地下タンクと地下鉄との距離はどこから測るか｜注入口の位置と外面保護の考え方

地下タンク貯蔵所は、地面の下に隠れてしまうぶん、図面の読み方ひとつで結論が変わります。
地下鉄との距離は構築物の内側と外側のどちらで測るのか。注入配管はどこまで延ばすのか。
外面保護の工法は2つ示されているが、どちらを選んでもよいのか。
とくに距離の起点で結論が変わりますので、古い質疑応答まで当たっておく価値があります。

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タンクの外面保護はどちらの工法でもよいのか

危険物の規制に関する政令第13条第1号ロの規定による外面保護について、危険物の規制に関する規則第24条は2つの工法を並べています。
条文が2つ挙げているとき、どちらか一方が原則でもう一方が例外なのか、それとも対等なのかは読み取りにくいところです。 外面保護の効力が同等と認められるからです。
条文の並び順に優劣の意味はなく、施工条件や現場の状況で選んでよいという整理になります。
選択の理由を説明する必要も、原則からの逸脱として扱われることもありません。

注入配管はどこまで延ばすべきか

地下タンクの注入口については、注入配管をタンク内部の底部附近まで延長し、そこに開口部を設ける方式が防災上有効とされています。
なぜそこまで延ばす必要があるのか。理由が示されています。 理由は2段構えです。まず油が飛散して蒸気の発生が一時的に増えること。次に、危険物の種類によっては静電気による着火の可能性があること。
底部附近まで延長するのが防災上有効です。
液面の下で吐出させれば飛散も帯電も抑えられる、という理屈です。
なお、その構造についての規制は存しないとされていますが、防災上適切な指導を加えられたいと付け加えられています。基準がないから自由という読み方はできません。

地下鉄等との水平距離はどこから測るか

政令第13条第1号イは、タンク室を設置しない場合の地下タンクと地下鉄又は地下トンネルとの水平距離を定めています。
地下鉄の構築物は箱状で厚みがあり、内部がダクトになっている部分もあります。
昭和40年10月21日付けの自消丙予発第164号には、4つの候補が図とともに示されました。 選ばれたのは(A)、すなわち地下構築物の外側です。
地下構築物の外側までを距離とします。
4つの候補のうち、タンクにいちばん近い点を起点とする取り方です。
ダクト部分が鉄筋コンクリート造の壁で完全に区画されていても、その内側まで距離に算入することは認められませんでした。区画の有無ではなく、構築物の外郭で線を引くという判断です。

品名を異にする石油類を1つの施設で貯蔵できるか

1つのタンクを間仕切りで分け、それぞれ別の品名の石油類を入れたいという要望は現場でよく出ます。
許可の対象になるのかが照会されました。 完全に区分されていれば差し支えありません。
条件は「完全に区分された室」であることです。
回答の対象には移動タンク貯蔵所も含まれており、地下タンク貯蔵所に限った話ではありません。
逆にいえば、区分が不完全で液が行き来しうる構造では、この整理には乗れないことになります。

取扱量が少なければ一般取扱所にならないか

昭和39年10月1日付けの自消丙予発第110号は、灯油の地下タンク貯蔵所についての照会を扱っています。
渦巻ポンプで汲み上げ、流量計を通し、ピストルノズルにより小罎に詰めて搬出するという取扱いで、1日の取扱量は指定数量以下の490リットルとされていました。
照会側は、タンクの大きさ等から判断して指定数量を超えることが容易に想像され、一般取扱所として規制したいと述べています。 地下タンク貯蔵所の規制にとどまります。
区分を決めるのは1日の取扱量であって、タンクの大きさや将来の見込みではないという整理です。
ただし回答はそこで終わっていません。取扱いの実態から判断して、一般取扱所の基準に準じた位置、構造及び設備とするよう行政指導することが望ましいと続けています。
法令上の区分と、実務上求められる水準は別だと示した例といえます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• タンクの外面保護方法について（昭和37年4月6日 自消丙予発第44号 予防課長から山形県民生部長あて回答）
• 地下タンクの注入口の位置について（昭和37年4月6日 自消丙予発第44号 予防課長から山形県民生部長あて回答）
• タンク室を設置しない場合の地下タンクと地下鉄等との水平距離について（昭和40年10月21日 自消丙予発第164号 予防課長から大阪府民生部長あて回答）
• 完全に区分された室で品名を異にする石油類の貯蔵について
• 灯油の地下タンク貯蔵所について（昭和39年10月1日 自消丙予発第110号 予防課長から埼玉県総務部長あて回答）
• アルコール貯蔵タンクには通気管を設けなければならないか（昭和37年10月19日 自消丙予発第108号 予防課長から会津若松市消防長あて回答）
• 危険物の規制に関する政令第13条第1号イ・第1号ロ／危険物の規制に関する規則第24条・第20条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。