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2024.11

文化財の建物を飲食店や宿泊施設に使うと消防用設備は増えるのか｜令別表第一備考四が定める重ね掛けの基準を解説

重要文化財のお堂や古民家を カフェや宿泊施設として使う例が増えています。
文化財の建物には延べ面積に関係なく消火器具や自動火災報知設備が要ることはよく知られています。
ところが実際に人を入れて商売をするとなると求められる設備はそれだけでは足りません。
消防庁は平成16年２月の通知で文化財としての基準と使い方に応じた基準の両方をあてる考え方を示しています。

市の重要文化財に指定されている蔵を来月から喫茶店として貸すことになりました。
消火器と自動火災報知設備は前から入っているのでこれで足りますよね。

そこが分かれ目です。
喫茶店として使い始めた時点で 飲食店としての基準も重ねてかかります。

どちらか重いほうを選ぶという話ではないのですか。
文化財として扱われるならそちらが優先されるものだと思っていました。

選ぶ形にはなっていません。
令別表第一の備考四が両方に該当するものとみなすと書いています。

この記事の結論

文化財の建物は令別表第一(17)項に位置付けられ延べ面積を問わず消火器具と自動火災報知設備が必要です。
平成16年２月６日付けの消防予第26号が利用形態の多様化を踏まえた運用の考え方を示しました。
令別表第一の備考四により (17)項であるほか実際の用途の項にも該当するものとみなされます。
喫茶店や旅館として使えば 特定防火対象物としての基準が重なります。
令第32条による緩和は自動ではなく 所轄消防署との協議が前提になっています。

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文化財の建物に文化財としての基準と実際の使い方に応じた基準の両方をあてる流れを並べた図

文化財の建物に用途に応じた設備まで求める通知はなぜ出されたのか

文化財の建物はもともと火災から守るべきものとして消防法令に位置付けられてきました。
変わったのは建物ではなくその使われ方のほうです。

文化財建造物に係る消防用設備等の取扱いについて（平成16年２月６日　消防予第26号　消防庁予防課長）　文化財建造物は、国民にとってかけがえのない文化的財産であって、火災によってこれを失うことを防止すべき社会的要請が極めて高いものです。このため、文化財建造物を令別表第一(17)項に掲げる防火対象物として位置付け、必要な防火安全上の措置を講ずることとしてきたところです。しかしながら、近年、文化財建造物又はその部分を飲食店・宿泊施設等として利用するもの、特定防火対象物の用途に供される施設が文化財建造物に指定されるもの等、文化財建造物の利用形態が多様化してきています。今回の改正では、このような文化財建造物の多様化を踏まえ、必要な防火安全上の措置を講ずることができるよう、法令上の根拠を設けたものです。

きっかけは建物の使われ方の変化です。
かつて文化財の建物といえば見学のために公開されるかそのまま保存されるかのどちらかでした。
いまは同じ建物に飲食店や宿泊施設が入り逆に営業中の施設があとから文化財に指定されることもあります。
そうなると文化財として求めてきた設備だけでは実際に生じる火災の危険に届きません。
そこで消防庁は平成16年２月６日付けの通知で改正の趣旨と現場での扱いを各都道府県消防主管部長あてに示しました。

火災事故を受けて厳しくなった話だと思っていました。
使い方が変わったから追いついた通知なんですね。

そのとおりです。
同じ日に文化庁からも各都道府県教育委員会あてに通知が出ています。

重ね掛けの対象になるのはどの建物のどの部分か

答えは条文そのものに書いてあります。
令別表第一の末尾に置かれた備考がこの重ね掛けの根拠です。

消防法施行令別表第一備考四　（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が（十七）項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

どちらかではなく両方です。
(17)項は文化財保護法によって重要文化財や重要有形民俗文化財や史跡などに指定された建造物と旧重要美術品等の保存に関する法律で重要美術品として認定された建造物を指します。
その建物が喫茶店として使われていれば (３)項ロにも該当するものとみなされ旅館として使われていれば(５)項イにも該当するものとみなされます。
条文が「又はその部分」と書いている点も大事で建物の一室だけを店にした場合でもこの備考は働きます。
指定の範囲と営業の範囲が食い違っているときほど部分ごとに紙に書き出して整理しておくと話が早くなります。

母屋の一部だけを店にする場合も対象になるということですね。
建物まるごとの話ではないと分かって助かりました。

はい。
まずは平面図に指定の範囲と営業する範囲を色分けして書き込んでみてください。

消防庁の通知は設置の指導に何を求めているのか

重ね掛けと聞くと機械的に設備を足す話に見えます。
通知はそこにもう一段の手当てを求めています。

文化財建造物に係る消防用設備等の取扱いについて（平成16年２月６日　消防予第26号）記１　本改正に伴い、消防用設備等の設置が新たに必要となる場合にあっては、文化財建造物の位置、構造、設備及び文化財的価値の重要性を総合的に判断し、消防用設備等の設置の指導を行うことが必要となる場合もあること。この場合、関係者から相談があった場合は、必要に応じて教育委員会・所有者等の意見も踏まえて、当該防火対象物の文化財的価値の重要性を念頭に置いた適切な消防用設備等が設置されるよう、文化財建造物の関係者と必要な協議を行い適切に対応されたいこと。

数だけそろえよという通知ではありません。
位置と構造と設備に加えて 文化財的価値の重要性まで総合的に判断したうえで指導することとされています。
判断の材料は消防だけでは集まらないので必要に応じて教育委員会や所有者の意見も踏まえるという道筋が示されました。
実務ではここが所有者側から相談を持ち込む入口になります。
配管の露出や壁の穴あけが問題になりそうなときは図面を持って早い段階で所轄消防署に相談しておくと選べる案が残ります。

つまり相談してよい仕組みが最初から用意されているということですね。
黙って工事を進めるほうが損だと分かりました。

そのとおりです。
工事が始まってからでは直せる範囲がぐっと狭くなります。

実務で見落としやすいのはどこか

いちばん多い誤解は文化財なら特別に免除されるという思い込みです。
通知は緩和の条文に触れていますが自動的に効くとは書いていません。

同通知　記２　文化財建造物の関係者と協議等を行う際に疑義が生じた場合には、当庁まで連絡されるとともに、関係機関と緊密な連絡を保ち、必要に応じて消防法施行令第32条を活用する等により、適切かつ円滑な運用を図られたいこと。

消防法第17条の３第２項　前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。（略）四　前三号に掲げるもののほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合における当該特定防火対象物における消防用設備等

免除の約束ではなく協議の入口です。
令第32条は消防長または消防署長が認めるときに基準を適用しないという条文なので 認める判断が先に要ります。
もう一つの見落としは用途変更の扱いです。
用途が変わった場合には従前の基準のままでよいという緩和がありますが変更後の用途が特定防火対象物にあたるときはその緩和が働きません。
喫茶店も旅館も特定防火対象物なので現行の基準に合わせる必要があります。

昔からある建物だからそのままでよいと考えていました。
店にした時点で見方が変わるのですね。

使い方が変わった日が区切りになります。
開店の日を決める前に必要な設備を洗い出しておきましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

やることは多くありません。
順番を守るだけで手戻りがほとんど消えます。

消防法施行令第32条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

指定と使い方を先に紙にします。
はじめに指定書を見て重要文化財なのか史跡なのかどの範囲が指定されているのかを確かめます。
つぎに平面図の上で部屋ごとの使い方を書き出し客に使わせる部分と保存だけの部分を分けます。
そのうえで (17)項としての基準とその部分の用途の項の基準を並べて足りない設備を拾い上げます。
最後にその一覧を持って所轄消防署に相談し文化財としての制約があるところは令第32条の適用を含めて相談します。

指定の範囲と使う範囲を分けて書き出すところから始めます。
これなら今日のうちに手を付けられそうです。

その一枚があるだけで相談の中身が変わります。
持っていく資料は図面と指定書の写しで足ります。