テナントが出ていったあとの区画は、次の借り手が決まるまで空いたままになります。
ビルの持ち主にとっては、使っていない区画のために消防用設備等を置き続けるのかが気になるところです。
国の通知は、内装をしていないスケルトン状態の部分の扱いを示していますが、テナントが撤退したあとの空き区画には直接ふれていません。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第22節 その他の問2を読み、国の通知と豊中市・堺市の扱いとも比べます。
吹田市のビルで、テナントが1つ出ていきました。
空いた区画は、消防設備の計算から外れますか?
吹田市の質疑応答集は、原則は(15)項として設備規制を行うとしています。
空いただけでは、面積から外れません。
では、面積から外せる場合もあるのですか?
手続きをしてスケルトン部分にすれば、延べ面積から除く扱いがあります。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集の答2は、空きテナントを原則、(15)項として設備規制を行うとしています
- 既設の設備が任意設置となる場合も、継続して設置、維持管理するよう指導することとしています
- 撤退した部分の設備を撤去する場合は、国の通知により必要な措置を講じ、「消防用設備等特例適用願出書」を提出させることとしています
- そのうえで、スケルトン部分は無用途とし、延べ面積から除いた面積を規制面積とするとしています
- 豊中市は、同じ国の通知による区画を規制床面積から除外することはできないとしていて、吹田市と扱いが分かれています
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目次
吹田市では空きテナントをどの用途として扱うのか

答2 原則、空テナントを15項として設備規制を行うが、既設の設備が任意設置となる場合についても、既設の設備を継続して設置、維持管理するよう指導すること。
(後に入居するテナント又はテナントの変更によっては、再度義務設置になる可能性があるため)
- 消防法第17条第1項は、政令で定める防火対象物の関係者に、消防用設備等の設置と維持を求めている
- 消防法施行令の別表第1は、防火対象物を用途ごとの項に分けている
- 別表第1の(15)項は、前各項に該当しない事業場である
- 吹田市の答2は、空きテナントを原則、(15)項として設備規制を行うとしている
空いた区画も、事務所と同じ項で数えるのですね。
はい、吹田市では(15)項として設備規制を行うことが原則です。
次は、今ある設備の扱いです。
吹田市で任意設置になった設備も残すよう指導されるのはなぜか

第三号 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの
イ 別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(六)項イ(4)及びニ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物
第六号 別表第一(十一)項及び(十五)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
- 飲食店が入っているあいだ、ビルは(16)項イで、延べ300平方メートル以上なら自動火災報知設備が要る
- 飲食店が撤退し、吹田市の答2により空きテナントを(15)項として扱う
- ビルが(15)項だけになると、延べ面積の基準は1,000平方メートル以上に変わる
- 延べ500平方メートルのビルでは、付いている自動火災報知設備が任意設置になることがある
- 吹田市の答2は、その場合も継続して設置、維持管理するよう指導することとしている
義務でなくなっても、外さないほうがよいのですね。
はい、次のテナントで再び義務になることがあるためです。
次は、それでも外すときの手続きです。
吹田市で空きテナントの設備を撤去するときは何が要るのか

なお、スケルトン部分は無用途とし、延べ面積から除いた面積を規制面積とする。
例)区画内からの電気配線の撤去
区画内からのガス配管の撤去
区画内の物品の撤去
区画内への立ち入り制限(施錠等)
(イ) スケルトン区画部分を含め、消防計画の作成、管理体制の整備等により、適切な防火管理が実施されていること。特に、スケルトン区画部分については、次の事項を遵守する必要があること。
a 火気使用制限
b 可燃物制限
c 人の入出管理
| 国の通知が挙げる事項 | 吹田市の答2の例 |
|---|---|
| a 火気使用制限 | 区画内からの電気配線の撤去、区画内からのガス配管の撤去 |
| b 可燃物制限 | 区画内の物品の撤去 |
| c 人の入出管理 | 区画内への立ち入り制限(施錠等) |
- 吹田市の答2は、設備を撤去する場合に消防予第74号の通知により必要な措置を講じることとしている
- 通知の記2 (2) アは、スケルトン状態の部分を他の部分と防火上有効に区画することを求めている
- 同じアは、スケルトン区画部分について火気使用制限、可燃物制限、人の入出管理を守ることを求めている
- 吹田市の答2は、例として、電気配線・ガス配管・物品の撤去と、立ち入り制限(施錠等)を挙げている
- 措置を講じたうえで、「消防用設備等特例適用願出書」を提出する
電気とガスと物を出して、鍵をかけるのですね。
はい、そのうえで特例適用願出書を出します。
次は、面積の扱いです。
吹田市でスケルトン部分は延べ面積から除かれるのか

| 比べる点 | 空きテナントのまま | スケルトン部分にした場合 |
|---|---|---|
| 用途の扱い | 原則、(15)項として設備規制 | 無用途 |
| 面積の扱い | 答2に除く定めはない | 延べ面積から除いた面積を規制面積とする |
| 既設の設備 | 継続して設置、維持管理するよう指導 | 撤去する場合の扱い |
| 手続き | 答2に定めはない | 国の通知により必要な措置を講じ、特例適用願出書を提出 |
イ スケルトン防火対象物の使用開始後において、スケルトン状態の部分に係る具体的な利用形態が確定することに伴い、従前のスケルトン状態から用途が変更される場合には、消防法(以下「法」という。)第17条の3の規定が適用されること。
- 場面:国の通知は、未使用の部分を残したまま建物の他の部分を使い始める場面を想定している。吹田市の答2は、テナントが撤退したあとの区画を扱っている
- 用途:国の通知は、事前に計画されていた内容による。吹田市は、無用途とする
- 面積:国の通知に除く定めはない。吹田市は、延べ面積から除いた面積を規制面積とする
空いただけの区画と、スケルトン部分は別物なのですね。
はい、措置と願出書を済ませた部分だけが面積から除かれます。
最後に、ほかの市の扱いです。
豊中市や堺市は空き区画の面積をどう扱っているのか

建築基準法に定める防火区画で壁及び床を区画し、厳密な出火防止対策及び開口部を閉鎖(ビス止め等)した場合は、規制床面積から当該部分の除外を認めることができる。
なお、平成12年3月27日付消防予第74号「スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について」による区画は、規制床面積から除外することはできないものであること。
- 国の通知は、スケルトン区画を建築基準法上の防火区画若しくは不燃材料による区画などとしている
- 吹田市の答2は、この通知により必要な措置を講じた部分を無用途とし、延べ面積から除くとしている
- 豊中市は、この通知による区画を規制床面積から除外することはできないとしている
- 豊中市が除外を認めるのは、建築基準法に定める防火区画で壁及び床を区画し、厳密な出火防止対策をし、開口部を閉鎖(ビス止め等)した場合である
(ア) 防火上有効に区画されていること(間仕切、開口部の構造等)
(イ) スケルトン区画を含めた防火管理(消防計画の作成、火気使用制限、可燃物制限、人の入出管理等)
(ウ) 消防用設備等の設置状況(全体及びスケルトン区画に係る消防用設備等の設置状況)及びその届出状況
| 市 | 空き区画の面積の扱い | 条件や手続き |
|---|---|---|
| 吹田市 | スケルトン部分は無用途とし、延べ面積から除く | 国の通知により必要な措置を講じ、特例適用願出書を提出 |
| 豊中市 | デッドスペースは規制床面積から除外を認めることができる。国の通知による区画は除外できない | 建築基準法に定める防火区画、厳密な出火防止対策、開口部の閉鎖(ビス止め等) |
| 堺市 | 面積から除く定めは見当たらない | 条例第38条第2項の協議事項と別表7でスケルトン部分を確かめる |
| 大阪市・東大阪市 | 公開している運用基準には見当たらない | ― |
吹田市と豊中市で、向きが逆なのですね。
はい、国の通知による区画を面積から除くかどうかで分かれています。
ビルのある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、設備を残すのか、スケルトン部分にするのかを先に決めるのですね!
テナントが出る前に決めておけば、設備の付け直しや手続きのやり直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第22節 その他 問2 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について(平成12年3月27日 消防予第74号 消防庁予防課長)記2 (1)・(2) ア https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/120327ki74.pdf
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第3 建築物の床面積及び階の取扱い 1 床面積の算定 (2) シ https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 堺市消防局「堺市火災予防条例」第38条第2項・同施行規則第5条(解説及び運用・別表7) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 東大阪市消防局の公開している運用基準 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法 第17条第1項・第17条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
- 消防法施行令 第21条第1項第3号・第6号、第32条、別表第1(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
※本記事は公表されている法令、消防庁の通知および吹田市・豊中市・堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。飲食店と事務所のビルの例と延べ500平方メートルの例、答2の「規制面積」を消防用設備等が要るかどうかを決めるときに使う面積と読む点、答2の4つの例を国の通知の火気使用制限・可燃物制限・人の入出管理に当てはめた表、空きテナントのままとスケルトン部分にした場合の対比、吹田市と豊中市の条件の軽重は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。自動火災報知設備が要るかどうかは、延べ面積のほか、階、窓、収容する用途などでも決まります。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。八尾市は審査基準を公開していないため、比べていません。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。







