BLOG

2026.02

地下タンクの保安距離でいう地下トンネルとは何か｜共同溝と下水管とマンホールの違い

危険物の規制に関する政令第13条第1号イは、タンク室を設置しない地下タンクについて、地下鉄、地下トンネル又は地下街との水平距離を定めています。
このうち地下トンネルという言葉が曲者です。
道路の下には共同溝も、地下横断歩道も、太い下水管も、ケーブル用のマンホールも埋まっています。
どこまでが地下トンネルなのか。判断の軸は4件の質疑応答で示されています。

敷地の前の道路の下に、下水の管とケーブルのマンホールがあります。
どちらも地下トンネルの扱いになるのでしょうか。

結論が分かれます。
下水管は該当し、ケーブル用マンホールは該当しないと回答されています。
分かれ目がはっきり示されているので、そこを押さえてください。

分かれ目は大きさでしょうか。

寸法そのものではなく、人が立ち入る可能性のあるずい道かどうかです。
運用として明記されています。

この記事の結論

共同溝、関連洞道、単独洞道と称される地下工作物は、政令第13条第1号イに定める地下トンネルに該当します
主要道路交差点下に構築されている地下横断歩道も、地下トンネルと解してさしつかえないとされています
公道地盤面下に設置される公共下水専用管も、地下トンネルに該当するとされています
判断の軸は、人が立ち入る可能性のあるずい道かどうかです
ケーブル用マンホールは、ケーブルの結線や点検のため2名から3名の者が出入りするものであっても該当しないとされています

▼

共同溝や洞道は地下トンネルに該当するか

昭和43年10月25日付けの消防予第239号は、主要道路下に設けられる電力ケーブル、電電ケーブル、ガス管、下水管等を共同形式または単独で収納する地下工作物について照会を受けています。
これらの地下工作物は共同溝、関連洞道、単独洞道と称されるものです。

答　設問の地下工作物は、危険物の規制に関する政令第13条第1号イに定める地下トンネルに該当する。

収納しているのがケーブルや管であっても、その工作物自体が地下トンネルとして扱われます。
共同溝も洞道も該当します。
照会に添えられた断面図では、単独洞道で道路幅員8.100メートル、共同溝で地表からの土被りが2メートル以上といった規模が示されています。
いずれも人が中を通れる大きさの構造物です。

ケーブルや管を収める工作物も、該当するのですね。

工作物の性格で判断されます。
道路の下の埋設物を、管理者に確認してください。

地下横断歩道は地下トンネルに該当するか

昭和51年11月16日付けの消防危第95号は、主要道路交差点下に構築されている地下横断歩道について照会を扱っています。
人が通行するための施設であり、ケーブルや管を収める工作物とは性格が異なります。

問　当管内の地下横断歩道は、危険物の規制に関する政令第13条第1号イに定める地下トンネルと解してよいか。
答　さしつかえない。

地下横断歩道も地下トンネルです。
人が常時通行する施設であることを考えれば、むしろ最も典型的な地下トンネルといえます。
共同溝のような設備収納用の工作物と、歩行者用の通路の両方が同じ枠に入る点が、この規定の広さを示しています。

人が通る施設は、当然に該当するのですね。

典型的な例です。
周辺の地下構造物を、図面で把握しておきましょう。

公共下水専用管は地下トンネルに該当するか

昭和52年3月25日付けの消防危第47号は、公道地盤面下に設置される公共下水専用管について、地下トンネルに該当するか否かと、判断基準もあわせて示されたいという照会を扱っています。
照会には管の仕様が具体的に記されています。

1　公共下水専用管は、管の外面及び補強材に鉄板（厚さ3.2mm）を使用し、その空間部分にコンクリートを充填しているものであり、鉄鋼セグメントと呼ばれている
2　公共下水専用管の外径は3,346mm、内径は2,600mmであり、管内部には公共下水道の他、工業団地用下水道が組み込まれている。管内の下水道の最高使用容積は、断面積の公共下水道は80%、工業団地用下水道は50%である
3　当該公共下水専用管は維持管理のため、月に1回程度、管の内部に作業員が立ち入り、点検、清掃作業を実施するが火気を使用することはない

回答は2段に分かれています。

答　前段　該当する。
後段　人が立ち入る可能性のあるずい道は、危険物の規制に関する政令第13条第1号イに規定する地下トンネルに該当するものとして運用されたい。

下水を流す管でも該当します。
内径2,600ミリメートルという大きさに加え、月に1回程度は作業員が中に入るという実態が示されています。
そして後段で、個別の判断にとどまらない一般的な運用の基準が示されました。

下水を流す管でも、該当する場合があるのですね。

寸法が示されていました。
管の内径を、管理者に問い合わせてください。

判断の軸は人が立ち入る可能性のあるずい道か

前の項目の後段が、この論点全体の判断基準になっています。
用途でも所有者でも構造種別でもなく、人が立ち入る可能性があるかどうかで線を引くという整理です。 人が立ち入る可能性が分かれ目です。
この軸に当てはめると、これまでの3件はいずれも説明がつきます。
共同溝や洞道は保守のために人が入ります。地下横断歩道は歩行者が常時通ります。公共下水専用管は月に1回程度作業員が立ち入ります。
逆に、人が入れない構造のものはこの枠から外れることになります。次の項目がその例です。

用途でも所有者でもなく、立ち入りの可能性で見るのですね。

そこが軸になります。
該当性は、この観点で整理してください。

ケーブル用マンホールは該当するか

昭和54年8月3日付けの消防危第84号は、日本電信電話公社のケーブル用マンホールについて照会を扱っています。
直線形八号マンホールと呼ばれるもので、各ケーブルの結線、補修、改修およびケーブル内のガス点検等のため2名から3名の者が出入りするとされています。

問　……危険物の規制に関する政令第13条第1号に定める地下トンネルに該当するか。
答　該当しない。

人が出入りするという点だけを見れば、公共下水専用管と似ています。
それでも結論は分かれました。
マンホールは該当しないとされました。
下水専用管が内径2,600ミリメートルの管路として道路の下を長く延びているのに対し、ケーブル用マンホールは点として設けられる室です。
運用基準にいう「ずい道」、すなわち通り抜けられる坑道であるかどうかが違いだと読めます。
人の出入りの有無だけで判断すると誤るので、注意が要る対比です。

人が出入りしても、該当しない場合があるのですね。

ずい道かどうかで分かれます。
形状まで含めて確認してください。

よくある質問

Q. 公共下水専用管の管内には何が入っていますか？

昭和52年3月25日付け消防危第47号の照会によれば、管内部には公共下水道のほか工業団地用下水道が組み込まれています。管内の下水道の最高使用容積は、断面積に対して公共下水道が80パーセント、工業団地用下水道が50パーセントとされています。したがって管の上部には常に空間が残る構造です。

Q. 公共下水専用管の構造はどのようなものですか？

管の外面および補強材に厚さ3.2ミリメートルの鉄板を使用し、その空間部分にコンクリートを充填したもので、鉄鋼セグメントと呼ばれています。充填するコンクリートは1立方メートルについて、水157キログラム、セメント340キログラム、細骨材（砂）734キログラム、粗骨材（砂利）1,118キログラムからなっているとされています。

Q. 人が出入りすれば必ず地下トンネルになりますか？

なりません。ケーブル用マンホールは2名から3名の者が出入りするものですが、該当しないと回答されています。運用の基準は「人が立ち入る可能性のあるずい道」であり、ずい道すなわち通り抜けられる坑道の形をしているかどうかが問われます。点として設けられる室は、人の出入りがあっても別に扱われています。

Q. 共同溝の中で火気は使われますか？

公共下水専用管については、維持管理のため月に1回程度作業員が管の内部に立ち入り点検、清掃作業を実施するが火気を使用することはない、と照会に明記されています。それでも地下トンネルに該当するとされており、火気使用の有無は該当性の判断を左右していません。