地震のあと自衛消防組織はどの震度から動くのか｜対応行動フローの分かれ方と一時待機の判断を解説

地震のあとに自衛消防組織をいつ動かすか決めてありますか。
大きく揺れたら全員で避難する、とだけ書いてある消防計画をよく見かけます。
ところが消防庁のガイドラインは、被害の程度によって対応行動のフローが変わってくると述べています。
この記事では震度で分かれる動き方と一時待機の判断を整理します。

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地震のあとの動き方を震度で分けるのはなぜか

はじめに、消防計画がそもそも何を書く場所なのかを確かめます。
防災管理に係る消防計画の記載事項は、消防法施行規則第51条の８第１項に並んでいます。 想定と対策は一組で求められています。
被害を想定するところで止めてしまうと、この号の後半にある対策が空白のまま残ります。
そして想定した被害の大きさが違えば、そのあとに取る対策も当然変わります。
小さな揺れで職場を見回すのと、建物の機能が止まった状態で在館者を動かすのとでは、やることも人手も別物です。
だから対策の側は、ひと通りではなく揺れの程度で分けて書いておく必要があります。

どの震度でどこまで確かめるのか

つぎに、対策を分ける具体的な線がどこに引かれているのかを見ます。
消防庁のガイドラインは、地震発生時の対応行動をひとつのフロー図にして示しています。 入口は３つに分かれています。
どの枝でも先に来るのは自身の安全確保と身の回りの人命救助で、ここまでは共通です。
分かれるのはそのあとで、震度が上がるほど確かめる範囲が広がっていきます。
震度４以下なら職場の中だけ、震度５弱と５強なら建物と付帯設備まで、震度６弱以上なら被害状況そのものの確認に進みます。
自分の消防計画に、この３段に当たる書き分けがあるかどうかを見てください。

全館避難と一時待機はどこで分かれるのか

つづいて、いちばん重い枝がそのあとどう進むのかを追います。
被害状況の確認から先には、判断のひし形がひとつ置かれています。 避難しないという選び方が用意されています。
確認の結果として避難が必要でなければ、いったん一時待機に入り、情報収集をしてから日常業務へ戻る道が示されています。
必要であれば全館避難と避難誘導に進み、一時避難場所を経て広域避難場所まで下がります。
どちらの道でも最後は帰宅または残留にたどり着くので、帰宅困難者への備えは避難の有無にかかわらず必要になります。
消防計画には、この分岐を誰が判断するのかと、判断に使う材料を書いておいてください。

実務で見落としやすいのはどこか

ここからは、フローを写すだけでは抜けてしまうところを見ます。
いちばん重い枝の入口には、震度以外の条件がもうひとつ書かれています。 震度が低くても重い枝に入ることがあります。
枝の名前は震度６弱以上だけではなく、建物機能の停止も並べて書かれています。
停電が例に挙がっているとおり、揺れが小さくても建物が動かなくなれば被害状況の確認から始めることになります。
もうひとつ見落としやすいのが緊急対応で、８項目が並んだうえに末尾へ「など」が付いています。
これは点検や確認の途中でいつでも割り込んでくるものなので、担当を先に決めておかないと誰も動けません。

明日からなにを確かめればよいのか

最後に、書き分けたあとに何をするのかを確かめます。
消防計画は作って届け出れば終わりというものではありません。 消防計画に基づいて動くところまでが業務です。
書き分けた枝は、訓練で通してみないと使えるかどうかが分かりません。
明日からの手順は三つです。
まず、いまの消防計画に震度による書き分けがあるかを開いて確かめてください。
つぎに、停電など建物の機能が止まったときも重い枝へ寄せると一行足してください。
そのうえで、避難の要否を誰が判断するのかを決めて、次の訓練でその判断まで含めて通してみてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の2択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。0にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

参考・出典

• 消防法（昭和23年法律第186号）第36条
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第45条・第46条・第48条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第51条の８
• 総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊２
• e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。