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2024.11

地震のときの自衛消防活動は火災と何が違うのか｜活動の長期化と救急隊を待てない前提を解説

地震のときの動きを火災の消防計画と同じ調子で書いていませんか。
火災は建物の中の一箇所から始まり、消防隊もすぐに駆け付けてくれます。
ところが地震は同時多発で広域に起き、外からの支援が発生直後には期待できません。
この記事では自衛消防活動が火災と地震でどこまで変わるのかを整理します。

自衛消防の動きは火災も地震も同じでよいと思っていました。
やることは消火と通報と避難誘導ですよね。

項目の名前は似ています。
ただ地震では前提が変わるので、同じ手順のままでは動けません。

前提というのは何のことでしょうか。

消防隊がすぐ来ることと、救急隊が運んでくれることです。
地震ではその両方が当てになりません。

この記事の結論

地震は防災管理の消防計画で備える災害として政令に名指しされています
火災は建物の中の局所で起きますが地震は広域で同時多発します
活動は長期化し消防機関等の支援を得にくいことが前提になります
救急隊による救出や救護も期待できないものとして書きます
能力を超える場面では活動の優先度を決めておく必要があります

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地震のときの自衛消防活動は活動が長引き確認に時間がかかり救急隊を待てず連絡手段を用意する流れを並べた図解

地震のときの活動を火災と分けて考えるのはなぜか

はじめに、地震が消防計画の中でどう位置づけられているのかを確かめます。
消防法施行令第45条第１号は、防災管理の対象になる災害として地震を挙げています。

消防法施行規則第51条の８第１項第２号ホ　地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に関すること。

地震の応急措置は独立した号で求められています。
並んでいるのは通報連絡と避難誘導と救出と救護で、火災のときの初期消火に当たる項目がここには入っていません。
代わりに、倒れた物の下から人を出す救出と、その場で手当てをする救護が加わっています。
つまり法令の側が、地震のときの動きは火災のときの動きと同じではないという前提で号を立てているということです。
自分の消防計画を開いて、この号に当たる部分が火災の手順の使い回しになっていないかを見てください。

言われてみると地震の章は火災の章を写しただけでした。

とても多い形です。
まず救出と救護が抜けていないかを見ると差が分かります。

災害そのものは火災とどこが違うのか

次に、火災と地震で災害の姿がどう違うのかを見ます。
消防庁が公表しているガイドラインが、両者を並べて対比しています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊２　図Ａ　＜災害の特徴＞　災害の範囲　火災＝局所的、建物内／地震＝広域　被害の範囲　火災＝１箇所から拡大／地震＝同時多発（複数箇所）、近隣でも発生　出火・類焼の可能性あり　行政支援　火災＝消防署等から迅速な駆け付け／地震＝発生直後は期待できない　自衛消防隊員　火災＝家族の被災なし／地震＝家族も被災の可能性あり　ライフライン　火災＝建物内の停電は想定されるが、限定的／地震＝停電、断水、ガス、通信障害、ＩＣＴインフラ、交通障害（道路、鉄道）

違いは範囲と支援と足回りに出ます。
火災は建物の中の局所で始まりますが、地震は近隣でも同時に被害が出て、そこから出火や類焼が広がる可能性があります。
だから消防署からの駆け付けが発生直後には期待できないものとして挙げられています。
さらに自衛消防隊員は自分の家族も被災している可能性があり、火災のときのように全員がそろう前提が置けません。
ライフラインも停電と断水とガスと通信障害と交通障害が並んでおり、電話も移動もできない状態から始まると考えることになります。

隊員自身が被災するところまでは考えていませんでした。

そこが火災といちばん違う点です。
名簿どおりに人がそろわない前提で編成を考えます。

自衛消防組織の動きはどこが変わるのか

続いて、組織の動きそのものがどう変わるのかを見ます。
同じガイドラインが、対応の違いを項目ごとに並べています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊２　図Ａ　＜自衛消防組織の対応の違い＞　活動時間　火災＝消防車到着までの比較的短期間→消防機関等の支援可能／地震＝地震規模により、長期化→消防機関等の支援を得にくい　被災場所確認　火災＝比較的容易（自動火災報知設備など）／地震＝確認に時間を要す　来場者対応　火災＝原則、避難／地震＝避難の可否を判断する必要がある　負傷者対応　火災＝救急隊による救出・救護／地震＝救急隊による救出・救護が期待できない　防災センター　火災＝防災センターとの連絡・連携が容易／地震＝防災センターとの連絡・連携が困難（連絡手段が確保できないため）

火災の手順が前提にしている助けが地震では届きません。
活動時間は消防車の到着までではなく地震の規模によって長期化し、その間は自分たちだけで持ちこたえることになります。
被災場所の確認も、自動火災報知設備が知らせてくれる火災と違って時間を要すると書かれています。
来場者への対応も原則避難ではなく、まず避難させてよいのかどうかを判断するところから始まります。
そして負傷者は救急隊による救出と救護が期待できないため、自分たちで運び手当てをする段取りまで決めておくことになります。

つまり避難させるかどうかから決めるということですね。

はい。
外へ出すほうが危ない場面があるので、判断する人を先に決めておきます。

実務で見落としやすいのはどこか

ここまでが違いですが、実務では防災センターとつながらない場面が抜けがちです。
ガイドラインは応急活動の流れの中で、能力を超えたときの考え方まで示しています。

総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊２　図Ｂ　災害の状況に応じた応急活動上のポイント　（略）活動方針の決定　○被災状況に応じ、応急活動の内容と必要な体制について判断　○同時多発的に被害が発生し、一時的に自衛消防組織の活動能力を超える場合には、活動上の優先度を的確に判断　①人命安全の確保　②２次災害の防止　（略）消防機関の到着　○被災状況の情報の引き継ぎ　○消防機関への協力　※消防機関の到着に時間がかかることを想定した自助体制の確立

足りない前提で優先順位を決めておきます。
同時多発で活動能力を超えることがあらかじめ織り込まれており、そのときは優先度を判断すると書かれています。
判断のよりどころとして挙がっているのが人命安全の確保と二次災害の防止という二つの目標です。
見落としやすいのは連絡手段のほうで、防災センターとの連絡が困難になると示されているのに、館内電話だけを頼りにした連絡系統のままになっている計画が少なくありません。
携帯用拡声器や書き置きの掲示など、電気と回線に頼らない伝え方を一つ決めて計画に書いておいてください。

連絡は内線でつながる前提で書いてありました。
停電したら何も伝わりません。

そこは訓練で必ず詰まる箇所です。
代わりの手段を書いておくだけで動きが変わります。

明日からなにを確かめればよいのか

最後に、明日から手を付ける順番を確かめます。
消防計画は作って終わりではなく、そこに書いた業務を実際に行うところまでが責務とされています。

消防法施行令第48条第２項　防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防災管理対象物について避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わなければならない。

計画に書いたことは実際に動かして確かめます。
明日からの手順は三つです。まず消防計画の地震の章を開き、救出と救護が自分たちの仕事として書かれているかを見ます。
次に、来場者を避難させるかどうかを誰が判断するのかが決まっているかを確かめます。
そして防災センターと連絡が取れないときの代わりの伝え方が書かれているかを見てください。
足りない部分が見つかったら、次の避難訓練でその場面をあえて作り、動けるかどうかを検証してから計画に書き足すと確実です。

次の訓練で連絡が取れない場面を作ってみます。

それがいちばん早い確かめ方です。
できなかったことをそのまま計画の直し先にしてください。