給油タンク車の火炎の噴出を防止する装置とは何か｜発進を止める仕組みと最大常用圧力の測り方

航空機や船舶に直接給油する給油タンク車には、普通のタンクローリーにはない装置が求められます。
ところが条文に書かれているのは装置の目的だけで、何を付ければよいのかは書かれていません。
火炎の噴出を防止する装置。発進できない装置。
これらが具体的に何を指すのかを、執務資料が実例で答えています。

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火炎の噴出を防止する装置とは何か

給油タンク車と給油ホース車には、エンジン排気筒の先端部に火炎の噴出を防止する装置を設けることとされています。
航空機や船舶の燃料タンクに直接給油する場面では、車の排気から出る火の粉が引火の原因になりかねないためです。
ところが条文には目的しか書かれていません。何を付ければよいのかを尋ねたのが平成元年7月4日付けの消防危第64号でした。 排気を回して火の粉を落とします。
挙げられたのは渦を作って固形分を分ける遠心式火花防止装置という具体例です。
排気を筒の中で回転させると、重い固形分は外側へ飛ばされて壁に当たり、そこで勢いを失います。燃え残りが火の粉のまま外へ出ていくのを防ぐ仕組みです。
ここで見逃せないのが「例えば」という書き方です。この装置でなければならないという趣旨ではありません。その含みは、18年後の回答ではっきりします。 専用の装置を後から取り付けなくても、車としてすでに満たしている性能で足りるという判断です。
確認の方法まで問いの側が用意している点も特徴です。車検証か検査証に型式が示されているか、あるいは適合の表示が車両の見やすい位置に掲示されているか。どちらかで確認できれば足ります。
条文が求めているのは特定の装置ではなく、火の粉が出ないという結果だという読み方になります。

発進できない装置とはどのようなものか

給油タンク車には、給油ホース等が適正に格納されないと発進できない装置も求められています。
ホースをつないだまま車を動かせば、配管を引きちぎることになるためです。これも条文には目的しか書かれていません。 動かそうとすると止まります。
発進できないという言葉から、警報を鳴らす仕掛けやブレーキがかかる仕掛けを思い浮かべるかもしれません。示された例はもっと単純でした。
ホースが格納されていない状態でギヤーをニュートラル以外に入れると、エンジンそのものが止まります。運転者が気づかなくても、車は物理的に動きません。
警告して人の判断に委ねるのではなく、動作そのものを成立させないという考え方です。

オーバーウイング給油なら装置を省けるか

平成元年12月21日付けの消防危第114号は、給油の方式によって装置の要否が変わるかを尋ねています。
オーバーウイング給油タイプとは、航空機の主翼の上面にある給油口へ、作業者がノズルを持って注ぐ方式です。ノズルの先端には手動開閉装置が付いており、開放状態で固定する装置は備えていません。
つまり手を離せば流れが止まります。 特例で省くことができます。
政令第23条は、予想しない特殊の構造や設備を用いる場合に、基準によらないことを認める特例の規定です。
使われるのは、作業者がノズルを手で持ち続けている方式だからと読めます。手を離せば止まる以上、ホースをつないだまま発進する事態が起こりにくい構造になっています。
ただし政令第23条は特例の規定なので、当然に省けるという話ではありません。所轄の消防機関との協議が前提になります。

最大常用圧力はどこの圧力か

同じ平成元年12月21日付けの消防危第114号には、圧力の測り方についての問いも含まれています。
規則は最大常用圧力という言葉を使っていますが、ポンプの構成によって上限を決めるものが変わります。 到達しうる最大値を取ります。
リリーフ弁があれば、圧力はその弁が開く値より上には行きません。だからその吹き始め圧力が上限になります。
弁がなければ上限を決めるものがないので、ポンプが出せる圧力そのものを取ります。
どちらも、その系統で実際に到達しうる最大値を指すという点では同じです。測る場所が違うのではなく、何が上限を決めているかが違うだけだと読めます。

航空機用を船舶用に使えるか

平成18年9月19日付けの消防危第191号は、航空機用と船舶用の関係を整理しています。
どちらも移動タンク貯蔵所から直接給油する点は同じですが、求められる基準は別に定められています。 足し算であって引き算ではありません。
航空機用として作った車を船舶用にも使うなら、船舶用の規定が上乗せされます。
逆に、船舶用として使うのだから船舶用の一部の規定だけでよいかと問われた問2には、規則第24条の6において船舶用給油タンク車が満たすべきとされている基準をすべて満たす必要があると答えています。抜き出して足りるという読み方は退けられました。
結合金具については、カムロック式に限る趣旨ではないとされています。判断の基準は形式ではなく、波による船舶の揺動に伴う漏えいを防げるかどうかでした。最初の項目の火花防止装置と同じで、名指しされた製品ではなく果たすべき働きで見るという姿勢が通っています。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成元年7月4日 消防危第64号 消防庁危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成元年12月21日 消防危第114号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて）
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成18年9月19日 消防危第191号 危険物保安室長から各都道府県消防主管部長・東京消防庁・各政令指定都市消防長あて）
• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（平成19年3月29日 消防危第68号 消防庁危険物保安室長から各都道府県消防主管部長・東京消防庁・各政令指定都市消防長あて）
• 危険物の規制に関する政令第23条
• 危険物の規制に関する規則第24条の6第3項第1号・第2号・第3号イ・第5号・第8号
• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第41条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。