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2024.01

蓄電池を製造する一般取扱所でタンクを設けるとなぜ屋内だけ囲いが要るのか｜容量総計と防油堤方式の計算を解説

リチウムイオン蓄電池を製造する一般取扱所には、危険物の規制に関する規則が独自の緩和と上乗せの基準を用意しています。
なかでもタンクを設ける場合は、屋外の一般的な設備とは別建てのルールで容量と囲いが決まります。
屋内にあるか屋外にあるかで扱いが分かれる点は、現場でも見落としやすいポイントです。
この記事では容量の上限と囲いの計算方法を、条文にそって整理します。

うちの工場は蓄電池を製造する一般取扱所で、タンクも置いています。
普通のタンクと同じ扱いでいいのか急に不安になってきました。

実は専用の基準があるんです。
屋外と屋内で扱いがはっきり分かれます。

屋外と屋内で違うんですか、それは知りませんでした。

はい、容量から確認していきましょう。

この記事の結論

リチウムイオン蓄電池を製造する一般取扱所（イ型）でタンクを設ける場合は、容量の総計を指定数量未満に抑えなければなりません
この基準は屋外設備の一般則（〇・一五メートル以上の囲い）ではなく、第二十八条の五十九の二第二項第十一号という専用の規定に置き換わります
屋内にあるタンクの周囲には、防油堤と同じ考え方の囲いを設ける義務があります
一つのタンクなら容量の五十パーセント以上、複数のタンクなら最大のものの五十パーセントに他のタンクの合計の十パーセントを加えた量以上が囲いの目安です
屋外にあるタンクにはこの囲いの規定は適用されないため、設置場所の確認が最初の分かれ道になります

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屋内にタンクを設けるとき容量と囲いはどうなるかを示す三列のインフォグラフィック、容量は指定数量未満・屋内は防油堤方式の囲い・屋外の設備とは基準が別、計算の考え方を条文にそって整理するという結論

蓄電池を製造する一般取扱所でタンクを設けるとどんな基準が加わるのか

大きな倉庫の内部で左手に壁で仕切られた小部屋の中に低い台の蓄電池が一台置かれ右手の同じ床面に円筒形のタンクが二基並んで台の上に置かれているイメージ

蓄電池を用いた一般取扱所には、製造・組立て・充放電という三つの区分があります。
このうち製造を専ら行うイ型の施設に、タンクを設けるときの基準が今回のテーマです。

危険物の規制に関する規則第二十八条の五十九の二第二項　第二十八条の五十四第五号の二イの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十二号及び第十九号の規定は、適用しない。

タンクを設けるイ型一般取扱所には、通常の屋外設備とは別のルールがかかります。
リチウムイオン蓄電池を製造する一般取扱所（イ型）は、令第九条第一項が定める製造所の一般基準の一部を適用除外にして、代わりに規則第二十八条の五十九の二が独自の基準を並べています。
そのなかでタンクを設ける場合は、屋外の一般設備が従う〇・一五メートル以上の囲い（同項第十二号）が適用されず、専用の第十一号が容量と囲いの基準を定めます。
第十一号は容量の総計と屋内タンクの囲いという二段構えです。
まずは容量の上限から確認します。

うちのタンクは屋外の一般的な設備と同じ基準だと思っていました。

いえ、この施設には専用の第十一号があります。
順番に確認していきましょう。

タンクの容量の総計はどこまで抑えなければならないのか

並んだ二基の円筒形タンクのうち左は液面が途中の点線より下でとどまり右は液面が点線を超えてあふれているイメージ

次に確認するのは、タンクに入れられる危険物の量です。
一基ごとではなく、タンク全体の合計で判断します。

同項第十一号　危険物を取り扱うタンクを設ける場合は、その容量の総計を指定数量未満とするとともに、当該タンク（屋内にあるものに限る。）の周囲には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。

容量の総計は、指定数量未満に抑えなければなりません。
危険物を取り扱うタンクを設ける場合、屋内にあるか屋外にあるかを問わず、この上限がかかります。
指定数量は危険物の種類ごとに政令が定める基準の数量で、蓄電池に用いられる危険物もこの数量を基準にします。
複数のタンクを設ける場合は、総計で判断する点に注意が必要です。
一基ずつは少量でも、合計で指定数量に近づいていないか確認しましょう。

容量はどこまでなら置けるんですか。

指定数量未満に抑える必要があります。
屋内でも屋外でもこの上限は変わりません。

屋内タンクの囲いはどうやって計算するのか

円筒形タンクが一基低い囲いの中に置かれその右にもう一回り小さい円筒形タンクが同じ囲いの中に並んで置かれているイメージ

屋内にあるタンクには、容量に応じた囲いを設ける必要があります。
計算の考え方は、防油堤と同じです。

危険物の規制に関する規則第十三条の三第二項第一号　一のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下この項において同じ。）は、当該タンクの容量の五十パーセント以上とし、二以上のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の五十パーセントに他のタンクの容量の合計の十パーセントを加算した量以上の容量とすること。

屋内タンクの囲いは、防油堤と同じ考え方で計算します。
第十三条の三第二項第一号は、液体の危険物タンクの周囲に設ける防油堤の容量基準を定めた規定で、この号の例によって屋内タンクの囲いを設けます。
一つのタンクだけを囲う場合は、容量の五十パーセント以上の囲いにします。
二以上のタンクを一つの囲いでまとめる場合は、最大のタンクの五十パーセントに、他のタンクの容量の合計の十パーセントを加えた量以上にします。
タンクの基数が増えるほど、必要な囲いの容量も大きくなる仕組みです。

タンクが二基あるときの計算はどうなりますか。

最大のタンクの五十パーセントに、他のタンクの合計の十パーセントを足します。
意外と大きな容量になります。

屋外に置けば囲いの基準は変わるのか

壁と天井のある建物内部の左側に低い囲いで囲われた円筒形タンクが置かれ右側の屋外の開けた場所には囲いのない円筒形タンクが離れて置かれているイメージ

ここまでの囲いの規定は、実はすべてのタンクにかかるわけではありません。
屋内と屋外で、扱いがはっきり分かれます。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第十二号　屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、総務省令で定める場合を除き、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。

この囲いの規定は、屋内にあるタンクだけが対象です。
第十一号は「当該タンク（屋内にあるものに限る。）」と明記しており、屋外にあるタンクには囲いの義務がかかりません。
一方、屋外の液状危険物設備に本来かかる令第九条第一項第十二号の〇・一五メートル以上の囲いも、この施設では適用除外になっています。
つまり屋外タンクは、容量の上限さえ守れば囲いの規定そのものから外れる形になります。
屋内か屋外かの判断を誤ると、必要な囲いを見落とすおそれがあります。

じゃあ屋外に置けば囲いは要らないってことですか。

はい、この第十一号の囲いは屋内限定です。
ただし容量の上限だけは屋外でも変わりません。

明日からタンクのある一般取扱所は何を確認すればよいのか

小さな工場の建物の左手と円筒形タンクの右手の間にクリップボードを持ちタンクを見つめる人物が立っているイメージ

最後に、タンクを設けるイ型一般取扱所で明日から確認すべきことを整理します。
容量・設置場所・消火設備の順に見ていくと迷いません。

同項第十二号　第三十五条の三第三項各号に定めるところにより消火設備を設けること。

容量と設置場所を確認したら、次は消火設備の基準に進みます。
屋内タンクは囲いの容量を計算し、屋外タンクは容量の上限を満たしているかを確認します。
そのうえで、第三十五条の三第三項各号が定める消火設備の基準もあわせて満たす必要があります。
図面と現地の両方でタンクの設置場所を特定しておくと、あとの手戻りを防げます。
容量・設置場所・消火設備の三点を順番に押さえるのが、実務での確認の流れです。

まず何から確認すればいいですか。

容量の総計と、屋内か屋外かの二点からです。
そのあと消火設備の基準に進みましょう。