地下タンクの直上に客室を設けられるか｜油配管のトレンチ収納と離隔の基準

地下タンク貯蔵所は地面の下に納まるので、その上を別の用途に使いたいという要望が必ず出ます。
駐車場にしたい、作業場にしたい、あるいは店舗の客席にしたい。
一方で配管のほうも、地中直埋めをやめてトレンチに収めたいという相談が出てきます。
どちらも古い質疑応答に答えがあり、数値まで示されています。

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地下タンクの直上部に客室を設けられるか

昭和49年5月16日付けの消防予第72号は、地下タンク貯蔵所をビル地下室の直下に装置し、その上部に飲食店の木造畳敷き客室を設けたいという申請を扱っています。
照会側は、次のような構造でその設置を認めてよいかと尋ねました。 点検口を畳の切り込み式にするという工夫まで示したうえでの照会でしたが、結論は否定でした。
工夫を並べても認められませんでした。
個々の工夫が足りないという話ではなく、直上部を客室にすること自体が退けられた形です。

設置場所はどのように選ぶべきか

同じ回答は、否定して終わりにせず、あるべき考え方を続けて示しています。 判断の軸は点検管理が容易に行えるかどうかです。
直上部に必要な空間が要ります。
客室が否定されたのは、畳や造作が点検の障害になるからだと読めます。
逆にいえば、上部を何かに使う計画を立てるときは、点検のための空間を先に確保できるかどうかで可否を見積もれることになります。

屋外の油配管をトレンチ内に収納する条件

昭和45年2月17日付けの消防予第37号は、地震対策および地盤沈下対策として油配管をトレンチ内に収納したいという照会を扱っています。
従来は地下タンクから建物までの屋外の配管を、点検部分を除き地中直埋めの構造としていました。
地震および地盤沈下時に折損のおそれがあること、障害箇所の発見が困難であることが理由に挙げられています。 条件は5つです。
第二石油類または第三石油類に限られます。
最初の条件で油種が絞られている点は見落とせません。ガソリンのような引火点の低い危険物は対象外です。
残る4つは、トレンチそのものの構造、たまった液を受けるためます、接合方法、点検口という順に並んでいます。

トレンチがタンクのふたに食い込む場合の構造

同じ照会には、タンク室を設置しない構造の地下タンク貯蔵所で、油配管用トレンチを地下貯蔵タンクのプロテクタまで延長し、ふたの一部にトレンチが食い込む形にしたいという内容が含まれています。 数値が2つ出てきます。間隔が60センチメートル以上、厚さが30センチメートル以上です。
タンク頂部まで60センチ以上あけます。
支柱の条件も具体的で、支点はタンクを設置する際の土台にあたる床盤上とされています。
ふたにかかる荷重をタンクに直接載せないという考え方が、支柱の位置にまで落とし込まれています。

ふたの大きさと配管の集中

照会の最後には、関連質疑として2点が挙げられています。 回答は、トレンチ収納、食い込む場合の構造、この関連質疑のすべてをまとめて是認しています。
外面から30センチ以上ずつ大きくとります。
ここでいう30センチメートルは水平投影面上の寸法です。斜めに測った距離ではありません。
配管の接続部分をプロテクタ内に集中させてよいという点も、点検のしやすさに直結する整理といえます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 地下貯蔵タンク直上部の利用について（昭和49年5月16日 消防予第72号 予防課長から千葉県あて回答）
• 油配管の収納方法ならびに地下タンク貯蔵所の構造について（昭和45年2月17日 消防予第37号 予防課長から日本電信電話公社局長あて回答）
• 危険物の規制に関する政令第13条第1号・第13条第1号ハ
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。