BLOG

2024.11

病院やホテルの部屋を仕切る壁は天井裏まで必要なのか｜建築基準法施行令が定める防火上主要な間仕切壁を解説

客室と客室の間の壁が、天井のところで止まっていることがあります。
天井を外して見ると、部屋と部屋が天井裏でひとつながりになっていた、という話は珍しくありません。
建築基準法施行令は、この壁を防火上主要な間仕切壁と呼んで、小屋裏か天井裏まで達しさせることを求めています。
この記事では対象になる建物と壁の条件から明日確かめる場所までを整理します。

客室の壁が天井で終わっているのは問題だと言われました。

その壁は防火上主要な間仕切壁と呼ばれるものです。
建築基準法施行令が小屋裏か天井裏まで達しさせることを求めています。

天井の上のことなので普段はまったく見えていません。

見えないところだからこそ条文が位置まで決めています。
点検口から確かめられる場所なので順に見ていきましょう。

この記事の結論

学校や病院やホテルなどの部屋を仕切る壁は小屋裏か天井裏まで達しさせます。（建築基準法施行令第114条第２項）
対象になる用途は学校・病院・診療所・児童福祉施設等・ホテル・旅館・下宿・寄宿舎・マーケットです。（同項）
壁そのものは準耐火構造にすることが求められます。（同項）
管が壁を貫くときは、すきまをモルタルその他の不燃材料で埋めなければなりません。（同条第５項・令第112条第20項）
自動スプリンクラー設備等設置部分と強化天井の階は、この立ち上げから除かれます。（令第112条第４項）

▼

部屋を仕切る壁が天井裏まで求められるのはなぜか

部屋と部屋を仕切る壁は、天井の高さで終わっていても見た目には完成しています。
ところが天井の上には配線や配管を通すための空間があり、そこが仕切られていなければ隣の部屋とつながったままになります。

建築基準法施行令第114条第２項　学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁（略）を準耐火構造とし、第112条第４項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

壁は高さで完成します。
条文が使っているのは達しさせるという言葉で、壁の材料だけでなくどこまで立ち上げるかまで指定しています。
天井までしかない壁は、天井の上の空間を通って隣へ回り込む道をそのまま残します。
仕切る目的で建てた壁が、天井裏では仕切りになっていないという状態が起こるわけです。
自分の建物で客室や病室の境の壁がどこまで立ち上がっているか、まずは点検口のある場所から確かめてください。

壁の材料の話だと思っていましたが高さの話でもあるのですね。

条文は構造と高さの両方を書いています。
どちらが欠けても求められた壁にはなりません。

どの建物のどの壁が対象になるのか

この決まりはすべての建物にかかるわけではありません。
条文は用途を列挙していて、その用途に供する部分だけが対象になります。

建築基準法施行令第19条第１項（抜粋）　法第28条第１項の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（略）、保護施設（医療保護施設を除く。）、女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（略）の用に供する施設（以下「児童福祉施設等」という。）とする。

眠る場所と弱い立場の人がいる場所が並んでいます。
令第114条第２項が挙げているのは学校・病院・診療所・児童福祉施設等・ホテル・旅館・下宿・寄宿舎・マーケットで、いずれもその用途に供する部分が対象です。
このうち児童福祉施設等は令第19条第１項に定義があり、老人福祉施設や有料老人ホームまで含む広い範囲になります。
診療所は患者の収容施設を有しないものが除かれているので、ベッドのない診療所は外れます。
自分の建物がどれに当たるかは登記の名称ではなく実際の使われ方で決まるので、テナントが入れ替わったときは見直してください。

共同住宅は挙げられていないのですね。

長屋と共同住宅は同じ条の第１項にある各戸の界壁で別に書かれています。
求められる立ち上げは同じ考え方です。

壁にはなにを満たすことが求められるのか

求められることは大きく分けて２つです。
壁そのものの構造と、その壁をどこまで立ち上げるかという位置になります。

建築基準法第２条第７号の２　準耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

構造と位置の両方がそろって条文を満たします。
構造の側は法第２条第７号の２の準耐火構造で、大臣が定めた構造方法か大臣の認定を受けたものに限られます。
位置の側は小屋裏または天井裏に達しさせることで、屋根の下地まで届いていれば小屋裏、上階の床の下まで届いていれば天井裏に達したことになります。
さらに令第114条第５項は、給水管や配電管が貫通するときは令第112条第20項を、換気や暖房や冷房の風道が貫通するときは同条第21項を準用すると定めています。
つまり壁を立ち上げただけでは足りず、貫通部の処理まで終えて初めて求められた状態になります。

壁を立てたら終わりではなく穴の始末まで含むのですね。

管のすきまは不燃材料で埋めることと書かれています。
あとから配線を通したところが空いたままになりやすい箇所です。

実務で見落としやすいのはどこか

この規定には除かれる部分があり、そこを取り違えると判断がずれます。
除かれる条件は令第114条第２項が引いている令第112条第４項に書かれています。

建築基準法施行令第112条第４項（抜粋）　（略）自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が200平方メートル以下の階又は床面積200平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。）（略）　一　天井の全部が強化天井（天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。）である階　二　準耐火構造の壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの

スプリンクラーがあるだけでは除かれません。
自動スプリンクラー設備等設置部分は、200平方メートルという区画の条件と自動式の消火設備の両方がそろって初めて当てはまります。
消防法の側でスプリンクラー設備を設けたからといって、建築基準法の側の立ち上げが自動的に不要になるわけではありません。
もうひとつの除かれ方が強化天井で、こちらは階の天井の全部が強化天井であるか、区画された部分の天井が強化天井であることが条件になっています。
そして見落としが最も多いのがあとから開けた穴で、通信線の増設や空調の入れ替えで貫通させたところが埋め戻されていない例が目立ちます。

スプリンクラーを入れたから大丈夫だと思い込むところでした。

条文は区画とセットで書いています。
設備だけを見て判断しないでください。

明日からなにを確認すればよいのか

確かめる相手は壁そのものと書類の２つです。
建物の所有者や管理者には、定期に調査させて特定行政庁へ報告する義務が置かれている場合があります。

建築基準法第12条第１項（抜粋）　（略）特定建築物（略）で特定行政庁が指定するもの（略）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

図面と現物の２つを突き合わせるのが近道です。
まず確認申請の図面で、どの壁が防火上主要な間仕切壁として描かれているかを拾い出してください。
つぎに天井点検口のある部屋で、その壁が天井の上まで続いているか、管の周りにすきまが残っていないかを見ます。
内装工事や間取りの変更で壁を抜いた履歴があれば、そのときの図面と現在の壁の位置がずれていないかを建築士に確認してもらいましょう。
建築基準法第12条第１項の報告の対象になっている建物なら、その定期の調査の機会にあわせて見てもらうのが現実的です。

点検口のある部屋から順に見ていけばよいのですね。

写真を撮って日付とともに残しておくと次の調査が早く進みます。
直した記録も同じ場所にまとめてください。