自衛防災組織の防災要員はどこまで離れてよいか｜兼任が認められる業種と代行者の範囲

石油コンビナートの特定事業所には、自衛防災組織を置かなければなりません。
そこに配置する防災要員は、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者でなければならないとされています。
では、直ちにとはどれくらいで、どこまで離れていてよいのか。
条文には書かれていない線引きが、質疑応答で具体的に示されています。

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防災要員はどこまで離れてよいか

石油コンビナート等災害防止法は、特定事業者に自衛防災組織を置くことを求めています。
そこに配置される防災要員のうち、指揮者と機関員以外は日常業務との兼任も認められています。兼任である以上、ふだんは自分の持ち場にいることになります。
問題は、その持ち場が防災資機材等の常置場所からどれだけ離れていてよいかです。 1キロメートルが限度です。
照会側が示した目安をそのまま認めるのではなく、警防戦術上からも1キロメートル程度が限度という言い方で答えています。
つまりこの数字は、事業者の都合で決めた運用の目安ではなく、消火活動を組み立てる側から見ても妥当な上限だという位置づけです。
逆に言えば、これを超える配置は認められにくいことになります。広い敷地を持つ事業所では、常置場所の数そのものを見直す必要が出てきます。

兼任が認められる業種の条件

政令第7条第4項は、防災要員は災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならないとしています。
運用通達により指揮者と機関員以外は兼任も認められていますが、その場合の直ちにがどの程度の時間経過をいうのかという問いです。 時間ではなく業種で切ります。
何分以内という答えを期待した問いに対し、回答は時間で一律に定めることは困難であるとしました。そのうえで別の物差しを出しています。
基準は2つです。1つは、設備等の緊急措置に掛る要員ではないこと。緊急時にプラント側の措置を担う人は、そちらを離れられないからです。
もう1つが、日常の業務を特別な作業を経ることなく中止することが可能な業種であること。装置を止めるのに手順が要る仕事に就いている人は、直ちに動けないという判断になります。
時間ではなく、抜けられる仕事かどうかで線を引いたわけです。

基準以外に備えた資機材にも要員が要るか

政令第7条は、特定事業者が防災資機材等を備え付けなければならないものとされる場合には、これらの防災資機材等各一台又は各一隻についてそれぞれ防災要員を置かなければならないとしています。
では、法の基準を満たしたうえで、さらに自主的に車両を増やした場合はどうなるのか。 義務はないが注意があります。
自主的に増やした設備にまで法定の人員配置を求めることはしない、というのが前半です。増強したことで義務が増えるなら、誰も増強しなくなります。
問題は後半です。義務がないからといって、法定の3点セットに張り付いている防災要員を新しい車両へ回してしまえば、本来の体制が薄くなります。
増やした設備を動かすなら、その要員は別に確保する。分割して使い回さないこと。ここが指導のポイントとして明示されています。

防災管理者が不在のとき誰が代行するか

昭和59年12月21日付けの消防地第288号により、第1種事業所においては防災管理者又は副防災管理者のいずれかが休日や夜間であつても常駐するものとされています。
ところが常駐となると、副防災管理者を多数選任しなければならないことになります。そこで代行でまかなえないかという相談でした。 常態の穴埋めには使えません。
代行という仕組みは用意されていますが、それは旅行や疾病、一時の外出といった臨時的な事故を想定したものです。
休日や夜間は毎週やってくる、あらかじめ分かっている時間帯です。そこを代行で埋めるという設計は、代行の趣旨から外れます。
発災初期がもつとも重要であるという理由も添えられています。人が集まっていない時間帯こそ、判断できる立場の人がその場にいる必要があるという考え方です。
結論として、副防災管理者を必要な人数だけ選任するほかありません。

離れた事業所の所長を防災管理者にできるか

同じ回答には、防災管理者の選任についての問いも含まれています。
1つの会社が近接した2つの事業所を持ち、片方の所長がもう片方の防災管理者を兼ねられるかという場面です。 離れていれば兼ねられません。
理由は書かれていませんが、直線距離2キロメートル、走行距離10キロメートルという数字が問いに明記されています。
前の項目で見た代行の考え方と重ねると、筋道は読み取れます。防災管理者に求められているのは発災初期にその場で判断することであり、10キロメートル走らなければ着けない立場の人ではその役割を果たせません。
1つめの項目の防災要員が1キロメートル程度を限度とされたことと合わせて、この法律が距離にこだわっていることが分かります。
なお西基地では組長が地位としてトップであるという事情も示されており、現地に責任者を置く形が想定されているとみられます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等災害防止法に関する質疑応答（自衛（共同）防災組織関係・防災管理者関係）
• 石油コンビナート等災害防止法施行令第7条第4項
• 石油コンビナート等特別防災区域における自衛防災組織等の運用について（運用通達）
• 昭和59年12月21日 消防地第288号
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の事業所についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。