁の条件は三つあります。
  1. 躯体の壁が2時間耐火以上であること
  2. 壁が、大なる方のユニットの長さまであること
  3. 壁が、天井まで立ち上がっていること
短い袖壁や、天井との間が空いた壁では、この条件を満たしません。屋内で二基を別々に数えたいときは、壁の耐火の時間・長さ・高さの三つを図面で示せるようにしておきましょう。

すき間が建物の中にあると、離れていても合算なのですね。

図2と図3は収容台数を合算することと答えています。
次は、地下ピットと泡消火設備の関係です。

地下ピットの区画は泡消火設備の水の量にも効くのか

地面の下に二つのピットが並び、厚い灰色の壁で仕切られていて、壁の足元の両側に鉄板が置かれ、ピットの中と地上に車が並んでいるアイソメ図
2時間耐火の区画は、台数の数え方だけでなく、泡消火設備の水の量にもかかわります。まず、国の規則を見ます。
消防法施行規則 第十八条第二項(抜粋) 水源の水量は、次の各号に定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上となるようにしなければならない。
二 フォームヘッドを用いるもので、道路の用に供される部分に設けられるものにあつては、当該部分の床面積八十平方メートルの区域、駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては、不燃材料で造られた壁又は天井面より〇・四メートル以上突き出したはり等により区画された部分の床面積が最大となる区域(当該天井部分に突き出したはり等のない場合にあつては床面積五十平方メートルの区域)、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積が最大となる放射区域に設けられるすべてのヘッドを同時に開放した場合に前項第二号ハに定める放射量で十分間放射することができる量
規則の文は、駐車の部分について「区画された部分の床面積が最大となる区域」と書いています。吹田市の質疑応答集は、ここを次のように答えています。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問19 泡消火設備の泡原液及び水源水量の計算について。
答19 放射区域の隣接する2区画で床面積が最大となる部分のヘッド個数の合算で計算すること。
問17 屋外の機械式駐車場のピット部分を包含する泡消火設備について、通常は最大の2区画同時放射で算定するが、別ユニットのピットの場合は1区画のみでよいか。
答17 構造的に別ユニットで、それぞれのピットが2時間耐火で区画されており、排水溝が区画を貫通している場合、貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆えば、最大1区画での算定で可とする。
吹田市は、泡の量をふだんは隣接する2区画で計算させています。隣の区画へ火が移ることを見込んで、二つ分の泡を用意させる考え方と読めます。そのうえで答17は、ピットがしっかり区切られていれば、1区画分でよいとしています。 流れを番号つきでたどります。
  1. 規則第18条第2項第2号は、駐車の部分の水源の水量を区画された部分の床面積が最大となる区域で決めている
  2. 吹田市の答19は、隣接する2区画のヘッド個数の合算で計算することとしている
  3. 答17は、屋外の機械式駐車場のピットが構造的に別ユニットで、2時間耐火で区画されていれば、最大1区画での算定で可としている
  4. 排水溝が区画を貫通するときは、貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆う
答17の条件は、答10の地下ピットの条件とよく似ています。並べると次のとおりです。
比べる点答10(台数の算定)答17(泡消火設備の算定)
ユニットどうし地上部分は構造的に離す構造的に別ユニット
ピットの区画2時間耐火の隔壁で区画2時間耐火で区画
壁を抜ける所水抜き用の開口は、双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆う排水溝の貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆う
認められること区画ごとの台数として取り扱う最大1区画での算定で可
二つの答えは、ほぼ同じ区画を求めていると読めます。ピットの壁を2時間耐火で造り、水抜きの所を鉄板で覆っておけば、台数と泡の量の両方に効くことになります。ただし、答10は「不燃材(1.6mm以上の鉄板等)」、答17は「厚さ1.6mm以上の鉄板」と、書き方が少し違います。両方をねらうときは、鉄板で計画しておくと食い違いがありません。

ピットを2時間耐火で区切ると、泡の量も1区画分で済むのですね。

答17は最大1区画での算定で可としています。
最後に、ほかの市と比べましょう。

豊中市や堺市や大阪市ではどう分けているのか

屋外に並んだ二基の機械式駐車場の間に、車の前面より手前まで突き出した灰色の高い壁が立っているアイソメ図
台数を分けて数える条件は、大阪府内の市でも書き方が分かれます。豊中市と堺市は、離す距離を数字で書いています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2章 第1節 第3 建築物の床面積及び階の取扱い 1(2)ウ (キ) 建築物内又は高架下に2箇所以上の機械式駐車場が存する場合で、それぞれの機械式駐車場を耐火構造の壁(区画する壁の突出しはパレットから50cm以上とすること)で区画したとき又は機械式駐車場相互の間が5メートル以上離れているときは、それぞれの機械式駐車場ごとに車両の収容台数を算定すること。
(ク) 屋外に2箇所以上の機械式駐車場が存する場合で、それぞれの機械式駐車場を耐火構造の壁(区画する壁の突出しはパレットから50cm以上とすること)で区画したとき又は機械式駐車場相互の間が90センチメートル以上離れているときは、それぞれの機械式駐車場ごとに車両の収容台数を算定すること。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第4 床面積、階及び高さの取扱い 4 収容台数の算定(抜粋) (1) 政令第13条第1項に規定する昇降機等の機械装置により車両を収容させる防火対象物の収容台数の算定方法について、2段式以上の機械式駐車装置(上下2段以上の車両2台以上を収容する構造のものをいう。以下同じ。)は、それぞれの機械式駐車装置の収容台数を合計して算定すること。
(2) 屋外に設けられる機械式駐車装置(以下この項において「駐車装置」という。)のうち、次のアからウのいずれかに適合するものは、前(1)にかかわらず、各駐車装置ごとの収容台数により政令第13条第1項の規定を適用することができる。
ア 地上に駐車装置を2基以上並べて設置するもののうち、構造的に結合されておらず、かつ、次のいずれかに適合するもの
(ア) 駐車装置相互の間が概ね1m以上離れているもの
(イ) 駐車装置相互の間に、容易に破損しない不燃材料による延焼防止措置が講じられているもの。この場合において、当該措置を講じる範囲は隣接して駐車する車両の高さ及び長さ以上とすること。
堺市は、合計して数えるのを原則にし、条件に合えば装置ごとに数えられるという作りです。吹田市の答10は、屋外なら「構造的に離す」だけで距離は不問でした。堺市は、構造的に結合されていないことに加えて、概ね1m以上のすき間か、不燃材料の延焼防止措置を求めています。 堺市は、地下ピットと屋内の条件も細かく書いています。
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第4 床面積、階及び高さの取扱い 4 収容台数の算定(抜粋) a 排水溝が貫通する場合は、貫通部分の断面積を300㎠以下とし、かつ区画壁からそれぞれ両側に2m以上の部分が厚さ6mm以上の鉄板で覆われていること。
(3) 屋内に設けられる機械式駐車装置(以下この項において「屋内駐車装置」という。)のうち、次のアからウまでに適合するものは、前(1)にかかわらず、各駐車装置ごとの収容台数により政令第13条第1項の規定を適用することができる。
ア 駐車装置の車両乗り入れ面は屋外に面していること。
イ 駐車装置の間を開口部のない耐火構造の壁で区画すること。この場合において、耐火構造の壁は駐車する車両から90cm以上突き出していること。
ウ 前イの耐火構造の壁には、配管、電気配線(自動火災報知設備の感知器配線等は除く。)等が貫通していないこと。
四つの市を並べると、次のとおりです。
比べる点吹田市豊中市堺市大阪市
屋外の地上に並べる構造的に離す(距離は不問)耐火構造の壁(突出しはパレットから50cm以上)で区画するか、相互の間を90センチメートル以上離す構造的に結合されておらず、概ね1m以上離すか、不燃材料の延焼防止措置(車両の高さ及び長さ以上)台数を分ける定めは見当たらない
屋内に並べる2時間耐火以上の躯体の壁を、大なる方のユニットの長さ及び天井まで(答18 図4)耐火構造の壁(突出しはパレットから50cm以上)で区画するか、相互の間を5メートル以上離す乗り入れ面が屋外に面し、開口部のない耐火構造の壁(車両から90cm以上突き出す)で区画し、配管等が貫通しない見当たらない
地下ピット2時間耐火の隔壁。水抜き用の開口は双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で覆うピットの定めは見当たらない耐火構造の壁。排水溝の貫通部分は断面積300㎠以下で、両側に2m以上を厚さ6mm以上の鉄板で覆う泡消火設備の放射区域として、開口部のない耐火構造の壁で区画されたピットを1放射区域とする(◆)
屋内と屋外にわたる図1は合算なし、図2・図3は合算(答18)見当たらない屋内の装置と、外壁を介したバルコニー下部の装置は、屋内の条件に合えば装置ごと見当たらない
大阪市の◆は行政指導基準の印です。大阪市の運用基準で確認できたのは、泡消火設備の節の次の定めです。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第1章 第7節 泡消火設備(低発泡を用いるもの)第2 固定式に関する基準◆ 1(2)イ (エ) 放射区域が屋外に設置した機械式駐車装置の地下ピット部分のみである場合で、当該ピット部分がそれぞれ開口部のない耐火構造の壁(駐車装置の電源配線及び感知用ヘッド、一斉開放弁に至る配管の貫通は除く。)で区画されている場合は区画された部分を1放射区域とすること
大阪市のこの定めは、吹田市の答17と同じ場面を扱っています。大阪市は、駐車の部分の水量を「隣接する2つの放射区域」で計算させたうえで、(エ)のピットは区画された部分ごとに計算する作りです。豊中市の泡消火設備の節は、放射区域を(ア)から(ウ)までの三つで定めていて、ピットについての定めは見当たりませんでした。 大きな違いは三つあります。
  1. 屋外で離す距離:吹田市は距離を問わず、豊中市は90センチメートル以上、堺市は概ね1m以上としている
  2. ピットの水抜きを覆う鉄板:吹田市は1m以上・1.6mm以上、堺市は断面積300㎠以下・2m以上・厚さ6mm以上としている
  3. 屋内の条件:吹田市は2時間耐火以上の壁を天井まで、豊中市は壁か5メートル以上の離隔、堺市は乗り入れ面が屋外に面することまで求めている
同じ大阪府内でも、鉄板の厚さで約4倍、覆う長さで2倍の差があります。ほかの市で通った機械式駐車場の図面を、そのまま吹田市に持ち込むことはできないと考えておきましょう。 東大阪市が公開している運用基準には、台数の算定を扱う節がありません。八尾市の立体駐車場の指針は八尾市の機械式駐車場の記事で、埼玉県の鴻巣市の6mと1mの目安は鴻巣市の機械式駐車場の記事で解説しています。

吹田市は距離を問わないのに、豊中市は90センチメートルなのですね。

はい、市によって物差しが違う所です。
建物のある市の基準で確かめましょう。

よくある質問

Q吹田市で、機械式駐車場を二基置くと台数は合算されますか?
A質疑応答集の第4節 答10は、条件を満たせば区画ごとの台数として取り扱うとしています。地上部分のみの場合の条件は、構造的に各ユニットを離すことで、屋外であれば距離は不問です。
Q地下ピットがある機械式駐車場は、どう区切ればよいですか?
A答10は、ピット内を2時間耐火の隔壁で区画し、水抜き用の開口がある場合は、区画を介して双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆うこととしています。地上部分は構造的に離します。
Q建物の中と外に続けて置く場合は、別々に数えられますか?
A答18は四つの図で答えています。図1は合算の必要なし、図2と図3は合算です。屋内どうしの図4は、躯体の壁が2時間耐火以上で、大なる方のユニットの長さ及び天井まで立ち上がっていれば、合算の必要はありません。
Q区画ごとに10台未満なら、消火設備は何もいりませんか?
A令第13条第1項の表の2号(収容台数10台以上)に当たらなくても、1号の床面積の判定は別に残ります。消火器など、ほかの設備の基準も別に確かめてください。

まとめ

✔消防法施行令第13条第1項の表は、機械式駐車場を収容台数10台以上で消火設備の対象にしています
✔台数をどこで区切って数えるかは、令にも規則にも書かれていません
✔吹田市の答10は、条件を満たせば区画ごとの台数として取り扱うとしています
✔地上部分は構造的に離し(屋外であれば距離は不問)、ピット内は2時間耐火の隔壁で区画します
✔答18は、屋内と屋外にわたる場合を四つの図で答え、図2と図3は合算としています
✔答17は、ピットが2時間耐火で区画されていれば、泡消火設備を最大1区画での算定で可としています
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

吹田市では、区画と離し方で数え方が決まるのですね!

配置を決める前に確かめておけば、消火設備の付け足しを避けられます。
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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および吹田市・豊中市・堺市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。答10の「構造的に離す」を枠や基礎を共有しないことと読む点、答18の図1から図3の違いをすき間が屋外にあるか屋内にあるかと読む点、図の配置を言葉に直した部分、答19を隣の区画への延焼を見込んだものと読む点、答10と答17がほぼ同じ区画を求めていると読む点、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。

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