リチウムイオン蓄電池を容器なしで貯蔵する箱はなぜ強度の確認方法が示されたのか｜JIS振動試験と国際コンテナ認証の使い分けを解説

消防庁が「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の運用について」を通知したのは、令和７年５月27日、消防危第116号によってです。
リチウムイオン蓄電池は、条件を満たせば運搬容器に収納せず「箱」に入れて貯蔵・運搬できます。
ただしこの箱には「十分な強度を有するもの」という基準があり、どう確認すればよいかが問題でした。
答えはJIS規格の振動試験か、国際的なコンテナ認証のどちらかです。

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箱の強度の確認方法はなぜわずか２週間で示されたのか

危険物の規制に関する規則は、たびたび新しい制度ができた直後に運用の留意事項が追加されます。
今回もその典型です。 基準そのものは令和７年５月14日の消防危第96号で新設されました。
危険物の規制に関する規則の改正により、リチウムイオン蓄電池を運搬容器に収納せず「箱」に入れて貯蔵・運搬できることになりました。
ただし告示が求める「十分な強度を有するもの」という表現だけでは、現場がどう確認すればよいか分かりません。
そこでわずか２週間後の116号で、具体的な確認方法がまとめて示されました。
次は、この確認方法がどんな箱に使えるのかを見ていきます。

この確認方法はどの箱に使えるのか

リチウムイオン蓄電池を容器なしで貯蔵・運搬する方法は、実は１つではありません。
その中で、この確認方法が関係するのは一部だけです。 容器なしで貯蔵する方法は４通りあり、強度の確認が要るのは「箱」だけです。
段ボールなど水が浸透する素材で包装する方法や、キュービクル式の設備で貯蔵する方法、充電率を60パーセント以下に抑えて貯蔵する方法には、この強度確認は関係しません。
一方、「箱」に入れて貯蔵する方法を選ぶ場合だけ、告示が求める強度基準への適合を確認する必要があります。
運搬の場面でも同じ考え方で、規則第43条の３が定める複数の方法のうち「箱」を使うときにこの確認が関わってきます。
次は、実際にどんな方法で強度を確認するのかを見ていきます。

箱の強度は具体的にどう確認するのか

強度の確認方法は、貯蔵用と運搬用で少しだけ違います。
どちらも、すでにある試験や認証を使えばよいという考え方です。 強度の確認方法は２つのルートが用意されています。
１つ目はJIS　Ｚ　０２００のランダム振動試験を実施する方法で、一般的な輸送を想定した振動を箱に加えて確認します。
２つ目は安全なコンテナに関する国際条約（CSC）の認証を取得したコンテナを使う方法で、この場合は改めて振動試験をしなくても強度ありとみなされます。
運搬用の箱については、国際海事機関の危険物運送規程に適合していれば「保安上支障がない方法」として扱われます。
次は、この確認方法を使ううえで見落としやすい点を確認します。

実務で見落としやすいのはどこか

強度の確認方法が示されたとはいえ、そのまま何もせずに使ってよいわけではありません。
見落としやすい点が２つあります。 今回の基準は、平成23年の古い通知と切り離しては読めません。
「告示で定める基準に適合する箱」かどうかの確認は、平成23年の消防危第303号別紙１も参考にするよう求められており、令和７年の116号だけを読んでいると見落とします。
また、JIS　Ｚ　０２００やCSC認証は「例えば」という表現で示された一例であり、これ以外の方法を絶対に使えないという意味ではありません。
最終的にその箱が基準に適合しているかどうかは、所轄消防署が個別に確認する事項であることにも注意が必要です。
自己判断だけで振動試験の結果を持たずに「大丈夫だろう」と使い続けるのが、いちばんの落とし穴です。

明日からなにを確認すればよいのか

自分の施設が使っている箱がこの基準に合うかどうかは、書類を確認すればわかります。
順番に見ていきましょう。

• 容器なしで貯蔵・運搬しているのが「箱」に入れる方法かどうかを確認する（段ボール包装やキュービクル式なら対象外）
• 貯蔵用の箱は、JIS Ｚ０２００のランダム振動試験の結果、またはCSC認証コンテナであることの証明書があるか確認する
• 運搬用の箱は、国際海事機関の危険物運送規程に適合していることを確認する
• 試験や認証は自社で行わず、第三者機関による試験確認を活用できないか検討する
• 平成23年の消防危第303号別紙１も見比べ、疑問があれば所轄消防署に確認する

まず確認すべきは、使っている方法が「箱」に当たるかどうかです。
段ボール包装やキュービクル式であれば、今回の強度確認は関係ありません。
「箱」を使っている場合は、試験結果か認証の証明を手元に用意しておきましょう。
迷ったときは所轄消防署に確認するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の運用について（令和７年５月27日付け消防危第116号　消防庁危険物保安室長）
• 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について（令和７年５月14日付け消防危第96号　消防庁次長）
• リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について（平成23年12月27日付け消防危第303号）
• 危険物の規制に関する規則第40条、第43条の３

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。