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2024.11

灯油を置くのをやめたときも消防に届け出るのか｜火災予防条例が定める少量危険物の廃止の届出と開始前の検査を解説

事務所の裏手や倉庫の片隅に、灯油のポリタンクや発電機用の燃料をまとめて置いている建物は珍しくありません。
量が一定を超えると少量危険物として市町村の火災予防条例の規制がかかり、消防署長への届出が要ります。
その届出は置き始めるときだけの話だと思われがちですが、条例は使い始める前の検査ややめたときの届出まで並べています。
どこにどんな手続が書かれているのか置き始めから廃止までを条文の順に確かめておきます。

事務所の裏に灯油を200リットルほど置いています。
届出は置くときに一度出したので、あとは触らなくてよいですよね。

条例は使い始める前の検査と廃止したときの届出も別に定めています。
出して終わりという作りにはなっていません。

置くのをやめたときにも出すものがあるのですか。

はい、遅滞なくという言い方で廃止の届出が書かれています。
どこに置かれた決まりなのかから順に見ていきましょう。

この記事の結論

指定数量未満の危険物と指定可燃物の基準は消防法第９条の４により市町村条例で定められます
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物が少量危険物と呼ばれる範囲です
ひな型である火災予防条例（例）第46条は廃止する場合にも同じ届出を準用しています
東京都火災予防条例は使い始める前に消防署長の検査を受けるという項を独自に置いています
灯油の販売を業とする場合は主たる取扱者を定めて届け出る項が別にあります

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少量危険物の届出は出したら終わりなのか

消防法の条文を最後まで読んでも、少量危険物の届出の書き方は出てきません。
決まりの置き場所は市町村の条例のほうです。

火災予防条例（例）第46条第１項　指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあつては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあつては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。
同条第２項　前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。

届出は２回あります。
消防法第９条の４は、指定数量未満の危険物と指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準を市町村条例で定めると書いているだけで、手続の中身は条例に預けられています。
そこで消防庁が示しているひな型が火災予防条例（例）で、昭和36年11月22日付けの自消甲予発第73号として通知されています。
その第46条は第１項で置き始めるときの届出を求め、第２項でその規定を廃止する場合に準用すると書いており、始めと終わりの２回が想定されています。
まず自分の建物のある市町村の条例を開き、指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出という見出しの条を探すところが出発点になります。

準用という一行で廃止のときまで決まっているのですね。

短い一行なので読み飛ばしやすいところです。
お住まいの市町村の条例で番号を確かめてみてください。

だれがいつまでに届け出ることになるのか

届出の主語は建物の持ち主ではありません。
条文は置こうとしている本人を名指ししています。

東京都火災予防条例第58条第１項　少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を設置しようとする者は、当該設置をしようとする日（工事を伴う場合は工事に着手する日）の10日前までに、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければならない。届出の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとする者も、同様とする。

置く本人が出します。
主語は設置しようとする者なので、貸しビルにテナントとして入って自分の資材を置くのであれば、そのテナントが届出をすることになります。
ここで出てくる少量危険物貯蔵取扱所という言葉の中身は第58条には書かれておらず、同じ条例の第31条が「指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）を貯蔵し、又は取り扱う場所（以下「少量危険物貯蔵取扱所」という。）」と括弧書きで定義しています。
灯油であれば危険物の規制に関する政令別表第三の第二石油類の非水溶性液体にあたり指定数量は1,000リットルなので、その５分の１の200リットルから少量危険物の範囲に入ります。
期限も条例ごとに違い、東京都は10日前までと定めていますので、置く日が決まった時点で逆算しておくと慌てずに済みます。

うちはテナントなので、大家さんが出すものだと思っていました。

条文が指しているのは設置しようとする者です。
置くのが自社ならご自身の名前で出すことになります。

使い始める前になぜ検査を受けるのか

左に容器を入れたまま検査を受けていない保管庫右に立会いのもとで中を空にして検査を受ける保管庫が並んでいる

届出を出せばすぐ使ってよいわけではありません。
東京都の条例には届出のあとにもう一段の手続があります。

東京都火災予防条例第58条第３項　消防署長は、第１項の規定による届出があつたときは、その内容がこの条例に定める少量危険物又は指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準並びに少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準に適合しているかどうかを審査するものとする。
同条第４項　第１項の規定による届出をした者は、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いを開始する前に、当該少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備について、消防署長の検査を受けなければならない。

書類の審査と現場の検査は別です。
第３項が図面などの内容を審査する規定で、第４項が実際にできあがった場所を見る規定なので、二つは並んでいるようで役割が違います。
検査の対象として条文が挙げているのは位置と構造と設備の三つで、置く物の中身ではなく入れ物のほうが見られます。
そして時期は貯蔵又は取扱いを開始する前と書かれているので、先に運び込んで使い始めてから連絡するという順番は条文の想定と逆になります。
消防庁のひな型である火災予防条例（例）第46条にはこの検査の項がなく、東京都が独自に置いている手続なので、自分の市町村の条例に同じ項があるかどうかを必ず見ておきます。

運び込む前に見てもらう段取りが要るということですね。

そのぶんの日数を工程表に入れておくと安心です。
検査の要否は所轄消防署にご確認ください。

実務で見落としやすいのはどこか

手続が抜けやすいのは置き始めるときではありません。
条例の後ろのほうに二つの項が控えています。

東京都火災予防条例第58条第５項　第１項の少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を廃止した者は、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。
同条第６項　指定数量未満の灯油の販売を業とする者は、規則で定めるところにより、貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者を定めて消防署長に届け出なければならない。

廃止だけは事後の届出です。
設置は10日前までという事前の届出なのに対し、廃止のほうは遅滞なくと書かれているので、やめてから出す形になります。
片づけた時点で条例上の手続が一つ残るという作りなので、倉庫を空にした日や設備を撤去した日が来たら思い出す必要があります。
第１項の後段には届出の内容の変更も同様とすると書かれており、量や場所を変えたときも軽微な変更を除いて同じ届出の対象です。
さらに第６項は灯油の販売を業とする場合に主たる取扱者という人を定めて届け出るよう求めていて、場所ではなく人についての届出がここだけ別に立っています。

つまり片づけて終わりにしてはいけないということですね。

撤去の日程が決まった段階で控えておくと確実です。
変更のときも同じ届出になります。

明日からなにを確認すればよいのか

条例の手続は書類として残るものです。
立入検査でも管理の状況として見られる部分になります。

消防法第４条第１項　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（略）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。（略）

手元の控えを並べるところから始めます。
検査の対象に管理の状況が入っているので、届出の控えがそろっているかどうかは資料の提出を求められたときにそのまま効いてきます。
まず建物のどこに危険物や指定可燃物を置いているかを一覧にし、それぞれの量が条例の線を超えているかを確かめます。
次に、その場所ごとに届出の控えがあるか、使い始める前の検査を受けたか、すでにやめた場所が混ざっていないかを突き合わせます。
条例の条番号も期限も市町村ごとに違いますので、一覧ができたら所轄消防署に持って行って抜けがないかを見てもらうのがいちばん早い方法です。

置き場所の一覧と控えを突き合わせればよいのですね。

その一覧が次の立入検査の備えになります。
迷う場所があれば所轄消防署にご確認ください。