物品販売業を営む店舗はどこまで(4)項になるか｜規模・業態別に解説

物を売る店であれば、みな同じ扱いになるように思えます。
しかし規模も業態もさまざまで、判断に迷う場面は少なくありません。
魚屋のような小さな店、展示販売しかしない問屋。どこまでが物品販売業を営む店舗なのか。
質疑応答が示したのは規模や業態にかかわらず物品を販売していれば同じ区分になるという考え方です。

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規模に関係なく物品を販売する店舗は(4)項に該当するか

(4)項というと、百貨店のような大きな店を思い浮かべがちです。
では、小さな卸売業や小売業も同じ区分に入るのか。 大型店舗だけの区分ではありません。
問いにあった「百貨店、マーケットに準ずる大型店舗のみ」という理解は、否定されました。規模の大小は関係ないと明言されています。
つまり、小さな個人商店であっても、物品を販売している以上は同じ(4)項の防火対象物です。
自分の店舗が小規模だからといって別区分だと思い込んでいたなら、まずここで前提を確認してください。

生鮮食品のみ扱うスーパーも(4)項に含まれるか

品揃えの幅は店によって違います。
何でも売っている店と、１種目しか扱わない店とで、区分は分かれるのか。 取扱品目の幅は問われません。
１種目のみの販売でも、物品販売業を営む店舗として同じ扱いを受けます。何でも扱う総合スーパーである必要はありません。
品揃えの広さではなく、物品を販売しているという行為そのものが基準になっています。
生鮮食品や特定の品目だけを扱う店舗を持っているなら、品揃えの少なさを理由に区分から外れると考えないでください。

魚屋のような小さな店舗も該当するか

前の問いでスーパーは含まれると分かりました。
では、もっと小さな個人商店、たとえば魚屋のような店はどうなのか。 個人商店も同じ扱いです。
魚屋のような昔ながらの個人商店も、物品販売業を営む店舗である以上は同じ区分になります。業態の古さや規模の小ささは関係ありません。
この一連の回答を通して見ると、判定の軸は一貫して物品を販売しているかどうかだけです。
商店街の小さな店を経営しているなら、隣の店が(4)項の対象なら自分の店も同様だと考えて差し支えありません。

展示販売しかしない問屋も該当するか

普段は在庫を積んだ倉庫のような使い方で、展示販売の期間だけ店舗らしくなる。
そういう業態は、どちらの区分になるのか。 使用時間の短さは判定を左右しません。
１か月のうち展示販売をするのは延１週間程度で、残りは倉庫としての使い方です。それでも(4)項に該当するとされました。
つまり、販売の用途がその建物に含まれている限り、使用時間の比率で倉庫扱いに切り替わることはありません。
展示会や催事のときだけ店舗のように使う施設を持っているなら、その使用頻度にかかわらず(4)項の防火対象物として管理してください。

特定の相手にしか卸さない問屋も該当するか

不特定多数の客を相手にする店とは違い、決まった取引先にしか売らない問屋もあります。
そのような限定的な販売形態でも、同じ扱いになるのか。 客層の広さも問われません。
不特定多数を相手にするか、特定の取引先だけを相手にするかは、判定に影響しません。卸売のみであっても該当します。
これで、規模・品目数・使用頻度・客層のいずれも判定を左右しないことがはっきりしました。基準は一貫して物品を販売しているかだけです。
自分の事業が卸売専業で一般客と接点がなくても、それを理由に(4)項の対象外だと考えないでください。

よくある質問

参考・出典

• 規模に関係なく物品を販売するものは消防法施行令別表第１(4)項に該当するか（昭和48年10月23日 消防予第140号・消防安第42号 予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 物品販売業を営む店舗の解釈について（昭和48年10月23日 消防予第140号・消防安第42号 予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防法施行令別表第１(4)項の物品販売業を営む店舗に繊維卸問屋等が含まれるか（昭和48年10月23日 消防予第140号・消防安第42号 予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。