機械式駐車場は、車の収容台数が10台以上になると、泡消火設備などの消火設備が必要になります。
では、5台の装置を二つ並べたら、10台と数えるのでしょうか。それとも5台と5台でしょうか。
消防法施行令は、台数をどこで区切って数えるかまでは書いていません。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等の問10・問17・問18を読み、国の条文と、豊中市・堺市・大阪市の基準とも比べます。
吹田市のマンションで、機械式駐車場を二基に分けて計画しています。
1基あたり9台なら、消火設備はいりませんか?
二基を合算すると、18台と数えることになります。
吹田市の質疑応答集は、分けて数える条件を答えています。
離して置けば、別々に数えてもらえるのでしょうか?
屋外か屋内か、地下ピットがあるかないかで条件が変わります。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集の答10は、条件を満たせば、機械式駐車場の台数を区画ごとの台数として取り扱うとしています
- 地上部分の条件は構造的に各ユニットを離すことで、屋外であれば距離は不問としています
- 地下ピットの条件は、2時間耐火の隔壁で区画し、水抜き用の開口は双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆うことです
- 答18は、屋内と屋外にわたる場合を四つの図で答えていて、図2と図3は収容台数を合算するとしています
- 豊中市は90センチメートルと5メートル、堺市は概ね1m以上と、離す距離を数字で書いていて、吹田市とは決め方が違います
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目次
国の基準では機械式駐車場の10台はどこで効いてくるのか

一 当該部分の存する階(屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上、屋上部分にあつては三百平方メートル以上のもの
二 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもの
(設置する設備)水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
| 数え方 | 台数 | 第13条第1項の表の2号 |
|---|---|---|
| 二つを合算する | 5台+5台=10台 | 当たる(消火設備の対象) |
| 装置ごとに数える | 5台と5台 | 当たらない |
条文には、台数をどこで区切るかが書かれていないのですね。
はい、書かれているのは収容台数が十以上だけです。
次は、吹田市の答えを見ましょう。
吹田市は機械式駐車場の台数をどこで区切ると答えているのか

(1) 地下ピットがある場合。
(2) 地上部分のみの場合。
答10 下記のとおりであれば区画ごとの台数として取扱うものとする。
(1) ピット内については、2時間耐火の隔壁で区画し、水抜き用の開口がある場合は区画を介して双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で、固定して覆うこと。
地上部分は、構造的に離すこと。(屋外であれば距離は不問)
(2)構造的に各ユニットを離すこと。(屋外であれば距離は不問)
| 場面 | 部分 | 吹田市の条件(答10) |
|---|---|---|
| (1)地下ピットがある場合 | ピット内 | 2時間耐火の隔壁で区画する。水抜き用の開口があれば、区画を介して双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆う |
| (1)地下ピットがある場合 | 地上部分 | 構造的に離す(屋外であれば距離は不問) |
| (2)地上部分のみの場合 | 地上部分 | 構造的に各ユニットを離す(屋外であれば距離は不問) |
- 令第13条第1項の表は、機械式駐車場を収容台数10台以上で消火設備の対象にしている(2号)
- 台数をどの範囲で数えるかは、令にも規則にも書かれていない
- 吹田市の答10は、条件を満たせば区画ごとの台数として取り扱うとしている
- 区画ごとの台数が10台に届かなければ、その区画は2号に当たらないことになる
- 2号に当たらなくても、1号の床面積の判定は別に確かめる
答2 下記の条件を全て満たした場合のみ可とする。
条件1:2時間耐火の隔壁で区画された地下ピット部分の車両台数が10台未満であること。
条件2:地下ピット部分を縦1列ごとに不燃区画(1.6mm以上の鉄板等)すること。
条件3:地下ピット部分の2段目に消火用配管を設けること。また、消火口に当該配管とホースを接続する金具を設けること。
屋外なら、離れている距離は問われないのですね。
答10は屋外であれば距離は不問と書いています。
では、屋内にかかる場合はどうでしょうか。
屋内と屋外にまたがる機械式駐車場はいつ合算するのか

答18 図1については、AユニットとBユニットの収容台数の合算必要なし。
図2及び図3については、AユニットとBユニットの収容台数を合算すること。
図4については、躯体の壁が2時間耐火以上であり、かつ大なる方のユニットの長さ及び天井まで立上っていれば合算の必要なし。
| 図 | 図に描かれている配置 | 図の注記 | 答18 |
|---|---|---|---|
| 図1 | Aユニットは屋内にあり、端が建物の外へ少し出ている。Bユニットは全体が屋外にある | 構造的に離れている(距離は不問) | 合算必要なし |
| 図2 | Aユニットは全体が屋内にある。Bユニットは屋外から建物の中へ一部が入っている | 構造的に離れている(距離は不問) | 合算する |
| 図3 | Aユニットは全体が屋内にある。Bユニットは大部分が屋外で、端が建物の中へ入っている | 構造的に離れている(距離は不問) | 合算する |
| 図4 | AユニットとBユニットがどちらも屋内にあり、間に躯体の壁がある | 躯体の壁 | 壁が条件を満たせば合算の必要なし |
- 躯体の壁が2時間耐火以上であること
- 壁が、大なる方のユニットの長さまであること
- 壁が、天井まで立ち上がっていること
すき間が建物の中にあると、離れていても合算なのですね。
図2と図3は収容台数を合算することと答えています。
次は、地下ピットと泡消火設備の関係です。
地下ピットの区画は泡消火設備の水の量にも効くのか

二 フォームヘッドを用いるもので、道路の用に供される部分に設けられるものにあつては、当該部分の床面積八十平方メートルの区域、駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては、不燃材料で造られた壁又は天井面より〇・四メートル以上突き出したはり等により区画された部分の床面積が最大となる区域(当該天井部分に突き出したはり等のない場合にあつては床面積五十平方メートルの区域)、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積が最大となる放射区域に設けられるすべてのヘッドを同時に開放した場合に前項第二号ハに定める放射量で十分間放射することができる量
答19 放射区域の隣接する2区画で床面積が最大となる部分のヘッド個数の合算で計算すること。
問17 屋外の機械式駐車場のピット部分を包含する泡消火設備について、通常は最大の2区画同時放射で算定するが、別ユニットのピットの場合は1区画のみでよいか。
答17 構造的に別ユニットで、それぞれのピットが2時間耐火で区画されており、排水溝が区画を貫通している場合、貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆えば、最大1区画での算定で可とする。
- 規則第18条第2項第2号は、駐車の部分の水源の水量を区画された部分の床面積が最大となる区域で決めている
- 吹田市の答19は、隣接する2区画のヘッド個数の合算で計算することとしている
- 答17は、屋外の機械式駐車場のピットが構造的に別ユニットで、2時間耐火で区画されていれば、最大1区画での算定で可としている
- 排水溝が区画を貫通するときは、貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆う
| 比べる点 | 答10(台数の算定) | 答17(泡消火設備の算定) |
|---|---|---|
| ユニットどうし | 地上部分は構造的に離す | 構造的に別ユニット |
| ピットの区画 | 2時間耐火の隔壁で区画 | 2時間耐火で区画 |
| 壁を抜ける所 | 水抜き用の開口は、双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で固定して覆う | 排水溝の貫通部からそれぞれ1m以上の部分を厚さ1.6mm以上の鉄板で覆う |
| 認められること | 区画ごとの台数として取り扱う | 最大1区画での算定で可 |
ピットを2時間耐火で区切ると、泡の量も1区画分で済むのですね。
答17は最大1区画での算定で可としています。
最後に、ほかの市と比べましょう。
豊中市や堺市や大阪市ではどう分けているのか

(ク) 屋外に2箇所以上の機械式駐車場が存する場合で、それぞれの機械式駐車場を耐火構造の壁(区画する壁の突出しはパレットから50cm以上とすること)で区画したとき又は機械式駐車場相互の間が90センチメートル以上離れているときは、それぞれの機械式駐車場ごとに車両の収容台数を算定すること。
(2) 屋外に設けられる機械式駐車装置(以下この項において「駐車装置」という。)のうち、次のアからウのいずれかに適合するものは、前(1)にかかわらず、各駐車装置ごとの収容台数により政令第13条第1項の規定を適用することができる。
ア 地上に駐車装置を2基以上並べて設置するもののうち、構造的に結合されておらず、かつ、次のいずれかに適合するもの
(ア) 駐車装置相互の間が概ね1m以上離れているもの
(イ) 駐車装置相互の間に、容易に破損しない不燃材料による延焼防止措置が講じられているもの。この場合において、当該措置を講じる範囲は隣接して駐車する車両の高さ及び長さ以上とすること。
(3) 屋内に設けられる機械式駐車装置(以下この項において「屋内駐車装置」という。)のうち、次のアからウまでに適合するものは、前(1)にかかわらず、各駐車装置ごとの収容台数により政令第13条第1項の規定を適用することができる。
ア 駐車装置の車両乗り入れ面は屋外に面していること。
イ 駐車装置の間を開口部のない耐火構造の壁で区画すること。この場合において、耐火構造の壁は駐車する車両から90cm以上突き出していること。
ウ 前イの耐火構造の壁には、配管、電気配線(自動火災報知設備の感知器配線等は除く。)等が貫通していないこと。
| 比べる点 | 吹田市 | 豊中市 | 堺市 | 大阪市 |
|---|---|---|---|---|
| 屋外の地上に並べる | 構造的に離す(距離は不問) | 耐火構造の壁(突出しはパレットから50cm以上)で区画するか、相互の間を90センチメートル以上離す | 構造的に結合されておらず、概ね1m以上離すか、不燃材料の延焼防止措置(車両の高さ及び長さ以上) | 台数を分ける定めは見当たらない |
| 屋内に並べる | 2時間耐火以上の躯体の壁を、大なる方のユニットの長さ及び天井まで(答18 図4) | 耐火構造の壁(突出しはパレットから50cm以上)で区画するか、相互の間を5メートル以上離す | 乗り入れ面が屋外に面し、開口部のない耐火構造の壁(車両から90cm以上突き出す)で区画し、配管等が貫通しない | 見当たらない |
| 地下ピット | 2時間耐火の隔壁。水抜き用の開口は双方を1m以上の不燃材(1.6mm以上の鉄板等)で覆う | ピットの定めは見当たらない | 耐火構造の壁。排水溝の貫通部分は断面積300㎠以下で、両側に2m以上を厚さ6mm以上の鉄板で覆う | 泡消火設備の放射区域として、開口部のない耐火構造の壁で区画されたピットを1放射区域とする(◆) |
| 屋内と屋外にわたる | 図1は合算なし、図2・図3は合算(答18) | 見当たらない | 屋内の装置と、外壁を介したバルコニー下部の装置は、屋内の条件に合えば装置ごと | 見当たらない |
- 屋外で離す距離:吹田市は距離を問わず、豊中市は90センチメートル以上、堺市は概ね1m以上としている
- ピットの水抜きを覆う鉄板:吹田市は1m以上・1.6mm以上、堺市は断面積300㎠以下・2m以上・厚さ6mm以上としている
- 屋内の条件:吹田市は2時間耐火以上の壁を天井まで、豊中市は壁か5メートル以上の離隔、堺市は乗り入れ面が屋外に面することまで求めている
吹田市は距離を問わないのに、豊中市は90センチメートルなのですね。
はい、市によって物差しが違う所です。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、区画と離し方で数え方が決まるのですね!
配置を決める前に確かめておけば、消火設備の付け足しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第4節 水噴霧消火設備等 問2・問10・問17・問18・問19 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2章 第1節 第3 建築物の床面積及び階の取扱い 1(2)ウ(キ)・(ク)、第7節 泡消火設備(低発泡を用いるもの) https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第4 床面積、階及び高さの取扱い 4 収容台数の算定 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第1章 第7節 泡消火設備(低発泡を用いるもの)第2 固定式に関する基準 1(2)イ https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 消防法施行令 第13条第1項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則 第18条第2項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
※本記事は公表されている法令および吹田市・豊中市・堺市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。答10の「構造的に離す」を枠や基礎を共有しないことと読む点、答18の図1から図3の違いをすき間が屋外にあるか屋内にあるかと読む点、図の配置を言葉に直した部分、答19を隣の区画への延焼を見込んだものと読む点、答10と答17がほぼ同じ区画を求めていると読む点、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。







