地下タンクの保安距離でいう地下トンネルとは何か｜共同溝と下水管とマンホールの違い

危険物の規制に関する政令第13条第1号イは、タンク室を設置しない地下タンクについて、地下鉄、地下トンネル又は地下街との水平距離を定めています。
このうち地下トンネルという言葉が曲者です。
道路の下には共同溝も、地下横断歩道も、太い下水管も、ケーブル用のマンホールも埋まっています。
どこまでが地下トンネルなのか。判断の軸は4件の質疑応答で示されています。

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共同溝や洞道は地下トンネルに該当するか

昭和43年10月25日付けの消防予第239号は、主要道路下に設けられる電力ケーブル、電電ケーブル、ガス管、下水管等を共同形式または単独で収納する地下工作物について照会を受けています。
これらの地下工作物は共同溝、関連洞道、単独洞道と称されるものです。 収納しているのがケーブルや管であっても、その工作物自体が地下トンネルとして扱われます。
共同溝も洞道も該当します。
照会に添えられた断面図では、単独洞道で道路幅員8.100メートル、共同溝で地表からの土被りが2メートル以上といった規模が示されています。
いずれも人が中を通れる大きさの構造物です。

地下横断歩道は地下トンネルに該当するか

昭和51年11月16日付けの消防危第95号は、主要道路交差点下に構築されている地下横断歩道について照会を扱っています。
人が通行するための施設であり、ケーブルや管を収める工作物とは性格が異なります。 地下横断歩道も地下トンネルです。
人が常時通行する施設であることを考えれば、むしろ最も典型的な地下トンネルといえます。
共同溝のような設備収納用の工作物と、歩行者用の通路の両方が同じ枠に入る点が、この規定の広さを示しています。

公共下水専用管は地下トンネルに該当するか

昭和52年3月25日付けの消防危第47号は、公道地盤面下に設置される公共下水専用管について、地下トンネルに該当するか否かと、判断基準もあわせて示されたいという照会を扱っています。
照会には管の仕様が具体的に記されています。 回答は2段に分かれています。 下水を流す管でも該当します。
内径2,600ミリメートルという大きさに加え、月に1回程度は作業員が中に入るという実態が示されています。
そして後段で、個別の判断にとどまらない一般的な運用の基準が示されました。

判断の軸は人が立ち入る可能性のあるずい道か

前の項目の後段が、この論点全体の判断基準になっています。
用途でも所有者でも構造種別でもなく、人が立ち入る可能性があるかどうかで線を引くという整理です。 人が立ち入る可能性が分かれ目です。
この軸に当てはめると、これまでの3件はいずれも説明がつきます。
共同溝や洞道は保守のために人が入ります。地下横断歩道は歩行者が常時通ります。公共下水専用管は月に1回程度作業員が立ち入ります。
逆に、人が入れない構造のものはこの枠から外れることになります。次の項目がその例です。

ケーブル用マンホールは該当するか

昭和54年8月3日付けの消防危第84号は、日本電信電話公社のケーブル用マンホールについて照会を扱っています。
直線形八号マンホールと呼ばれるもので、各ケーブルの結線、補修、改修およびケーブル内のガス点検等のため2名から3名の者が出入りするとされています。 人が出入りするという点だけを見れば、公共下水専用管と似ています。
それでも結論は分かれました。
マンホールは該当しないとされました。
下水専用管が内径2,600ミリメートルの管路として道路の下を長く延びているのに対し、ケーブル用マンホールは点として設けられる室です。
運用基準にいう「ずい道」、すなわち通り抜けられる坑道であるかどうかが違いだと読めます。
人の出入りの有無だけで判断すると誤るので、注意が要る対比です。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 地下貯蔵タンクと共同溝の関係について（昭和43年10月25日 消防予第239号 予防課長から東京消防庁消防総監あて回答）
• 地下横断歩道の地下トンネル該当の当否について（昭和51年11月16日 消防危第95号 危険物規制課長から香川県あて回答）
• 公共下水専用管の地下トンネル該当の当否について（昭和52年3月25日 消防危第47号 危険物規制課長から埼玉県あて回答）
• ケーブル用マンホールの地下トンネル該当の当否について（昭和54年8月3日 消防危第84号 消防庁危険物規制課長から静岡県あて回答）
• 危険物の規制に関する政令第13条第1号イ／危険物の規制に関する規則第23条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。