地下トンネルの直上に地下タンクを置けるか｜垂直距離10メートルとタンク室の組み合わせ

地下トンネルとの水平距離が足りない敷地でも、深さ方向に余裕があることがあります。
真上にあたる位置でも、垂直距離が十分なら地下タンクを置けるのか。
置けるとして、タンク室は要るのか要らないのか。
この論点は3つの組み合わせで整理されています。

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ケーブル用とう道は地下トンネルに該当するか

昭和56年10月30日付けの消防危第143号は、公道地盤面下に設置される日本電信電話公社のケーブル用とう道について照会を扱っています。
照会に添えられた標準構造の図には、寸法が具体的に記されています。 図には作業員が中に立っている姿が描かれています。
人が立って歩ける構造です。
中央に1メートルの通路があり、有効高さは3メートル近くあります。
「人が立ち入る可能性のあるずい道」という運用基準に、寸法の面から明確に当てはまる形です。

垂直距離が10メートルを超えタンク室としない場合

照会の中心は、とう道から水平距離で10メートル以内の場所に設置される地下貯蔵タンクについて、垂直距離では10メートルを超える距離が確保される場合の扱いです。
図には、地下タンクが地表から2メートルから3メートルの位置にあり、とう道までが約26メートルという例が示されています。 照会は3つの場合を挙げました。 垂直で10メートル超えれば室は不要です。
政令第13条第1号イは水平距離を定めていますが、真下にあたる位置については垂直距離で十分な離隔がとれていれば足りるという整理になります。
このとき政令第23条を適用して、タンク室に設置しないことができます。

垂直距離が10メートル以内でタンク室とした場合

2つ目の場合は、離隔が足りないぶんをタンク室で補おうという発想です。 タンク室を設けても、垂直距離が10メートル以内であれば認められませんでした。
タンク室では距離不足を補えません。
なお3つ目の場合、すなわち垂直距離で10メートルを超える場合にタンク室としたときは認められています。
つまり可否を決めているのは垂直距離であって、タンク室の有無ではないということになります。

既設のタンクに令第23条を適用できる3条件

先にタンクがあって、あとからとう道が設置される場合があります。
回答は、この順序の場合について救済を示しました。 条件は3つとも満たす必要があります。
比重と水溶性まで条件になっています。
比重1.0未満で非水溶性という条件は、万一漏えいしても危険物が水に浮き、地下水に溶け込まないことを意味します。
とう道が地下水面より10メートル以上深いという条件と組み合わせると、漏えいした危険物がとう道まで届きにくいという構図が見えてきます。

公共性の有無は判断に含まれるか

昭和57年3月30日付けの消防危第40号は、別の角度からの疑義を扱っています。
管下の病院に設置している地下タンク貯蔵所の直近に、地下トンネルと考えられる地下点検ピットが存在するという事案です。
照会側は、人の出入する可能性のあるずい道はすべて地下トンネルに該当するという解釈に加えて、その地下トンネルの公共性の有無、すなわち公共被害の発生のおそれについても検討する必要があるのかと尋ねました。 公共性は判断材料になりません。
病院内の付属施設であれば公共性がないと考えてよいか、という2つ目の問いも併せて否定された形です。
判断はあくまで、人が立ち入る可能性のあるずい道かどうかという構造の性質で行うことになります。
所有者が誰か、公衆が使うかどうかは考慮しない、というはっきりした線引きです。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• ケーブル用とう道の地下トンネル該当の当否及び地下トンネル直上部への地下貯蔵タンクの設置について（昭和56年10月30日 消防危第143号 消防庁危険物規制課長から愛知県あて回答）〔昭和57年3月23日 消防危第37号「3」〕
• 危険物規制事務上の疑義について（昭和57年3月30日 消防危第40号 消防庁危険物規制課長から滋賀県あて回答）〔昭和58年3月9日 消防危第19号「6」〕
• 危険物の規制に関する政令第13条第1号イ・第23条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。個別の施設についての適用は、所轄の消防機関にご確認ください。