耐火性収納箱の試験材はなぜ箱の実寸で代用できるのか｜計測位置と合格基準も実態に即して設定できる理由を解説

金属製の箱に収まったリチウムイオン蓄電池。
あれが耐火性収納箱等で、火災が起きても外へ燃え広がらないように試験で確かめた箱です。
ただ現場の箱は大きさも置き方も一様ではなく、試験のやり方をどこまで実物に合わせてよいのか迷う場面があります。
執務資料が示したのは試験材のサイズから合格基準まで実態に即して設定できるという線引きです。

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なぜこの運用上の整理が示されたのか

リチウムイオン蓄電池の貯蔵や取扱いは、年々広がっています。
その器になる耐火性収納箱等の試験方法について、現場から疑問が寄せられました。 疑問が積み重なっていたということです。
耐火性収納箱等は、片面を加熱して損傷の有無を見る第一試験と、二枚並べて非加熱面の温度を測る第二試験の両方に合格した材料で造ることとされています。
この試験方法を定めたのは、リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について（平成23年12月27日消防危第303号、令和６年７月２日消防危第200号で全部改正）の別紙１です。
ところが実際の収納箱は大きさも設置の仕方もまちまちで、試験材をどこまで実物に合わせてよいのか現場から疑問が出ていました。
これに答えたのが、令和７年３月28日付けの消防危第56号です。

どんな耐火性収納箱等のどんな試験が対象になるのか

対象になるのは、リチウムイオン蓄電池等を収納する耐火性収納箱と、キュービクル式蓄電池設備の外箱などの耐火性筐体です。
どちらも同じ２つの試験に合格した材料で造ることとされています。 試験は箱ではなく材料そのものに対して行います。
第一試験は60分間、非加熱面に火炎の噴出や発炎が無く、火炎が通る亀裂も生じないことを見ます。
第二試験は同じ60分後に、非加熱面の温度が80℃を超えないことを見ます。
この２つに合格した材料で造られた箱だけが、蓄電池等の指定数量の合算をしない等の緩和を受けられます。
つまり試験材のサイズや置き方の決め方が、そのまま箱全体の合否を左右するということです。

試験材の大きさや間隔や計測位置はどこまで実物に合わせてよいのか

試験材の一辺は30cm以上とされていますが、実際の箱の面はそれより小さいことがあります。
消防危第56号の問１はここから始まります。 箱より大きな試験材を無理に用意する必要はありません。
30cmという数字は標準の試験条件であって、箱の実寸がそれに届かないなら実寸の材料で試験してよいとされました。
同じ考え方は、問２の試験材の間隔にも及びます。箱を複数並べて設置する場合、相互間の距離を確保できるのであれば、４cmという標準の間隔ではなく実態に即して間隔を設定してよいとされました。
問３の非加熱面の温度計測位置も同じです。収納された蓄電池と箱との距離を確保できる場合は、計測位置を実態に即して設定してよいとされました。
３つとも「標準条件は目安であって、実物の形に合わせて確認してよい」という同じ線引きです。

合格基準や開口部の条件はどこまで緩和されるのか

合格基準そのものを緩める問４と、設置条件を外す問５は、どちらも「資料で確認できれば」という条件付きです。
ここを読み飛ばすと、緩和の範囲を取り違えます。 合格基準を緩められるのは実験等の資料があるときだけです。
搭載する蓄電池の性能によって、80℃を超えても発火や破裂や熱暴走が起きないと確認できる資料があれば、その蓄電池の実態に合わせて合格基準を設定してよいとされました。
資料が無ければ、標準の80℃基準のままで判断することになります。
問５も同じ構造です。底部に配線等の開口部があるキュービクル式蓄電池設備等を、コンクリート基礎（いわゆるベタ基礎）上に直接設置するなど、開口部から炎や熱が伝わるおそれが生じないと認められる場合は、開口部の条件そのものを適用しないこととしてよいとされました。
問４も問５も、根拠になる実験結果や設置方法を記録として残しておくことが、緩和を使い続けられるかどうかの分かれ目になります。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの５つの回答を、現場で確認できる形に落とし込みます。
図面と現物の両方を突き合わせることが確実です。 改修や増設の計画があるときは、この確認を設計の早い段階で行うと手戻りを防げます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（令和７年３月28日　消防危第56号）
• リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について（平成23年12月27日　消防危第303号。令和６年７月２日　消防危第200号で全部改正）別紙１「耐火性収納箱等の基準について」

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。