浮き屋根の耐震基準と変更の扱いはどうなるか｜液面揺動と浮き室の板厚測定

大容量の屋外貯蔵タンクでは、地震のときに中身が長い周期で揺れ続けるスロッシングが起きます。
この液面揺動で浮き屋根が壊れないことを求める規定が置かれていますが、どのタンクが対象なのかという入口から解釈が分かれます。
浮きぶた付固定屋根構造は含まれるのか。浮き屋根を直したら本体の変更になるのか。
この規定は浮き屋根だけに課される規定です。

▼

浮きぶた付固定屋根構造は液面揺動の規定の対象か

危険物の規制に関する規則第20条の4第2項第3号および告示第4条の21の3は、浮き屋根が液面揺動により損傷を生じない構造を有することを求めています。
外から見ると、浮き屋根式のタンクと浮きぶた付固定屋根構造のタンクはどちらも中身の上に板が浮いています。
規定の射程がどちらまで及ぶのかが照会されました。 「お見込みのとおり」は、照会側の理解をそのまま是認する回答です。
浮きぶた付固定屋根構造は含まれません。
固定屋根があるぶん液面の揺れ方が異なり、浮きぶたが受ける影響も浮き屋根とは同じでない、という前提が背景にあると読めます。
自社のタンクがどちらの構造かによって、そもそも検討が要るかどうかが変わります。

地震動記録の「周辺」はどこまで使えるか

告示第4条の20第2項第3号は、特定屋外タンク貯蔵所の存する敷地又はその周辺で得られた強震計地震動記録等に基づきν5を求めることとしています。
敷地内に観測点があるとは限りません。
では「周辺」はどこまでを指すのか。距離で決まるのか。 回答は距離ではなく地盤特性で線を引いています。
地盤特性が同様と考えられる地点なら使えます。
根拠として挙げられているのは過去の地質調査結果等です。
近いという理由だけでは足りず、地層の構成が似ていることを資料で示す必要があります。逆に多少離れていても、地盤特性の一致を示せれば使えることになります。

コンプレッションリングとデッキの重ね継手の溶接方法

告示第4条の22第1号ハは、浮き屋根の浮き部分の溶接および浮き部分と当該浮き部分以外の部分との溶接について、完全溶込み溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法によることとしています。
完全溶込み溶接は突合せを前提とした方法で、重ね継手にそのまま当てはめにくい場面があります。 読みどころは「両面」と「連続」の2語です。
両面を連続隅肉溶接とすることができます。
片面だけ、あるいは断続的な隅肉溶接では、告示がいう同等以上の溶接強度を満たしたことにはなりません。
施工要領書の段階で、両面かつ連続であることを図示しておくと審査が滑らかになります。

浮き屋根の変更はタンク本体の変更にあたるか

従来、変更の許可に係る特定屋外貯蔵タンクのタンク本体の変更については、放射線透過試験又は磁粉探傷試験及び浸透探傷試験に係る変更の工事が行われる場合とされてきました。
そこに液面揺動の規定が加わり、浮き屋根の変更をどう位置づけるかが問われました。 浮き屋根に手を入れれば何でも本体の変更になるわけではありません。
線引きは、その工事が液面揺動により損傷を生じない構造に関わるかどうかです。
本体の変更として審査を受けることになります。
どの告示に係る工事なのかを最初に整理しておけば、手続の重さを見誤りません。

既存の浮き屋根の浮き室の板厚はどう測るか

告示第4条の21の3は、一次および二次のモードを考慮した液面揺動の影響によって浮き屋根に作用する荷重により、外周浮き部分に生じる応力が許容応力以下であることを求めています。
既存の浮き屋根で耐震強度を検討するには、いまの板厚が要ります。
浮き室は数多くあり、全室を全面的に測るのは現実的ではありません。 最も腐食が認められる室を対象にします。
選び方は目視で、最も条件の悪い1室を代表させるという考え方です。
そのうえで各箇所の測定値は平均をとります。1点の最小値でも最大値でもなく平均である点は、記録の作り方に直接効いてきます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 危険物事務に関する執務資料の送付について〔抄〕（平成17年3月31日 消防危第67号 危険物保安室長から各都道府県消防主管部長あて）問1・問2・問3・問4
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔抄〕（平成17年12月19日 消防危第295号 危険物保安室長から各都道府県消防主管部長・東京消防庁・各政令指定都市消防長あて）別紙 屋外タンク貯蔵所関係 問1
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成20年7月8日 消防危第290号 消防庁危険物保安室長から各都道府県消防防災主管部長・東京消防庁・各指定都市消防長あて）別紙 準特定屋外タンク貯蔵所の基礎及び地盤関係 問1
• 危険物の規制に関する規則第20条の4第2項第3号・第20条の3の2第2項第2号
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第4条の20第2項第3号・第4条の21の3・第4条の21の4・第4条の22第1号
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。